1. 法令・法案の基本情報
法令・法案の基本情報を表示します。法令の「分類」のリンクは、同じ分類に属する法令を再検索します。
法令の情報
- 法律番号:平成23年法律第74号
- 公布年月日:平成23年6月24日
- 法令の形式:法律
法案の情報
- 法律案名:情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案
- 提出回次:第177回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:42
- 提出者:内閣
- 提出年月日:平成23年4月1日
- 成立年月日:平成23年6月17日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 0件
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 405件
-
改正附則への改正:民法(明治29年4月27日法律第89号)
-
改正附則への改正:民法施行法(明治31年6月21日法律第11号)
-
改正附則への改正:外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律(明治31年6月21日法律第14号)
-
改正附則への改正:商法(明治32年3月9日法律第48号)
-
改正附則への改正:鉄道抵当法(明治38年3月13日法律第53号)
-
改正:刑法(明治40年4月24日法律第45号)
-
改正附則への改正:公証人法(明治41年4月14日法律第53号)
-
改正附則への改正:農業倉庫業法(大正6年7月21日法律第15号)
-
改正附則への改正:公益信託ニ関スル法律(大正11年4月21日法律第62号)
-
改正附則への改正:無尽業法(昭和6年4月1日法律第42号)
-
改正附則への改正:船舶安全法(昭和8年3月15日法律第11号)
-
改正附則への改正:農村負債整理組合法(昭和8年3月29日法律第21号)
-
改正附則への改正:私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年4月14日法律第54号)
-
改正附則への改正:地方自治法(昭和22年4月17日法律第67号)
-
改正附則への改正:国家公務員法(昭和22年10月21日法律第120号)
-
改正附則への改正:農業協同組合法(昭和22年11月19日法律第132号)
-
改正附則への改正:職業安定法(昭和22年11月30日法律第141号)
-
改正附則への改正:郵便貯金法(昭和22年11月30日法律第144号)
-
改正附則への改正:児童福祉法(昭和22年12月12日法律第164号)
-
改正附則への改正:農業保険法(昭和22年12月15日法律第185号)
-
改正附則への改正:あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律(昭和22年12月20日法律第217号)
-
改正附則への改正:理容師法(昭和22年12月24日法律第234号)
-
改正附則への改正:閉鎖機関令(昭和22年3月10日勅令第74号)
-
改正附則への改正:金融商品取引法(昭和23年4月13日法律第25号)
-
改正附則への改正:国有財産法(昭和23年6月30日法律第73号)
-
改正附則への改正:公認会計士法(昭和23年7月6日法律第103号)
-
改正:風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年7月10日法律第122号)
-
改正附則への改正:社会保険診療報酬支払基金法(昭和23年7月10日法律第129号)
-
改正附則への改正:船員職業安定法(昭和23年7月10日法律第130号)
-
改正:刑事訴訟法(昭和23年7月10日法律第131号)
-
改正附則への改正:母体保護法(昭和23年7月13日法律第156号)
-
改正附則への改正:競馬法(昭和23年7月13日法律第158号)
-
改正附則への改正:消防法(昭和23年7月24日法律第186号)
-
改正附則への改正:損害保険料率算出団体に関する法律(昭和23年7月29日法律第193号)
-
改正附則への改正:消費生活協同組合法(昭和23年7月30日法律第200号)
-
改正附則への改正:歯科衛生士法(昭和23年7月30日法律第204号)
-
改正附則への改正:医療法(昭和23年7月30日法律第205号)
-
改正附則への改正:自転車競技法(昭和23年8月1日法律第209号)
-
改正附則への改正:水産業協同組合法(昭和23年12月15日法律第242号)
-
改正附則への改正:建設業法(昭和24年5月24日法律第100号)
-
改正附則への改正:水先法(昭和24年5月30日法律第121号)
-
改正附則への改正:労働組合法(昭和24年6月1日法律第174号)
-
改正附則への改正:中小企業等協同組合法(昭和24年6月1日法律第181号)
-
改正附則への改正:協同組合による金融事業に関する法律(昭和24年6月1日法律第183号)
-
改正附則への改正:水防法(昭和24年6月4日法律第193号)
-
改正附則への改正:土地改良法(昭和24年6月6日法律第195号)
-
改正附則への改正:弁護士法(昭和24年6月10日法律第205号)
-
改正附則への改正:社会教育法(昭和24年6月10日法律第207号)
-
改正附則への改正:家畜商法(昭和24年6月10日法律第208号)
-
改正附則への改正:外国為替及び外国貿易法(昭和24年12月1日法律第228号)
-
改正附則への改正:特別職の職員の給与に関する法律(昭和24年12月12日法律第252号)
-
改正附則への改正:私立学校法(昭和24年12月15日法律第270号)
-
改正附則への改正:国際観光ホテル整備法(昭和24年12月24日法律第279号)
-
改正附則への改正:森林病害虫等防除法(昭和25年3月31日法律第53号)
