1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日：令和元年6月28日
- 法令の形式：告示･訓令
法案の情報
2. 法令沿革
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3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 44件
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改正：食品、添加物等の規格基準（昭和34年12月28日厚生省告示第370号）
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改正：国立感染症研究所試験検査依頼規程（昭和35年3月28日厚生省告示第82号）
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改正：国立感染症研究所製品交付規程（昭和35年3月28日厚生省告示第83号）
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改正：国立医薬品食品衛生研究所試験検査依頼規程（昭和35年3月28日厚生省告示第84号）
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改正：労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式（昭和35年4月1日労働省告示第10号）
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改正：デリツク構造規格（昭和37年10月31日労働省告示第55号）
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改正：建設用リフト構造規格（昭和37年10月31日労働省告示第58号）
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改正：医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十三条第一項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等（昭和38年6月24日厚生省告示第279号）
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改正：電気機械器具防爆構造規格（昭和44年4月1日労働省告示第16号）
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改正：ボイラー及び第一種圧力容器の製造許可基準（昭和47年9月30日労働省告示第75号）
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改正：食品又は添加物の製造又は加工の過程における有毒な又は有害な熱媒体の混入防止のための措置の基準（昭和49年12月4日厚生省告示第339号）
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改正：ガンマ線照射装置構造規格（昭和50年6月26日労働省告示第52号）
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改正：保護帽の規格（昭和50年9月8日労働省告示第66号）
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改正：小型ボイラー及び小型圧力容器構造規格（昭和50年10月18日労働省告示第84号）
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改正：障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式（昭和51年11月29日労働省告示第112号）
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改正：動力プレス機械構造規格（昭和52年12月26日労働省告示第116号）
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改正：プレス機械又はシャーの安全装置構造規格（昭和53年9月21日労働省告示第102号）
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改正：型わく支保工用のパイプサポート等の規格（昭和56年12月23日労働省告示第101号）
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改正：鋼管足場用の部材及び附属金具の規格（昭和56年12月25日労働省告示第103号）
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改正：つり足場用のつりチエーン及びつりわくの規格（昭和56年12月26日労働省告示第104号）
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改正：健康増進施設認定規程（昭和63年11月29日厚生省告示第273号）
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改正：エレベーター構造規格（平成5年8月2日労働省告示第91号）
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改正：ゴンドラ構造規格（平成6年3月28日労働省告示第26号）
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改正：クレーン構造規格（平成7年12月26日労働省告示第134号）
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改正：移動式クレーン構造規格（平成7年12月26日労働省告示第135号）
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改正：承認不要医薬部外品基準（平成9年3月24日厚生省告示第54号）
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改正：給水装置の構造及び材質の基準に係る試験（平成9年4月22日厚生省告示第111号）
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改正：労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行令に基づき厚生労働大臣が定める大量の雇用変動の通知の様式（平成13年9月27日厚生労働省告示第307号）
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改正：視力補正用コンタクトレンズ基準（平成13年10月5日厚生労働省告示第349号）
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改正：圧力容器構造規格（平成15年4月30日厚生労働省告示第196号）
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改正：ボイラー構造規格（平成15年4月30日厚生労働省告示第197号）
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改正：簡易専用水道の管理に係る検査の方法その他必要な事項（平成15年7月23日厚生労働省告示第262号）
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改正：医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二十三条の二の二十三第一項の規定により厚生労働大臣が基準を定めて指定する医療機器（平成17年3月25日厚生労働省告示第112号）
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改正：労働安全衛生法第五十七条第一項第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める標章（平成18年10月20日厚生労働省告示第619号）
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改正：厚生労働大臣が定める安全キャビネット等の規格（平成19年5月31日厚生労働省告示第201号）
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改正：療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令附則第四条の二第二項の規定に基づきこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める様式（平成20年3月27日厚生労働省告示第126号）
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改正：訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令附則第三条第一項の規定に基づきこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める様式（平成20年3月27日厚生労働省告示第127号）
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改正：非視力補正用コンタクトレンズ基準（平成21年4月28日厚生労働省告示第283号）
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改正：労働安全衛生規則第二十四条の十四第一項及び第二十四条の十五第一項の規定に基づき化学物質、化学物質を含有する製剤その他の労働者に対する危険又は健康障害を生ずるおそれのある物で厚生労働大臣が定めるもの（平成24年3月26日厚生労働省告示第150号）
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改正：労働安全衛生規則第二十四条の十四第一項第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める標章（平成24年3月26日厚生労働省告示第151号）
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改正：放射性医薬品基準（平成25年3月29日厚生労働省告示第83号）
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改正：医療機器及び体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令第五条の五第三項の規定に基づき製造管理又は品質管理に注意を要するものとして厚生労働大臣が指定する一般医療機器（平成26年8月6日厚生労働省告示第316号）
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改正：機能安全による機械等に係る安全確保に関する技術上の指針（平成28年9月26日厚生労働省告示第353号）
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改正：墜落制止用器具の規格（平成31年1月25日厚生労働省告示第11号）
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
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5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
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