1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号：平成25年法律第76号
- 公布年月日：平成25年11月22日
- 法令の形式：法律
法案の情報
- 法律案名：特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律案
- 提出回次：第185回国会
- 種別：閣法
- 提出番号：13
- 提出者：内閣
- 提出年月日：平成25年10月25日
- 成立年月日：平成25年11月15日
2. 法令沿革
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3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 56件
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改正附則への改正：砂防法（明治30年3月30日法律第29号）
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改正：農業保険法（昭和22年12月15日法律第185号）
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改正附則への改正：道路の修繕に関する法律（昭和23年12月29日法律第282号）
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改正附則への改正：水先法（昭和24年5月30日法律第121号）
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改正：退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律（昭和25年3月31日法律第62号）
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改正：港湾法（昭和25年5月31日法律第218号）
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改正：漁船損害等補償法（昭和27年3月31日法律第28号）
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改正：ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く大蔵省関係諸命令の措置に関する法律（昭和27年3月31日法律第43号）
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改正附則への改正：道路法（昭和27年6月10日法律第180号）
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改正：道路法施行法（昭和27年6月10日法律第181号）
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改正：国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律（昭和27年6月14日法律第191号）
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改正：漁船乗組員給与保険法（昭和27年6月25日法律第212号）
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改正附則への改正：積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法（昭和31年4月14日法律第72号）
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改正：空港法（昭和31年4月20日法律第80号）
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改正：海岸法（昭和31年5月12日法律第101号）
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改正附則への改正：農業改良資金融通法（昭和31年5月12日法律第102号）
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改正附則への改正：国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律（昭和31年7月2日法律第167号）
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改正附則への改正：高速自動車国道法（昭和32年4月25日法律第79号）
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改正：地すべり等防止法（昭和33年3月31日法律第30号）
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廃止：経済基盤強化のための資金に関する法律（昭和33年7月11日法律第169号）
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改正：道路交通法（昭和35年6月25日法律第105号）
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改正附則への改正：国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律（昭和35年12月22日法律第153号）
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改正附則への改正：農業信用保証保険法（昭和36年11月10日法律第204号）
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改正：外貨公債の発行に関する法律（昭和38年3月31日法律第63号）
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改正附則への改正：共同溝の整備等に関する特別措置法（昭和38年4月1日法律第81号）
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改正：漁業災害補償法（昭和39年7月8日法律第158号）
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改正附則への改正：河川法（昭和39年7月10日法律第167号）
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改正：都市開発資金の貸付けに関する法律（昭和41年3月31日法律第20号）
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改正附則への改正：農業経営基盤強化促進法（昭和55年5月28日法律第65号）
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改正附則への改正：特定外貿埠頭の管理運営に関する法律（昭和56年4月25日法律第28号）
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改正：昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律（昭和59年6月30日法律第52号）
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改正：昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律（昭和60年6月28日法律第84号）
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改正：昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律（昭和61年5月23日法律第61号）
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改正：昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律（昭和62年6月2日法律第51号）
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改正：漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律（昭和63年2月26日法律第3号）
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改正：昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律（昭和63年5月20日法律第52号）
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改正：平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律（平成元年6月28日法律第42号）
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改正：水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律（平成6年3月4日法律第8号）
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改正附則への改正：青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法（平成7年2月15日法律第2号）
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改正：漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律（平成7年2月15日法律第7号）
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改正附則への改正：電線共同溝の整備等に関する特別措置法（平成7年3月23日法律第39号）
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改正附則への改正：農林水産省設置法（平成11年7月16日法律第98号）
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改正附則への改正：持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律（平成11年7月28日法律第110号）
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改正附則への改正：沖縄振興特別措置法（平成14年3月31日法律第14号）
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改正：独立行政法人福祉医療機構法（平成14年12月13日法律第166号）
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改正附則への改正：独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成14年12月18日法律第180号）
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改正：独立行政法人都市再生機構法（平成15年6月20日法律第100号）
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改正：特別会計に関する法律（平成19年3月31日法律第23号）
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改正附則への改正：株式会社日本政策金融公庫法（平成19年5月25日法律第57号）
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改正附則への改正：中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（平成20年5月23日法律第38号）
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改正附則への改正：農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律（平成20年5月28日法律第45号）
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改正附則への改正：米穀の新用途への利用の促進に関する法律（平成21年4月24日法律第25号）
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改正：東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成23年5月2日法律第40号）
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改正：関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律（平成23年5月25日法律第54号）
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改正：東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成23年12月2日法律第117号）
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改正：財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律（平成24年11月26日法律第101号）
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面（別画面） からご利用ください。
審議経過 24件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。