-
改正附則への改正:貿易保険法(昭和25年3月31日法律第67号)
-
改正附則への改正:相続税法(昭和25年3月31日法律第73号)
-
改正附則への改正:公職選挙法(昭和25年4月15日法律第100号)
-
改正附則への改正:図書館法(昭和25年4月30日法律第118号)
-
改正附則への改正:精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年5月1日法律第123号)
-
改正附則への改正:電波法(昭和25年5月2日法律第131号)
-
改正附則への改正:放送法(昭和25年5月2日法律第132号)
-
改正附則への改正:火薬類取締法(昭和25年5月4日法律第149号)
-
改正附則への改正:質屋営業法(昭和25年5月8日法律第158号)
-
改正附則への改正:船主相互保険組合法(昭和25年5月11日法律第177号)
-
改正附則への改正:司法書士法(昭和25年5月22日法律第197号)
-
改正附則への改正:建築基準法(昭和25年5月24日法律第201号)
-
改正附則への改正:建築士法(昭和25年5月24日法律第202号)
-
改正附則への改正:クリーニング業法(昭和25年5月27日法律第207号)
-
改正附則への改正:小型自動車競走法(昭和25年5月27日法律第208号)
-
改正附則への改正:地方交付税法(昭和25年5月30日法律第211号)
-
改正附則への改正:港湾法(昭和25年5月31日法律第218号)
-
改正附則への改正:地方税法(昭和25年7月31日法律第226号)
-
改正附則への改正:土地家屋調査士法(昭和25年7月31日法律第228号)
-
改正附則への改正:商品先物取引法(昭和25年8月5日法律第239号)
-
改正附則への改正:地方公務員法(昭和25年12月13日法律第261号)
-
改正附則への改正:鉱業法(昭和25年12月20日法律第289号)
-
改正附則への改正:行政書士法(昭和26年2月22日法律第4号)
-
改正附則への改正:社会福祉法(昭和26年3月29日法律第45号)
-
改正附則への改正:農業委員会等に関する法律(昭和26年3月31日法律第88号)
-
改正附則への改正:宗教法人法(昭和26年4月3日法律第126号)
-
改正附則への改正:道路運送法(昭和26年6月1日法律第183号)
-
改正附則への改正:道路運送車両法(昭和26年6月1日法律第185号)
-
改正附則への改正:投資信託及び投資法人に関する法律(昭和26年6月4日法律第198号)
-
改正附則への改正:高圧ガス保安法(昭和26年6月7日法律第204号)
-
改正附則への改正:日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社の株式の譲渡の制限等に関する法律(昭和26年6月8日法律第212号)
-
改正附則への改正:民間学術研究機関の助成に関する法律(昭和26年6月11日法律第227号)
-
改正附則への改正:税理士法(昭和26年6月15日法律第237号)
-
改正附則への改正:信用金庫法(昭和26年6月15日法律第238号)
-
改正附則への改正:モーターボート競走法(昭和26年6月18日法律第242号)
-
改正附則への改正:国有林野の管理経営に関する法律(昭和26年6月23日法律第246号)
-
改正附則への改正:森林法(昭和26年6月26日法律第249号)
-
改正附則への改正:博物館法(昭和26年12月1日法律第285号)
-
改正附則への改正:出入国管理及び難民認定法(昭和26年10月4日政令第319号)
-
改正附則への改正:漁船損害等補償法(昭和27年3月31日法律第28号)
-
改正:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法(昭和27年5月7日法律第138号)
-
改正附則への改正:気象業務法(昭和27年6月2日法律第165号)
-
改正附則への改正:宅地建物取引業法(昭和27年6月10日法律第176号)
-
改正附則への改正:長期信用銀行法(昭和27年6月12日法律第187号)
-
改正附則への改正:航空法(昭和27年7月15日法律第231号)
-
改正附則への改正:旅行業法(昭和27年7月18日法律第239号)
-
改正附則への改正:輸出入取引法(昭和27年8月5日法律第299号)
-
改正附則への改正:日本赤十字社法(昭和27年8月14日法律第305号)
-
改正附則への改正:中小漁業融資保証法(昭和27年12月27日法律第346号)
-
改正附則への改正:酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律(昭和28年2月28日法律第7号)
-
改正附則への改正:逃亡犯罪人引渡法(昭和28年7月21日法律第68号)
-
改正附則への改正:商工会議所法(昭和28年8月1日法律第143号)
-
改正附則への改正:武器等製造法(昭和28年8月1日法律第145号)
-
改正附則への改正:信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)
-
改正附則への改正:財団法人労働科学研究所に対する国有財産の譲与に関する法律(昭和28年8月17日法律第224号)
-
改正附則への改正:労働金庫法(昭和28年8月17日法律第227号)
-
改正:日本国における国際連合の軍隊に対する刑事裁判権の行使に関する議定書の実施に伴う刑事特別法(昭和28年11月12日法律第265号)
-
改正附則への改正:ガス事業法(昭和29年3月31日法律第51号)
-
改正附則への改正:関税法(昭和29年4月2日法律第61号)
-
改正附則への改正:利息制限法(昭和29年5月15日法律第100号)
-
改正附則への改正:厚生年金保険法(昭和29年5月19日法律第115号)
-
改正附則への改正:土地区画整理法(昭和29年5月20日法律第119号)
