1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号:平成26年法律第42号
- 公布年月日:平成26年5月30日
- 法令の形式:法律
法案の情報
- 法律案名:地方自治法の一部を改正する法律案
- 提出回次:第186回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:75
- 提出者:内閣
- 提出年月日:平成26年3月18日
- 成立年月日:平成26年5月23日
2. 法令沿革
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法令沿革 0件
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 90件
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改正:商法(明治32年3月9日法律第48号)
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改正:健康保険法(大正11年4月22日法律第70号)
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改正:船員保険法(昭和14年4月6日法律第73号)
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改正:死産の届出に関する規程(昭和21年9月30日厚生省令第42号)
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改正:学校教育法(昭和22年3月31日法律第26号)
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改正:労働者災害補償保険法(昭和22年4月7日法律第50号)
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改正:地方自治法(昭和22年4月17日法律第67号)
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改正:災害救助法(昭和22年10月18日法律第118号)
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改正:最高裁判所裁判官国民審査法(昭和22年11月20日法律第136号)
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改正:戸籍法(昭和22年12月22日法律第224号)
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改正:消防組織法(昭和22年12月23日法律第226号)
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改正:検察審査会法(昭和23年7月12日法律第147号)
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改正:政治資金規正法(昭和23年7月29日法律第194号)
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改正:土地改良法(昭和24年6月6日法律第195号)
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改正:死体解剖保存法(昭和24年6月10日法律第204号)
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改正:漁業法(昭和24年12月15日法律第267号)
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改正:公職選挙法(昭和25年4月15日法律第100号)
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改正:国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律(昭和25年5月15日法律第179号)
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改正:港湾法(昭和25年5月31日法律第218号)
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改正:地方税法(昭和25年7月31日法律第226号)
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改正:地方公務員法(昭和25年12月13日法律第261号)
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改正:社会福祉法(昭和26年3月29日法律第45号)
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改正:農業委員会等に関する法律(昭和26年3月31日法律第88号)
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改正:国家公務員災害補償法(昭和26年6月2日法律第191号)
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改正:土地収用法(昭和26年6月9日法律第219号)
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改正:出入国管理及び難民認定法(昭和26年10月4日政令第319号)
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改正:漁船損害等補償法(昭和27年3月31日法律第28号)
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改正:農地法(昭和27年7月15日法律第229号)
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改正:私立学校教職員共済法(昭和28年8月21日法律第245号)
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改正:厚生年金保険法(昭和29年5月19日法律第115号)
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改正:土地区画整理法(昭和29年5月20日法律第119号)
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改正:国家公務員共済組合法(昭和33年5月1日法律第128号)
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改正:国民健康保険法(昭和33年12月27日法律第192号)
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改正:国民年金法(昭和34年4月16日法律第141号)
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改正:中小企業退職金共済法(昭和34年5月9日法律第160号)
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改正:社会福祉施設職員等退職手当共済法(昭和36年6月19日法律第155号)
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改正:宅地造成及び特定盛土等規制法(昭和36年11月7日法律第191号)
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改正:児童扶養手当法(昭和36年11月29日法律第238号)
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改正:住居表示に関する法律(昭和37年5月10日法律第119号)
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改正:地方公務員等共済組合法(昭和37年9月8日法律第152号)
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改正:義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律(昭和38年12月21日法律第182号)
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改正:特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年7月2日法律第134号)
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改正:小規模企業共済法(昭和40年6月1日法律第102号)
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改正:住民基本台帳法(昭和42年7月25日法律第81号)
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改正:地方公務員災害補償法(昭和42年8月1日法律第121号)
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改正:都市計画法(昭和43年6月15日法律第100号)
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改正:都市再開発法(昭和44年6月3日法律第38号)
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改正:地価公示法(昭和44年6月23日法律第49号)
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改正:公害健康被害の補償等に関する法律(昭和48年10月5日法律第111号)
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改正:雇用保険法(昭和49年12月28日法律第116号)
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改正:大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法(昭和50年7月16日法律第67号)
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改正:幹線道路の沿道の整備に関する法律(昭和55年5月1日法律第34号)
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改正:犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律(昭和55年5月1日法律第36号)
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改正:高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年8月17日法律第80号)
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改正:電気通信事業法(昭和59年12月25日法律第86号)
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改正:特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律(平成元年6月28日法律第58号)
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改正:市民農園整備促進法(平成2年6月22日法律第44号)
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改正:日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年5月10日法律第71号)
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改正:地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律(平成4年6月5日法律第76号)
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改正:政党助成法(平成6年2月4日法律第5号)
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改正:原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年12月16日法律第117号)
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改正:密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(平成9年5月9日法律第49号)
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改正:地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年10月9日法律第117号)
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改正:大深度地下の公共的使用に関する特別措置法(平成12年5月26日法律第87号)
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改正:地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律(平成13年11月16日法律第120号)
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改正:地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律(平成13年12月7日法律第147号)
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改正:都市再生特別措置法(平成14年4月5日法律第22号)
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改正:独立行政法人農業者年金基金法(平成14年12月4日法律第127号)
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改正:電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年12月13日法律第153号)
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改正:特定都市河川浸水被害対策法(平成15年6月11日法律第77号)
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改正:市町村の合併の特例に関する法律(平成16年5月26日法律第59号)
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改正:裁判員の参加する刑事裁判に関する法律(平成16年5月28日法律第63号)
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改正:特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律(平成16年12月10日法律第166号)
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改正:会社法(平成17年7月26日法律第86号)
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改正:石綿による健康被害の救済に関する法律(平成18年2月10日法律第4号)
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改正:競争の導入による公共サービスの改革に関する法律(平成18年6月2日法律第51号)
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改正:犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律(平成18年6月21日法律第87号)
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改正:道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律(平成18年12月20日法律第116号)
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改正:日本国憲法の改正手続に関する法律(平成19年5月18日法律第51号)
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改正:社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律(平成19年6月27日法律第104号)
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改正:地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律(平成20年5月23日法律第40号)
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改正:オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律(平成20年6月18日法律第80号)
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改正:地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律(平成22年12月3日法律第67号)
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改正:家事事件手続法(平成23年5月25日法律第52号)
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改正:津波防災地域づくりに関する法律(平成23年12月14日法律第123号)
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改正:特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法(平成23年12月16日法律第126号)
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改正:大都市地域における特別区の設置に関する法律(平成24年9月5日法律第80号)
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改正:行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年5月31日法律第27号)
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改正:国家戦略特別区域法(平成25年12月13日法律第107号)
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改正:がん登録等の推進に関する法律(平成25年12月13日法律第111号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 33件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。