1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号:平成24年法律第47号
- 公布年月日:平成24年6月27日
- 法令の形式:法律
- 効力:有効
- 分類: 資源・エネルギー/原子力/原子力委員会
法案の情報
- 法律案名:原子力規制委員会設置法案
- 提出回次:第180回国会
- 種別:衆法
- 提出番号:19
- 提出者:環境委員長
- 提出年月日:平成24年6月15日
- 成立年月日:平成24年6月20日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
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法令沿革 6件
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改正: 平成24年6月27日号外 法律第41号〔災害対策基本法の一部を改正する法律附則六条による改正〕
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改正: 平成24年6月27日号外 法律第47号〔原子力規制委員会設置法附則九六条による改正〕
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改正: 平成25年11月22日号外 法律第82号〔独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律附則二一条による改正〕
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改正: 平成27年9月30日号外 法律第76号〔我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律附則六条による改正〕
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改正: 平成29年4月14日号外 法律第15号〔原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律附則三二条による改正〕
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改正: 令和4年6月17日号外 法律第68号〔刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律四三五条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 51件
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改正:国会法(昭和22年4月30日法律第79号)
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改正:国家行政組織法(昭和23年7月10日法律第120号)
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改正:鉱山保安法(昭和24年5月16日法律第70号)
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改正:特別職の職員の給与に関する法律(昭和24年12月12日法律第252号)
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改正:地方税法(昭和25年7月31日法律第226号)
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改正:原子力基本法(昭和30年12月19日法律第186号)
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改正:原子力委員会設置法(昭和30年12月19日法律第188号)
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改正:核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和32年6月10日法律第166号)
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改正:放射性同位元素等の規制に関する法律(昭和32年6月10日法律第167号)
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改正:放射線障害防止の技術的基準に関する法律(昭和33年5月21日法律第162号)
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改正:電気工事士法(昭和35年8月1日法律第139号)
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改正:原子力損害の賠償に関する法律(昭和36年6月17日法律第147号)
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改正:原子力損害賠償補償契約に関する法律(昭和36年6月17日法律第148号)
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改正:電気事業法(昭和39年7月11日法律第170号)
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改正:登録免許税法(昭和42年6月12日法律第35号)
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改正:液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年12月28日法律第149号)
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改正:地価税法(平成3年5月2日法律第69号)
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改正:環境基本法(平成5年11月19日法律第91号)
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改正:財政構造改革の推進に関する特別措置法(平成9年12月5日法律第109号)
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改正:内閣府設置法(平成11年7月16日法律第89号)
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改正:文部科学省設置法(平成11年7月16日法律第96号)
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改正:経済産業省設置法(平成11年7月16日法律第99号)
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改正:国土交通省設置法(平成11年7月16日法律第100号)
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改正:環境省設置法(平成11年7月16日法律第101号)
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改正:独立行政法人通則法(平成11年7月16日法律第103号)
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改正:原子力災害対策特別措置法(平成11年12月17日法律第156号)
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改正:国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法(平成11年12月22日法律第176号)
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改正:循環型社会形成推進基本法(平成12年6月2日法律第110号)
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改正:特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律(平成12年6月7日法律第117号)
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改正:行政機関が行う政策の評価に関する法律(平成13年6月29日法律第86号)
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改正:情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成14年12月13日法律第151号)
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改正:独立行政法人原子力安全基盤機構法(平成14年12月18日法律第179号)
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改正:構造改革特別区域法(平成14年12月18日法律第189号)
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改正:武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年6月18日法律第112号)
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改正:民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成16年12月1日法律第149号)
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改正:国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法(平成16年12月3日法律第155号)
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改正:原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律(平成17年5月20日法律第48号)
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改正:競争の導入による公共サービスの改革に関する法律(平成18年6月2日法律第51号)
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改正:道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律(平成18年12月20日法律第116号)
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改正:特別会計に関する法律(平成19年3月31日法律第23号)
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改正:放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律(平成19年5月11日法律第38号)
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改正:東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(平成23年4月27日法律第29号)
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改正:総合特別区域法(平成23年6月29日法律第81号)
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改正:平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律(平成23年8月5日法律第91号)
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改正:原子力損害賠償・廃炉等支援機構法(平成23年8月10日法律第94号)
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改正:東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律(平成23年8月12日法律第98号)
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改正:平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法(平成23年8月30日法律第110号)
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改正:東日本大震災復興特別区域法(平成23年12月14日法律第122号)
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改正:復興庁設置法(平成23年12月16日法律第125号)
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改正:福島復興再生特別措置法(平成24年3月31日法律第25号)
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改正:原子力規制委員会設置法(平成24年6月27日法律第47号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 19件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。