1. 法令・法案の基本情報
法令・法案の基本情報を表示します。法令の「分類」のリンクは、同じ分類に属する法令を再検索します。
法令の情報
- 法律番号:平成24年法律第42号
- 公布年月日:平成24年6月27日
- 法令の形式:法律
法案の情報
- 法律案名:国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律案
- 提出回次:第180回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:50
- 提出者:内閣
- 提出年月日:平成24年3月2日
- 成立年月日:平成24年6月21日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 0件
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 54件
-
改正:労働関係調整法(昭和21年9月27日法律第25号)
-
改正:労働基準法(昭和22年4月7日法律第49号)
-
改正:私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年4月14日法律第54号)
-
改正:船員法(昭和22年9月1日法律第100号)
-
改正:国家公務員法(昭和22年10月21日法律第120号)
-
改正:物品の無償貸付及び譲与等に関する法律(昭和22年12月23日法律第229号)
-
改正:国有財産法(昭和23年6月30日法律第73号)
-
改正:国家行政組織法(昭和23年7月10日法律第120号)
-
改正:行政執行法人の労働関係に関する法律(昭和23年12月20日法律第257号)
-
改正:国家公務員宿舎法(昭和24年5月30日法律第117号)
-
改正:労働組合法(昭和24年6月1日法律第174号)
-
改正:退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律(昭和25年3月31日法律第62号)
-
改正:一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年4月3日法律第95号)
-
改正:国有林野の管理経営に関する法律(昭和26年6月23日法律第246号)
-
改正:森林法(昭和26年6月26日法律第249号)
-
改正:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律(昭和27年4月28日法律第110号)
-
改正:国有財産特別措置法(昭和27年6月30日法律第219号)
-
改正:防衛省の職員の給与等に関する法律(昭和27年7月31日法律第266号)
-
改正:国家公務員退職手当法(昭和28年8月8日法律第182号)
-
廃止:国有林野事業を行う国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法(昭和29年6月1日法律第141号)
-
改正:国有資産等所在市町村交付金法(昭和31年4月24日法律第82号)
-
改正:国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法(昭和32年5月20日法律第115号)
-
改正:地すべり等防止法(昭和33年3月31日法律第30号)
-
改正:国家公務員共済組合法(昭和33年5月1日法律第128号)
-
改正:地方公務員等共済組合法(昭和37年9月8日法律第152号)
-
改正:社会保険労務士法(昭和43年6月3日法律第89号)
-
改正:行政機関の職員の定員に関する法律(昭和44年5月16日法律第33号)
-
改正:自転車道の整備等に関する法律(昭和45年4月3日法律第16号)
-
改正:国有林野の活用に関する法律(昭和46年6月10日法律第108号)
-
改正:雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(昭和47年7月1日法律第113号)
-
改正:職員団体等に対する法人格の付与に関する法律(昭和53年6月21日法律第80号)
-
改正:育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年5月15日法律第76号)
-
改正:一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律(平成6年6月15日法律第33号)
-
改正:林業労働力の確保の促進に関する法律(平成8年5月24日法律第45号)
-
改正:木材の安定供給の確保に関する特別措置法(平成8年5月24日法律第47号)
-
廃止:国有林野事業の改革のための特別措置法(平成10年10月19日法律第134号)
-
改正:行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成11年5月14日法律第42号)
-
改正:厚生労働省設置法(平成11年7月16日法律第97号)
-
改正:農林水産省設置法(平成11年7月16日法律第98号)
-
改正附則への改正:独立行政法人通則法(平成11年7月16日法律第103号)
-
改正:国家公務員倫理法(平成11年8月13日法律第129号)
-
改正:個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律(平成13年7月11日法律第112号)
-
改正:独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年12月5日法律第140号)
-
改正:地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年5月29日法律第48号)
-
改正:社会資本整備重点計画法(平成15年3月31日法律第20号)
-
改正:法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律(平成15年5月9日法律第40号)
-
改正:行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第58号)
-
改正:独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第59号)
-
改正:判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律(平成16年6月18日法律第121号)
-
改正:郵政民営化法(平成17年10月21日法律第97号)
-
改正:国家公務員の留学費用の償還に関する法律(平成18年6月14日法律第70号)
-
改正:道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律(平成18年12月20日法律第116号)
-
改正:特別会計に関する法律(平成19年3月31日法律第23号)
-
改正:国家公務員の自己啓発等休業に関する法律(平成19年5月16日法律第45号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 19件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
-
衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。