1. 法令・法案の基本情報
法令・法案の基本情報を表示します。法令の「分類」のリンクは、同じ分類に属する法令を再検索します。
法令の情報
- 法律番号:令和2年法律第11号
- 公布年月日:令和2年3月31日
- 法令の形式:法律
法案の情報
- 法律案名:市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案
- 提出回次:第201回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:8
- 提出者:内閣
- 提出年月日:令和2年2月4日
- 成立年月日:令和2年3月27日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 0件
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 27件
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改正附則への改正:地方自治法(昭和22年4月17日法律第67号)
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改正附則への改正:市町村立学校職員給与負担法(昭和23年7月10日法律第135号)
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改正附則への改正:教育公務員特例法(昭和24年1月12日法律第1号)
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改正附則への改正:地方公務員法(昭和25年12月13日法律第261号)
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改正附則への改正:地方公営企業法(昭和27年8月1日法律第292号)
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改正附則への改正:高等学校の定時制教育及び通信教育振興法(昭和28年8月18日法律第238号)
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改正附則への改正:警察法(昭和29年6月8日法律第162号)
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改正附則への改正:女子教職員の出産に際しての補助教職員の確保に関する法律(昭和30年8月5日法律第125号)
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改正附則への改正:地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年6月30日法律第162号)
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改正附則への改正:租税特別措置法(昭和32年3月31日法律第26号)
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改正附則への改正:農業、水産、工業又は商船に係る産業教育に従事する公立の高等学校の教員及び実習助手に対する産業教育手当の支給に関する法律(昭和32年5月31日法律第145号)
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改正附則への改正:公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律(昭和33年5月1日法律第116号)
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改正:国民健康保険法(昭和33年12月27日法律第192号)
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改正附則への改正:公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律(昭和36年11月6日法律第188号)
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改正附則への改正:地方公務員等共済組合法(昭和37年9月8日法律第152号)
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改正附則への改正:地方公務員災害補償法(昭和42年8月1日法律第121号)
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改正附則への改正:地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年12月24日法律第110号)
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改正附則への改正:公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年4月26日法律第50号)
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改正:地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律(平成13年12月7日法律第147号)
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改正附則への改正:地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年5月29日法律第48号)
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改正附則への改正:入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律(平成14年7月31日法律第101号)
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改正附則への改正:構造改革特別区域法(平成14年12月18日法律第189号)
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改正附則への改正:地方独立行政法人法(平成15年7月16日法律第118号)
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改正附則への改正:市町村の合併の特例に関する法律(平成16年5月26日法律第59号)
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改正附則への改正:簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律(平成18年6月2日法律第47号)
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改正附則への改正:地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成19年6月22日法律第94号)
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改正附則への改正:国家戦略特別区域法(平成25年12月13日法律第107号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 22件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。