1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号:令和2年法律第8号
- 公布年月日:令和2年3月31日
- 法令の形式:法律
法案の情報
- 法律案名:所得税法等の一部を改正する法律案
- 提出回次:第201回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:3
- 提出者:内閣
- 提出年月日:令和2年1月31日
- 成立年月日:令和2年3月27日
2. 法令沿革
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3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 78件
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改正:健康保険法(大正11年4月22日法律第70号)
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改正:船員保険法(昭和14年4月6日法律第73号)
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改正:地方自治法(昭和22年4月17日法律第67号)
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改正:農業協同組合法(昭和22年11月19日法律第132号)
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改正附則への改正:災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年12月13日法律第175号)
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改正:農業保険法(昭和22年12月15日法律第185号)
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改正:水産業協同組合法(昭和23年12月15日法律第242号)
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改正:中小企業等協同組合法(昭和24年6月1日法律第181号)
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改正:貿易保険法(昭和25年3月31日法律第67号)
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改正:相続税法(昭和25年3月31日法律第73号)
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改正附則への改正:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律(昭和27年4月28日法律第111号)
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改正附則への改正:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律(昭和27年4月28日法律第112号)
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改正:宅地建物取引業法(昭和27年6月10日法律第176号)
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改正:公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年6月12日法律第184号)
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改正:酒税法(昭和28年2月28日法律第6号)
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改正附則への改正:酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律(昭和28年2月28日法律第7号)
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改正:私立学校教職員共済法(昭和28年8月21日法律第245号)
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改正附則への改正:日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律(昭和29年5月18日法律第112号)
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改正:厚生年金保険法(昭和29年5月19日法律第115号)
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改正附則への改正:日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律(昭和29年6月1日法律第149号)
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改正:輸出水産業の振興に関する法律(昭和29年6月2日法律第154号)
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改正附則への改正:輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律(昭和30年6月30日法律第37号)
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改正附則への改正:地方揮発油税法(昭和30年7月30日法律第104号)
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改正:租税特別措置法(昭和32年3月31日法律第26号)
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改正:揮発油税法(昭和32年4月6日法律第55号)
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改正:国家公務員共済組合法(昭和33年5月1日法律第128号)
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改正:国民年金法(昭和34年4月16日法律第141号)
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改正:国税徴収法(昭和34年4月20日法律第147号)
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改正:児童扶養手当法(昭和36年11月29日法律第238号)
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改正:国税通則法(昭和37年4月2日法律第66号)
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改正:建物の区分所有等に関する法律(昭和37年4月4日法律第69号)
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改正:商店街振興組合法(昭和37年5月17日法律第141号)
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改正:外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年5月25日法律第144号)
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改正:特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年7月2日法律第134号)
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改正:所得税法(昭和40年3月31日法律第33号)
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改正:法人税法(昭和40年3月31日法律第34号)
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改正:石油ガス税法(昭和40年12月29日法律第156号)
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改正附則への改正:登録免許税法(昭和42年6月12日法律第35号)
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改正附則への改正:住民基本台帳法(昭和42年7月25日法律第81号)
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改正:租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年6月17日法律第46号)
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改正:小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年12月8日法律第79号)
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改正:労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和44年12月9日法律第84号)
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改正:預金保険法(昭和46年4月1日法律第34号)
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改正附則への改正:児童手当法(昭和46年5月27日法律第73号)
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改正:沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律(昭和46年12月31日法律第129号)
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改正附則への改正:航空機燃料税法(昭和47年3月31日法律第7号)
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改正:石油石炭税法(昭和53年4月18日法律第25号)
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改正:森林組合法(昭和53年5月1日法律第36号)
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改正:高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年8月17日法律第80号)
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改正:たばこ税法(昭和59年8月10日法律第72号)
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改正:消費税法(昭和63年12月30日法律第108号)
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改正:地価税法(平成3年5月2日法律第69号)
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改正:政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律(平成6年11月25日法律第106号)
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改正附則への改正:阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(平成7年2月20日法律第11号)
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改正:保険業法(平成7年6月7日法律第105号)
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改正:特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法(平成8年6月21日法律第93号)
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改正:金融機関等の更生手続の特例等に関する法律(平成8年6月21日法律第95号)
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改正:密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(平成9年5月9日法律第49号)
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改正:内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律(平成9年12月5日法律第110号)
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改正:介護保険法(平成9年12月17日法律第123号)
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改正:特定非営利活動促進法(平成10年3月25日法律第7号)
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改正:電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律(平成10年3月31日法律第25号)
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改正:一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律(平成10年10月19日法律第137号)
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改正:銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律(平成13年11月28日法律第131号)
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改正:マンションの建替え等の円滑化に関する法律(平成14年6月19日法律第78号)
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改正:独立行政法人農業者年金基金法(平成14年12月4日法律第127号)
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改正:会社更生法(平成14年12月13日法律第154号)
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改正:特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律(平成16年12月10日法律第166号)
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改正附則への改正:特別会計に関する法律(平成19年3月31日法律第23号)
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改正:水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法(平成21年7月15日法律第81号)
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改正:租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律(平成22年3月31日法律第8号)
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改正:東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(平成23年4月27日法律第29号)
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改正:原子力損害賠償・廃炉等支援機構法(平成23年8月10日法律第94号)
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改正:東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年12月2日法律第117号)
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改正:年金生活者支援給付金の支給に関する法律(平成24年11月26日法律第102号)
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改正:行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年5月31日法律第27号)
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改正:地方法人税法(平成26年3月31日法律第11号)
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改正:生産性向上特別措置法(平成30年5月23日法律第25号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 31件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。