-
改正:日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法(昭和29年6月1日法律第151号)
-
改正附則への改正:輸出水産業の振興に関する法律(昭和29年6月2日法律第154号)
-
改正附則への改正:警察法(昭和29年6月8日法律第162号)
-
改正附則への改正:自衛隊法(昭和29年6月9日法律第165号)
-
改正附則への改正:酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律(昭和29年6月14日法律第182号)
-
改正附則への改正:出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和29年6月23日法律第195号)
-
改正附則への改正:日本中央競馬会法(昭和29年7月1日法律第205号)
-
改正附則への改正:自動車損害賠償保障法(昭和30年7月29日法律第97号)
-
改正附則への改正:消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律(昭和31年5月21日法律第107号)
-
改正附則への改正:小規模企業者等設備導入資金助成法(昭和31年5月22日法律第115号)
-
改正附則への改正:租税特別措置法(昭和32年3月31日法律第26号)
-
改正附則への改正:公営企業金融公庫法(昭和32年4月27日法律第83号)
-
改正附則への改正:自然公園法(昭和32年6月1日法律第161号)
-
改正附則への改正:内航海運組合法(昭和32年6月1日法律第162号)
-
改正附則への改正:美容師法(昭和32年6月3日法律第163号)
-
改正附則への改正:生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律(昭和32年6月3日法律第164号)
-
改正附則への改正:核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和32年6月10日法律第166号)
-
改正附則への改正:水道法(昭和32年6月15日法律第177号)
-
改正附則への改正:中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年11月25日法律第185号)
-
改正附則への改正:銃砲刀剣類所持等取締法(昭和33年3月10日法律第6号)
-
改正附則への改正:分収林特別措置法(昭和33年4月15日法律第57号)
-
改正附則への改正:国家公務員共済組合法(昭和33年5月1日法律第128号)
-
改正附則への改正:たばこ耕作組合法(昭和33年5月2日法律第135号)
-
改正附則への改正:調理師法(昭和33年5月10日法律第147号)
-
改正附則への改正:航空機工業振興法(昭和33年5月10日法律第150号)
-
改正附則への改正:国民健康保険法(昭和33年12月27日法律第192号)
-
改正附則への改正:特許法(昭和34年4月13日法律第121号)
-
改正附則への改正:実用新案法(昭和34年4月13日法律第123号)
-
改正附則への改正:意匠法(昭和34年4月13日法律第125号)
-
改正附則への改正:商標法(昭和34年4月13日法律第127号)
-
改正附則への改正:国民年金法(昭和34年4月16日法律第141号)
-
改正附則への改正:国税徴収法(昭和34年4月20日法律第147号)
-
改正附則への改正:商工会法(昭和35年5月20日法律第89号)
-
改正附則への改正:道路交通法(昭和35年6月25日法律第105号)
-
改正附則への改正:障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年7月25日法律第123号)
-
改正附則への改正:電気工事士法(昭和35年8月1日法律第139号)
-
改正附則への改正:医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年8月10日法律第145号)
-
改正附則への改正:果樹農業振興特別措置法(昭和36年3月30日法律第15号)
-
改正附則への改正:農業協同組合合併助成法(昭和36年3月31日法律第48号)
-
改正附則への改正:技術研究組合法(昭和36年5月6日法律第81号)
-
改正附則への改正:スポーツ振興法(昭和36年6月16日法律第141号)
-
改正附則への改正:原子力損害の賠償に関する法律(昭和36年6月17日法律第147号)
-
改正附則への改正:割賦販売法(昭和36年7月1日法律第159号)
-
改正附則への改正:農業信用保証保険法(昭和36年11月10日法律第204号)
-
改正附則への改正:建物の区分所有等に関する法律(昭和37年4月4日法律第69号)
-
改正附則への改正:商店街振興組合法(昭和37年5月17日法律第141号)
-
改正附則への改正:地方公務員等共済組合法(昭和37年9月8日法律第152号)
-
改正附則への改正:商業登記法(昭和38年7月9日法律第125号)
-
改正附則への改正:老人福祉法(昭和38年7月11日法律第133号)
-
改正:刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法(昭和38年7月12日法律第138号)
-
改正附則への改正:中小企業支援法(昭和38年7月15日法律第147号)
-
改正:義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律(昭和38年12月21日法律第182号)
-
改正附則への改正:労働災害防止団体法(昭和39年6月29日法律第118号)
-
改正附則への改正:母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年7月1日法律第129号)
-
