1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号：令和3年法律第36号
- 公布年月日：令和3年5月19日
- 通称：デジタル改革関連６法, デジタル改革関連法
- 法令の形式：法律
- 効力：有効
- 分類： 行政一般/内閣/デジタル社会形成
法案の情報
- 法律案名：デジタル庁設置法案
- 提出回次：第204回国会
- 種別：閣法
- 提出番号：27
- 提出者：内閣
- 提出年月日：令和3年2月9日
- 成立年月日：令和3年5月12日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
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法令沿革 4件
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改正： 令和3年5月19日号外 法律第38号〔公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律附則一四・一五条による改正〕
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改正： 令和3年5月19日号外 法律第39号〔預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律附則一二条による改正〕
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改正： 令和5年6月16日号外 法律第63号〔デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律附則一九条による改正〕
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改正： 令和6年6月7日号外 法律第46号〔情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律附則一三条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 96件
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改正：内閣法（昭和22年1月16日法律第5号）
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改正：財政法（昭和22年3月31日法律第34号）
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改正：地方自治法（昭和22年4月17日法律第67号）
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改正：国家公務員法（昭和22年10月21日法律第120号）
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改正：国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律（昭和22年12月17日法律第194号）
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改正：国有財産法（昭和23年6月30日法律第73号）
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改正：国家行政組織法（昭和23年7月10日法律第120号）
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改正：社会保険診療報酬支払基金法（昭和23年7月10日法律第129号）
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改正：競馬法（昭和23年7月13日法律第158号）
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改正：消防法（昭和23年7月24日法律第186号）
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改正：国家公務員宿舎法（昭和24年5月30日法律第117号）
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改正：特別職の職員の給与に関する法律（昭和24年12月12日法律第252号）
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改正：地方交付税法（昭和25年5月30日法律第211号）
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改正附則への改正：高圧ガス保安法（昭和26年6月7日法律第204号）
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改正：旅券法（昭和26年11月28日法律第267号）
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改正：消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律（昭和31年5月21日法律第107号）
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改正：災害対策基本法（昭和36年11月15日法律第223号）
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改正：中小企業投資育成株式会社法（昭和38年6月10日法律第101号）
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改正：商業登記法（昭和38年7月9日法律第125号）
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改正：日本電気計器検定所法（昭和39年7月4日法律第150号）
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改正：行政相談委員法（昭和41年6月30日法律第99号）
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改正：日本勤労者住宅協会法（昭和41年7月25日法律第133号）
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改正：住民基本台帳法（昭和42年7月25日法律第81号）
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改正：消費者基本法（昭和43年5月30日法律第78号）
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改正：行政機関の職員の定員に関する法律（昭和44年5月16日法律第33号）
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改正：交通安全対策基本法（昭和45年6月1日法律第110号）
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改正：犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律（昭和55年5月1日法律第36号）
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改正：国家安全保障会議設置法（昭和61年5月27日法律第71号）
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改正：多極分散型国土形成促進法（昭和63年6月14日法律第83号）
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改正：国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成4年6月19日法律第79号）
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改正：環境基本法（平成5年11月19日法律第91号）
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改正：高齢社会対策基本法（平成7年11月15日法律第129号）
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改正：特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成8年6月14日法律第85号）
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改正：中心市街地の活性化に関する法律（平成10年6月3日法律第92号）
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改正：重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律（平成11年5月28日法律第60号）
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改正：内閣府設置法（平成11年7月16日法律第89号）
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改正：総務省設置法（平成11年7月16日法律第91号）
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改正：国家公務員倫理法（平成11年8月13日法律第129号）
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改正：国立研究開発法人情報通信研究機構法（平成11年12月22日法律第162号）
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改正：独立行政法人統計センター法（平成11年12月22日法律第219号）
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改正：国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成11年12月22日法律第224号）
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改正：国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12年5月31日法律第100号）
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改正：電子署名及び認証業務に関する法律（平成12年5月31日法律第102号）
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改正：公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成12年11月27日法律第127号）
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改正：行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成13年6月29日法律第86号）
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改正：都市再生特別措置法（平成14年4月5日法律第22号）
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改正：身体障害者補助犬法（平成14年5月29日法律第49号）
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改正：知的財産基本法（平成14年12月4日法律第122号）
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改正：情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成14年12月13日法律第151号）
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改正：電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成14年12月13日法律第153号）
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改正：構造改革特別区域法（平成14年12月18日法律第189号）
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改正：株式会社産業再生機構法（平成15年4月9日法律第27号）
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改正：武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成15年6月13日法律第79号）
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改正：少子化社会対策基本法（平成15年7月30日法律第133号）
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改正：コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律（平成16年6月4日法律第81号）
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改正：公益通報者保護法（平成16年6月18日法律第122号）
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改正：民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成16年12月1日法律第149号）
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改正：地域再生法（平成17年4月1日法律第24号）
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改正：郵政民営化法（平成17年10月21日法律第97号）
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改正：競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成18年6月2日法律第51号）
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改正：道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律（平成18年12月20日法律第116号）
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改正：海洋基本法（平成19年4月27日法律第33号）
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改正：国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（平成19年5月23日法律第56号）
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改正附則への改正：地方法人特別税等に関する暫定措置法（平成20年4月30日法律第25号）
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改正：宇宙基本法（平成20年5月28日法律第43号）
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改正：オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律（平成20年6月18日法律第80号）
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改正：株式会社地域経済活性化支援機構法（平成21年6月26日法律第63号）
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改正：地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律（平成22年12月3日法律第67号）
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改正：総合特別区域法（平成23年6月29日法律第81号）
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改正：株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（平成23年11月28日法律第113号）
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改正：東日本大震災復興特別区域法（平成23年12月14日法律第122号）
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改正：復興庁設置法（平成23年12月16日法律第125号）
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改正：福島復興再生特別措置法（平成24年3月31日法律第25号）
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改正：新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年5月11日法律第31号）
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改正：国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（平成24年6月27日法律第50号）
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改正：母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法（平成24年9月14日法律第92号）
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改正：行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年5月31日法律第27号）
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改正：強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法（平成25年12月11日法律第95号）
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改正：産業競争力強化法（平成25年12月11日法律第98号）
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改正：国家戦略特別区域法（平成25年12月13日法律第107号）
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改正：持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律（平成25年12月13日法律第112号）
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改正：水循環基本法（平成26年4月2日法律第16号）
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改正：雨水の利用の推進に関する法律（平成26年4月2日法律第17号）
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改正：健康・医療戦略推進法（平成26年5月30日法律第48号）
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改正：サイバーセキュリティ基本法（平成26年11月12日法律第104号）
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改正：まち・ひと・しごと創生法（平成26年11月28日法律第136号）
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改正：令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法（平成27年6月3日法律第33号）
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改正：国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律（平成28年6月7日法律第73号）
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改正：特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律（平成28年12月26日法律第115号）
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改正：電子委任状の普及の促進に関する法律（平成29年6月16日法律第64号）
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改正：地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律（平成30年6月1日法律第37号）
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改正：ギャンブル等依存症対策基本法（平成30年7月13日法律第74号）
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改正：森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成31年3月29日法律第3号）
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改正：アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律（平成31年4月26日法律第16号）
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改正：令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（平成31年4月26日法律第18号）
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改正：特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（令和2年6月3日法律第37号）
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面（別画面） からご利用ください。
審議経過 40件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。