1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日:平成20年11月28日
- 法令の形式:告示・訓令
法案の情報
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
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3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 21件
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改正:技能者表彰規程(昭和42年8月15日労働省告示第38号)
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改正:技能審査認定規程(昭和48年9月28日労働省告示第54号)
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改正:賃金の支払の確保等に関する法律施行規則第二条第一項第一号の厚生労働大臣が指定する法人(昭和52年4月1日労働省告示第33号)
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改正:調理師法施行規則第十八条の規定に基づく調理技術の審査の学科試験に合格した者と同等以上の学力を有する者(昭和57年11月18日厚生省告示第199号)
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改正:調理に係る技能検定において学科試験の免除を受けることができる者(昭和57年11月6日労働省告示第100号)
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改正:手話通訳を行う者の知識及び技能の審査・証明事業の認定に関する規程(平成元年5月20日厚生省告示第108号)
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改正:指定訪問看護事業者の指定を受けることができる者(平成4年2月29日厚生省告示第32号)
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改正:労働安全衛生規則第十四条第二項第一号等の規定に基づく厚生労働大臣が定める研修(平成8年9月13日労働省告示第80号)
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改正:厚生労働大臣の定める介護老人保健施設を開設できる者(平成11年3月31日厚生省告示第96号)
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改正:都道府県が行う補助金等の交付に関する事務(平成12年6月6日厚生省告示第249号)
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改正:厚生労働大臣が定める手数料の額(平成14年6月11日厚生労働省告示第213号)
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改正:独立行政法人福祉医療機構法施行令第二条第九号等に規定する厚生労働大臣の定める者(平成15年9月30日厚生労働省告示第330号)
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改正:労働基準法第十四条第一項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準(平成15年10月22日厚生労働省告示第356号)
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改正:医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二十三条の二の五第一項の規定により厚生労働大臣が基準を定めて指定する体外診断用医薬品(平成17年3月29日厚生労働省告示第120号)
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改正:国内ハンセン病療養所非入所者給与金支給規程(平成17年4月1日厚生労働省告示第214号)
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改正:厚生労働大臣が定める有料老人ホームの設置者等が講ずべき措置(平成18年3月31日厚生労働省告示第266号)
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改正:補装具の種目、購入等に要する費用の額の算定等に関する基準(平成18年9月29日厚生労働省告示第528号)
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改正:独立行政法人福祉医療機構法施行令第二条第四号に規定する厚生労働大臣が定めるサービス(平成18年9月29日厚生労働省告示第584号)
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改正:医療法第六条の五第三項及び第六条の七第三項の規定に基づく医業、歯科医業若しくは助産師の業務又は病院、診療所若しくは助産所に関して広告することができる事項(平成19年3月30日厚生労働省告示第108号)
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改正:基本診療料の施設基準等(平成20年3月5日厚生労働省告示第62号)
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改正:厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準(平成20年3月27日厚生労働省告示第129号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
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5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。