改正附則への改正:日本電気計器検定所法(昭和39年7月4日法律第150号)
-
改正附則への改正:漁業災害補償法(昭和39年7月8日法律第158号)
-
改正附則への改正:電気事業法(昭和39年7月11日法律第170号)
-
改正附則への改正:所得税法(昭和40年3月31日法律第33号)
-
改正附則への改正:法人税法(昭和40年3月31日法律第34号)
-
改正附則への改正:地方住宅供給公社法(昭和40年6月10日法律第124号)
-
改正附則への改正:野菜生産出荷安定法(昭和41年7月1日法律第103号)
-
改正附則への改正:製菓衛生師法(昭和41年7月4日法律第115号)
-
改正附則への改正:労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(昭和41年7月21日法律第132号)
-
改正附則への改正:日本勤労者住宅協会法(昭和41年7月25日法律第133号)
-
改正附則への改正:登録免許税法(昭和42年6月12日法律第35号)
-
改正附則への改正:船員災害防止活動の促進に関する法律(昭和42年7月15日法律第61号)
-
改正附則への改正:漁業協同組合合併促進法(昭和42年7月24日法律第78号)
-
改正附則への改正:住民基本台帳法(昭和42年7月25日法律第81号)
-
改正附則への改正:地方公務員災害補償法(昭和42年8月1日法律第121号)
-
改正附則への改正:石炭鉱業年金基金法(昭和42年8月16日法律第135号)
-
改正附則への改正:液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年12月28日法律第149号)
-
改正附則への改正:金融機関の合併及び転換に関する法律(昭和43年6月1日法律第86号)
-
改正附則への改正:社会保険労務士法(昭和43年6月3日法律第89号)
-
改正附則への改正:都市計画法(昭和43年6月15日法律第100号)
-
改正附則への改正:都市再開発法(昭和44年6月3日法律第38号)
-
改正附則への改正:職業能力開発促進法(昭和44年7月18日法律第64号)
-
改正附則への改正:柔道整復師法(昭和45年4月14日法律第19号)
-
改正附則への改正:建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年4月14日法律第20号)
-
改正附則への改正:著作権法(昭和45年5月6日法律第48号)
-
改正附則への改正:タクシー業務適正化特別措置法(昭和45年5月19日法律第75号)
-
改正附則への改正:地方道路公社法(昭和45年5月20日法律第82号)
-
改正附則への改正:廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年12月25日法律第137号)
-
改正附則への改正:下請中小企業振興法(昭和45年12月26日法律第145号)
-
改正附則への改正:外国証券業者に関する法律(昭和46年3月3日法律第5号)
-
改正附則への改正:預金保険法(昭和46年4月1日法律第34号)
-
改正附則への改正:民事訴訟費用等に関する法律(昭和46年4月6日法律第40号)
-
改正附則への改正:高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和46年5月25日法律第68号)
-
改正附則への改正:公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(昭和46年5月28日法律第77号)
-
改正附則への改正:悪臭防止法(昭和46年6月1日法律第91号)
-
改正附則への改正:勤労者財産形成促進法(昭和46年6月1日法律第92号)
-
改正附則への改正:特定工場における公害防止組織の整備に関する法律(昭和46年6月10日法律第107号)
-
改正附則への改正:積立式宅地建物販売業法(昭和46年6月16日法律第111号)
-
改正附則への改正:沖縄振興開発金融公庫法(昭和47年5月13日法律第31号)
-
改正附則への改正:日本下水道事業団法(昭和47年5月29日法律第41号)
-
改正附則への改正:労働安全衛生法(昭和47年6月8日法律第57号)
-
改正附則への改正:公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年6月15日法律第66号)
-
改正附則への改正:飛鳥地方における歴史的風土及び文化財の保存等に必要な資金に充てるための寄附金つき郵便葉書等の発行の特例に関する法律(昭和47年6月26日法律第107号)
-
改正附則への改正:金属鉱業等鉱害対策特別措置法(昭和48年5月1日法律第26号)
-
改正附則への改正:農水産業協同組合貯金保険法(昭和48年7月16日法律第53号)
-
改正附則への改正:都市緑地法(昭和48年9月1日法律第72号)
-
改正附則への改正:中小小売商業振興法(昭和48年9月29日法律第101号)
-
改正附則への改正:動物の愛護及び管理に関する法律(昭和48年10月1日法律第105号)
-
改正附則への改正:運輸安全委員会設置法(昭和48年10月12日法律第113号)
-
改正附則への改正:沿岸漁場整備開発法(昭和49年5月17日法律第49号)
-
改正附則への改正:伝統的工芸品産業の振興に関する法律(昭和49年5月25日法律第57号)
-
改正附則への改正:作業環境測定法(昭和50年5月1日法律第28号)
-
改正附則への改正:自動車安全運転センター法(昭和50年7月10日法律第57号)
-
改正附則への改正:大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法(昭和50年7月16日法律第67号)
-
改正附則への改正:建設労働者の雇用の改善等に関する法律(昭和51年5月27日法律第33号)
-
