1. 法令・法案の基本情報
法令・法案の基本情報を表示します。法令の「分類」のリンクは、同じ分類に属する法令を再検索します。
法令の情報
- 法律番号：平成19年法律第109号
- 公布年月日：平成19年7月6日
- 法令の形式：法律
- 効力：有効
- 分類： 厚生/行政組織・通則/行政組織 , 厚生/社会保険/厚生年金 , 厚生/社会保険/国民年金
法案の情報
- 法律案名：日本年金機構法案
- 提出回次：第166回国会
- 種別：閣法
- 提出番号：78
- 提出者：内閣
- 提出年月日：平成19年3月13日
- 成立年月日：平成19年6月30日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 23件
-
改正： 平成19年7月6日号外 法律第108号〔国家公務員法等の一部を改正する法律附則三九条による改正〕
-
改正： 平成19年7月6日号外 法律第111号〔厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律附則七条による改正〕
-
改正： 平成19年12月5日号外 法律第127号〔中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律附則八条による改正〕
-
改正： 平成19年12月5日号外 法律第128号〔労働契約法附則六条による改正〕
-
改正： 平成19年12月19日号外 法律第131号〔厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律附則四条による改正〕
-
改正： 平成21年5月1日法律第36号〔社会保険の保険料等に係る延滞金を軽減するための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則六条による改正〕
-
改正： 平成22年3月31日号外 法律第19号〔平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律附則一八条による改正〕
-
改正： 平成22年4月28日号外 法律第28号〔厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律等の一部を改正する法律二条による改正〕
-
改正： 平成23年3月31日号外 法律第14号〔国民生活等の混乱を回避するための平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律の一部を改正する法律附則三条による改正〕
-
改正： 平成23年8月30日号外 法律第107号〔平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法附則二二条による改正〕
-
改正： 平成24年3月31日号外 法律第24号〔児童手当法の一部を改正する法律附則三〇条による改正〕
-
改正： 平成24年8月22日号外 法律第63号〔被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則一五三条による改正・註この一部改正規定は、平成二六年六月一一日号外法律六四号附則一六条により一部改正された〕
-
改正： 平成24年8月22日号外 法律第67号〔子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律六〇条による改正〕
-
改正： 平成24年11月26日号外 法律第102号〔年金生活者支援給付金の支給に関する法律附則一九条による改正・註この一部改正規定は、平成二六年六月一一日号外法律六四号一三条により一部改正された〕
-
改正： 平成25年6月26日号外 法律第63号〔公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則一三八条による改正〕
-
改正附則への改正： 平成25年12月13日号外 法律第112号〔持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律附則三条による改正〕
-
改正： 平成26年6月11日号外 法律第64号〔政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律一五条による改正〕
-
改正： 平成27年5月29日号外 法律第31号〔持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律附則五八条による改正〕
-
改正： 平成28年5月27日号外 法律第51号〔行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律附則五条による改正〕
-
改正： 平成28年12月26日号外 法律第114号〔公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律六条による改正〕
-
改正： 令和3年5月19日号外 法律第37号〔デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律附則五一条による改正〕
-
改正： 令和4年6月17日号外 法律第68号〔刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律二二一条による改正〕
-
改正： 令和5年6月9日号外 法律第48号〔行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律附則二六・二七条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 96件
-
改正附則への改正：民法施行法（明治31年6月21日法律第11号）
-
改正：健康保険法（大正11年4月22日法律第70号）
-
改正附則への改正：抵当証券法（昭和6年3月30日法律第15号）
-
改正：船員保険法（昭和14年4月6日法律第73号）
-
改正附則への改正：労働者災害補償保険法（昭和22年4月7日法律第50号）
-
改正附則への改正：船員法（昭和22年9月1日法律第100号）
-
改正：国家行政組織法（昭和23年7月10日法律第120号）
-
改正：社会保険診療報酬支払基金法（昭和23年7月10日法律第129号）
-
改正附則への改正：船員職業安定法（昭和23年7月10日法律第130号）
-
改正附則への改正：印紙をもつてする歳入金納付に関する法律（昭和23年7月12日法律第142号）
-
改正附則への改正：医療法（昭和23年7月30日法律第205号）
-
改正附則への改正：郵便切手類販売所等に関する法律（昭和24年5月20日法律第91号）
-
改正附則への改正：土地改良法（昭和24年6月6日法律第195号）
-
改正：社会保険医療協議会法（昭和25年3月31日法律第47号）
-
改正附則への改正：国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律（昭和25年3月31日法律第61号）
-
改正附則への改正：退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律（昭和25年3月31日法律第62号）
-
改正附則への改正：財政融資資金法（昭和26年3月31日法律第100号）
-
改正附則への改正：国家公務員災害補償法（昭和26年6月2日法律第191号）
-
改正附則への改正：道路法施行法（昭和27年6月10日法律第181号）
-
改正附則への改正：国家公務員退職手当法（昭和28年8月8日法律第182号）
-
改正：社会保険審査官及び社会保険審査会法（昭和28年8月14日法律第206号）
-
改正：私立学校教職員共済法（昭和28年8月21日法律第245号）
-
改正：厚生年金保険法（昭和29年5月19日法律第115号）
-
改正附則への改正：自動車損害賠償保障法（昭和30年7月29日法律第97号）
-
改正附則への改正：海岸法（昭和31年5月12日法律第101号）
-
改正附則への改正：租税特別措置法（昭和32年3月31日法律第26号）
-
改正附則への改正：国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法（昭和32年5月20日法律第115号）
-
改正附則への改正：地すべり等防止法（昭和33年3月31日法律第30号）
-
改正：国家公務員共済組合法（昭和33年5月1日法律第128号）
-
改正附則への改正：経済基盤強化のための資金に関する法律（昭和33年7月11日法律第169号）
-
改正：国民健康保険法（昭和33年12月27日法律第192号）
-
改正：国民年金法（昭和34年4月16日法律第141号）
-
改正附則への改正：児童扶養手当法（昭和36年11月29日法律第238号）
-