改正附則への改正:特定商取引に関する法律(昭和51年6月4日法律第57号)
-
改正附則への改正:船員の雇用の促進に関する特別措置法(昭和52年12月26日法律第96号)
-
改正附則への改正:森林組合法(昭和53年5月1日法律第36号)
-
改正附則への改正:職員団体等に対する法人格の付与に関する法律(昭和53年6月21日法律第80号)
-
改正:民事執行法(昭和54年3月30日法律第4号)
-
改正附則への改正:エネルギーの使用の合理化等に関する法律(昭和54年6月22日法律第49号)
-
改正附則への改正:幹線道路の沿道の整備に関する法律(昭和55年5月1日法律第34号)
-
改正附則への改正:農業経営基盤強化促進法(昭和55年5月28日法律第65号)
-
改正:国際捜査共助等に関する法律(昭和55年5月29日法律第69号)
-
改正附則への改正:農住組合法(昭和55年11月21日法律第86号)
-
改正附則への改正:銀行法(昭和56年6月1日法律第59号)
-
改正附則への改正:広域臨海環境整備センター法(昭和56年6月10日法律第76号)
-
改正附則への改正:海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律(昭和57年7月16日法律第65号)
-
改正附則への改正:技術士法(昭和58年4月27日法律第25号)
-
改正附則への改正:貸金業法(昭和58年5月13日法律第32号)
-
改正附則への改正:浄化槽法(昭和58年5月18日法律第43号)
-
改正附則への改正:株券等の保管及び振替に関する法律(昭和59年5月15日法律第30号)
-
改正附則への改正:関西国際空港株式会社法(昭和59年6月30日法律第53号)
-
改正附則への改正:日本電信電話株式会社等に関する法律(昭和59年12月25日法律第85号)
-
改正附則への改正:電気通信事業法(昭和59年12月25日法律第86号)
-
改正附則への改正:半導体集積回路の回路配置に関する法律(昭和60年5月31日法律第43号)
-
改正附則への改正:労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年7月5日法律第88号)
-
改正附則への改正:特定都市鉄道整備促進特別措置法(昭和61年4月30日法律第42号)
-
改正附則への改正:東京湾横断道路の建設に関する特別措置法(昭和61年5月7日法律第45号)
-
改正附則への改正:プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律(昭和61年5月23日法律第65号)
-
改正附則への改正:民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法(昭和61年5月30日法律第77号)
-
改正附則への改正:旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律(昭和61年12月4日法律第88号)
-
改正附則への改正:社会福祉士及び介護福祉士法(昭和62年5月26日法律第30号)
-
改正附則への改正:臨床工学技士法(昭和62年6月2日法律第60号)
-
改正附則への改正:義肢装具士法(昭和62年6月2日法律第61号)
-
改正附則への改正:民間都市開発の推進に関する特別措置法(昭和62年6月2日法律第62号)
-
改正附則への改正:関西文化学術研究都市建設促進法(昭和62年6月9日法律第72号)
-
改正附則への改正:日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法(昭和62年9月4日法律第86号)
-
改正附則への改正:抵当証券業の規制等に関する法律(昭和62年12月15日法律第114号)
-
改正附則への改正:港湾労働法(昭和63年5月17日法律第40号)
-
改正附則への改正:金融先物取引法(昭和63年5月31日法律第77号)
-
改正附則への改正:消費税法(昭和63年12月30日法律第108号)
-
改正附則への改正:地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律(平成元年6月30日法律第64号)
-
改正附則への改正:貨物自動車運送事業法(平成元年12月19日法律第83号)
-
改正附則への改正:民事保全法(平成元年12月22日法律第91号)
-
改正附則への改正:特定通信・放送開発事業実施円滑化法(平成2年6月19日法律第35号)
-
改正附則への改正:食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律(平成2年6月29日法律第70号)
-
改正附則への改正:湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律(平成3年3月13日法律第2号)
-
改正附則への改正:電気通信基盤充実臨時措置法(平成3年4月2日法律第27号)
-
改正附則への改正:救急救命士法(平成3年4月23日法律第36号)
-
改正附則への改正:中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律(平成3年5月2日法律第57号)
-
改正附則への改正:食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律(平成3年5月2日法律第59号)
-
改正附則への改正:商品投資に係る事業の規制に関する法律(平成3年5月2日法律第66号)
-
改正附則への改正:日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年5月10日法律第71号)
-
改正附則への改正:育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年5月15日法律第76号)
-
改正附則への改正:暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年5月15日法律第77号)
-
改正:国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律(平成3年10月5日法律第94号)
-
改正附則への改正:ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律(平成4年5月20日法律第53号)
-
改正附則への改正:産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律(平成4年5月27日法律第62号)
-
改正附則への改正:介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律(平成4年5月27日法律第63号)
-
改正附則への改正:特定債権等に係る事業の規制に関する法律(平成4年6月5日法律第77号)
-
改正附則への改正:看護師等の人材確保の促進に関する法律(平成4年6月26日法律第86号)
-
改正附則への改正:地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する法律(平成4年6月26日法律第88号)
-
改正附則への改正:政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律(平成4年12月16日法律第100号)
-
改正附則への改正:大阪湾臨海地域開発整備法(平成4年12月24日法律第110号)
-
改正附則への改正:エネルギー等の使用の合理化及び資源の有効な利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法(平成5年3月31日法律第18号)
-
改正附則への改正:福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律(平成5年5月6日法律第38号)
-
改正附則への改正:協同組織金融機関の優先出資に関する法律(平成5年5月12日法律第44号)
-
改正附則への改正:不正競争防止法(平成5年5月19日法律第47号)
-
改正附則への改正:商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(平成5年5月21日法律第51号)
-
改正附則への改正:短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律(平成5年6月18日法律第76号)
-
改正附則への改正:不動産特定共同事業法(平成6年6月29日法律第77号)
-
改正附則への改正:政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律(平成6年11月25日法律第106号)
-
改正附則への改正:主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律(平成6年12月14日法律第113号)
-
改正附則への改正:原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年12月16日法律第117号)
-
改正附則への改正:青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法(平成7年2月15日法律第2号)
-
改正附則への改正:更生保護事業法(平成7年5月8日法律第86号)
-
改正附則への改正:緑の募金による森林整備等の推進に関する法律(平成7年5月8日法律第88号)
-
改正附則への改正:保険業法(平成7年6月7日法律第105号)
-
改正附則への改正:容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(平成7年6月16日法律第112号)
-
改正附則への改正:建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年10月27日法律第123号)
-
改正附則への改正:塩事業法(平成8年5月15日法律第39号)
-
改正附則への改正:林業労働力の確保の促進に関する法律(平成8年5月24日法律第45号)
-
改正附則への改正:木材の安定供給の確保に関する特別措置法(平成8年5月24日法律第47号)
-
改正附則への改正:特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律(平成8年6月14日法律第85号)
-
改正附則への改正:特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法(平成8年6月21日法律第93号)
-
改正附則への改正:金融機関等の更生手続の特例等に関する法律(平成8年6月21日法律第95号)
-
改正附則への改正:民事訴訟法(平成8年6月26日法律第109号)
-
改正附則への改正:農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律(平成8年12月26日法律第118号)
-
改正附則への改正:日本私立学校振興・共済事業団法(平成9年5月9日法律第48号)
-
改正附則への改正:密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(平成9年5月9日法律第49号)
-
改正附則への改正:アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律(平成9年5月14日法律第52号)
-
改正附則への改正:日本銀行法(平成9年6月18日法律第89号)
-
改正附則への改正:外国人観光旅客の来訪の促進等による国際観光の振興に関する法律(平成9年6月18日法律第91号)