改正：行政事件訴訟法（昭和37年5月16日法律第139号）
-
改正附則への改正：激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和37年9月6日法律第150号）
-
改正：地方公務員等共済組合法（昭和37年9月8日法律第152号）
-
改正附則への改正：外貨公債の発行に関する法律（昭和38年3月31日法律第63号）
-
改正附則への改正：商業登記法（昭和38年7月9日法律第125号）
-
改正附則への改正：都市開発資金の貸付けに関する法律（昭和41年3月31日法律第20号）
-
改正附則への改正：船員災害防止活動の促進に関する法律（昭和42年7月15日法律第61号）
-
改正：住民基本台帳法（昭和42年7月25日法律第81号）
-
改正附則への改正：地方公務員災害補償法（昭和42年8月1日法律第121号）
-
改正：石炭鉱業年金基金法（昭和42年8月16日法律第135号）
-
改正：社会保険労務士法（昭和43年6月3日法律第89号）
-
改正附則への改正：労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和44年12月9日法律第84号）
-
改正附則への改正：情報処理の促進に関する法律（昭和45年5月22日法律第90号）
-
改正附則への改正：公害防止事業費事業者負担法（昭和45年12月25日法律第133号）
-
改正附則への改正：廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年12月25日法律第137号）
-
改正附則への改正：公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和46年5月26日法律第70号）
-
改正：児童手当法（昭和46年5月27日法律第73号）
-
改正附則への改正：財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律（昭和48年3月31日法律第7号）
-
改正附則への改正：公害健康被害の補償等に関する法律（昭和48年10月5日法律第111号）
-
改正附則への改正：雇用保険法（昭和49年12月28日法律第116号）
-
改正附則への改正：建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和51年5月27日法律第33号）
-
改正附則への改正：賃金の支払の確保等に関する法律（昭和51年5月27日法律第34号）
-
改正附則への改正：船員の雇用の促進に関する特別措置法（昭和52年12月26日法律第96号）
-
改正附則への改正：特定外貿埠頭の管理運営に関する法律（昭和56年4月25日法律第28号）
-
改正：高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年8月17日法律第80号）
-
改正附則への改正：電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律（昭和60年5月1日法律第33号）
-
改正附則への改正：労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年7月5日法律第88号）
-
改正附則への改正：日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和62年9月4日法律第86号）
-
改正附則への改正：港湾労働法（昭和63年5月17日法律第40号）
-
改正附則への改正：水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律（平成6年3月4日法律第8号）
-
改正：中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成6年4月6日法律第30号）
-
改正附則への改正：平成六年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律（平成6年6月24日法律第43号）
-
改正附則への改正：平成七年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律（平成7年3月31日法律第60号）
-
改正：介護保険法（平成9年12月17日法律第123号）
-
改正附則への改正：動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成10年6月12日法律第104号）
-
改正：厚生労働省設置法（平成11年7月16日法律第97号）
-
改正附則への改正：後見登記等に関する法律（平成11年12月8日法律第152号）
-
改正附則への改正：国立研究開発法人土木研究所法（平成11年12月22日法律第205号）
-
改正附則への改正：国立研究開発法人電子航法研究所法（平成11年12月22日法律第210号）
-
改正附則への改正：独立行政法人航空大学校法（平成11年12月22日法律第215号）
-
改正：確定拠出年金法（平成13年6月29日法律第88号）
-
改正：独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年12月5日法律第140号）
-
改正附則への改正：沖縄振興特別措置法（平成14年3月31日法律第14号）
-
改正附則への改正：健康増進法（平成14年8月2日法律第103号）
-
改正附則への改正：国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法（平成14年12月11日法律第145号）
-
改正附則への改正：中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律（平成14年12月11日法律第146号）
-
改正附則への改正：独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成14年12月11日法律第147号）
-
改正附則への改正：独立行政法人福祉医療機構法（平成14年12月13日法律第166号）
-
改正附則への改正：独立行政法人水資源機構法（平成14年12月18日法律第182号）
-
改正附則への改正：構造改革特別区域法（平成14年12月18日法律第189号）
-
改正：独立行政法人環境再生保全機構法（平成15年5月16日法律第43号）
-
改正：独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第59号）
-
改正附則への改正：独立行政法人都市再生機構法（平成15年6月20日法律第100号）
-
改正附則への改正：東京国際空港における緊急整備事業の円滑な推進に関する特別措置法（平成16年3月31日法律第24号）
-
改正附則への改正：不動産登記法（平成16年6月18日法律第123号）
-
改正：特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律（平成16年12月10日法律第166号）
-
改正附則への改正：石綿による健康被害の救済に関する法律（平成18年2月10日法律第4号）
-
改正：競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成18年6月2日法律第51号）
-
改正：特別会計に関する法律（平成19年3月31日法律第23号）
-
改正：地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成19年6月22日法律第94号）
-
改正：社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成19年6月27日法律第104号）
-
改正：厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律（平成19年7月6日法律第111号）
-
改正：厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律（平成19年12月19日法律第131号）
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面（別画面） からご利用ください。
審議経過 46件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
-
e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
-
衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
-
法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。