-
改正附則への改正:精神保健福祉士法(平成9年12月19日法律第131号)
-
改正附則への改正:言語聴覚士法(平成9年12月19日法律第132号)
-
改正附則への改正:特定非営利活動促進法(平成10年3月25日法律第7号)
-
改正附則への改正:中部国際空港の設置及び管理に関する法律(平成10年3月31日法律第36号)
-
改正附則への改正:大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律(平成10年5月6日法律第52号)
-
改正附則への改正:食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法(平成10年5月8日法律第59号)
-
改正附則への改正:スポーツ振興投票の実施等に関する法律(平成10年5月20日法律第63号)
-
改正附則への改正:被災者生活再建支援法(平成10年5月22日法律第66号)
-
改正附則への改正:種苗法(平成10年5月29日法律第83号)
-
改正附則への改正:投資事業有限責任組合契約に関する法律(平成10年6月3日法律第90号)
-
改正附則への改正:中心市街地の活性化に関する法律(平成10年6月3日法律第92号)
-
改正附則への改正:特定家庭用機器再商品化法(平成10年6月5日法律第97号)
-
改正附則への改正:資産の流動化に関する法律(平成10年6月15日法律第105号)
-
改正附則への改正:感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年10月2日法律第114号)
-
改正附則への改正:地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年10月9日法律第117号)
-
改正附則への改正:債権管理回収業に関する特別措置法(平成10年10月16日法律第126号)
-
改正附則への改正:金融庁設置法(平成10年10月16日法律第130号)
-
改正附則への改正:特定融資枠契約に関する法律(平成11年3月29日法律第4号)
-
改正附則への改正:中小企業等経営強化法(平成11年3月31日法律第18号)
-
改正附則への改正:金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律(平成11年4月21日法律第32号)
-
改正附則への改正:児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律(平成11年5月26日法律第52号)
-
改正附則への改正:高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法(平成11年5月28日法律第63号)
-
改正附則への改正:住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年6月23日法律第81号)
-
改正附則への改正:内閣府設置法(平成11年7月16日法律第89号)
-
改正附則への改正:総務省設置法(平成11年7月16日法律第91号)
-
改正:財務省設置法(平成11年7月16日法律第95号)
-
改正附則への改正:独立行政法人通則法(平成11年7月16日法律第103号)
-
改正附則への改正:政治倫理の確立のための仮名による株取引等の禁止に関する法律(平成11年8月13日法律第126号)
-
改正:不正アクセス行為の禁止等に関する法律(平成11年8月13日法律第128号)
-
改正附則への改正:国家公務員倫理法(平成11年8月13日法律第129号)
-
改正附則への改正:自衛隊員倫理法(平成11年8月13日法律第130号)
-
改正附則への改正:産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法(平成11年8月13日法律第131号)
-
改正:組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成11年8月18日法律第136号)
-
改正:犯罪捜査のための通信傍受に関する法律(平成11年8月18日法律第137号)
-
改正附則への改正:独立行政法人大学入試センター法(平成11年12月22日法律第166号)
-
改正附則への改正:民事再生法(平成11年12月22日法律第225号)
-
改正附則への改正:電気通信回線による登記情報の提供に関する法律(平成11年12月22日法律第226号)
-
改正附則への改正:弁理士法(平成12年4月26日法律第49号)
-
改正附則への改正:公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年4月26日法律第50号)
-
改正附則への改正:消費者契約法(平成12年5月12日法律第61号)
-
改正附則への改正:特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律(平成12年6月7日法律第117号)
-
改正附則への改正:外国倒産処理手続の承認援助に関する法律(平成12年11月29日法律第129号)
-
改正附則への改正:マンションの管理の適正化の推進に関する法律(平成12年12月8日法律第149号)
-
改正附則への改正:高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年4月6日法律第26号)
-
改正附則への改正:確定給付企業年金法(平成13年6月15日法律第50号)
-
改正附則への改正:ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(平成13年6月22日法律第65号)
-
改正附則への改正:社債、株式等の振替に関する法律(平成13年6月27日法律第75号)
-
改正附則への改正:農林中央金庫法(平成13年6月29日法律第93号)
-
改正附則への改正:銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律(平成13年11月28日法律第131号)
-
改正附則への改正:都市再生特別措置法(平成14年4月5日法律第22号)
-
改正附則への改正:特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(平成14年4月17日法律第26号)
-
改正附則への改正:身体障害者補助犬法(平成14年5月29日法律第49号)
-
改正附則への改正:土壌汚染対策法(平成14年5月29日法律第53号)
-
改正附則への改正:マンションの建替え等の円滑化に関する法律(平成14年6月19日法律第78号)
-
改正附則への改正:使用済自動車の再資源化等に関する法律(平成14年7月12日法律第87号)
-
改正附則への改正:独立行政法人農畜産業振興機構法(平成14年12月4日法律第126号)
-
改正附則への改正:独立行政法人国際協力機構法(平成14年12月6日法律第136号)
-
改正附則への改正:情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成14年12月13日法律第151号)
-
改正附則への改正:会社更生法(平成14年12月13日法律第154号)
-
改正附則への改正:独立行政法人福祉医療機構法(平成14年12月13日法律第166号)
-
改正附則への改正:株式会社産業再生機構法(平成15年4月9日法律第27号)
-
改正附則への改正:食品安全基本法(平成15年5月23日法律第48号)
-
改正附則への改正:電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律(平成15年6月18日法律第92号)
-
改正附則への改正:地方独立行政法人法(平成15年7月16日法律第118号)
-
改正附則への改正:次世代育成支援対策推進法(平成15年7月16日法律第120号)
-
改正附則への改正:成田国際空港株式会社法(平成15年7月18日法律第124号)
-
改正附則への改正:母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法(平成15年7月24日法律第126号)
-
改正附則への改正:総合法律支援法(平成16年6月2日法律第74号)
-
改正附則への改正:破産法(平成16年6月2日法律第75号)
-
改正附則への改正:高速道路株式会社法(平成16年6月9日法律第99号)
-
改正附則への改正:景観法(平成16年6月18日法律第110号)
-
改正附則への改正:裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律(平成16年12月1日法律第151号)
-
改正附則への改正:信託業法(平成16年12月3日法律第154号)
-
改正附則への改正:有限責任事業組合契約に関する法律(平成17年5月6日法律第40号)
-
改正附則への改正:都市鉄道等利便増進法(平成17年5月6日法律第41号)
-
改正附則への改正:刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律(平成17年5月25日法律第50号)
-
改正附則への改正:地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法(平成17年6月29日法律第79号)
-
改正附則への改正:独立行政法人住宅金融支援機構法(平成17年7月6日法律第82号)
-
改正附則への改正:流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律(平成17年7月22日法律第85号)
-
改正附則への改正:会社法(平成17年7月26日法律第86号)
-
改正:一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成18年6月2日法律第50号)
-
改正:犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律(平成18年6月21日法律第87号)
-
改正附則への改正:信託法(平成18年12月15日法律第108号)
-
改正:犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成19年3月31日法律第22号)
-
改正:国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律(平成19年5月11日法律第37号)
-
改正:放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律(平成19年5月11日法律第38号)
-
改正附則への改正:広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律(平成19年5月18日法律第52号)
-
改正附則への改正:株式会社日本政策金融公庫法(平成19年5月25日法律第57号)
-
改正:株式会社商工組合中央金庫法(平成19年6月1日法律第74号)
-
改正附則への改正:株式会社日本政策投資銀行法(平成19年6月13日法律第85号)
-
改正:海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律(平成21年6月24日法律第55号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 26件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
-
衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。