1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号：平成19年法律第96号
- 公布年月日：平成19年6月27日
- 法令の形式：法律
法案の情報
- 法律案名：学校教育法等の一部を改正する法律案
- 提出回次：第166回国会
- 種別：閣法
- 提出番号：90
- 提出者：内閣
- 提出年月日：平成19年3月30日
- 成立年月日：平成19年6月20日
2. 法令沿革
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法令沿革 0件
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 80件
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改正：学校教育法（昭和22年3月31日法律第26号）
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改正：あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭和22年12月20日法律第217号）
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改正：理容師法（昭和22年12月24日法律第234号）
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改正：栄養士法（昭和22年12月29日法律第245号）
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改正：公認会計士法（昭和23年7月6日法律第103号）
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改正：船員職業安定法（昭和23年7月10日法律第130号）
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改正：教科書の発行に関する臨時措置法（昭和23年7月10日法律第132号）
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改正：市町村立学校職員給与負担法（昭和23年7月10日法律第135号）
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改正：少年法（昭和23年7月15日法律第168号）
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改正：医師法（昭和23年7月30日法律第201号）
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改正：歯科医師法（昭和23年7月30日法律第202号）
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改正：教育公務員特例法（昭和24年1月12日法律第1号）
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改正：司法試験法（昭和24年5月31日法律第140号）
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改正：教育職員免許法（昭和24年5月31日法律第147号）
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改正：獣医師法（昭和24年6月1日法律第186号）
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改正：社会教育法（昭和24年6月10日法律第207号）
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改正：私立学校法（昭和24年12月15日法律第270号）
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改正：図書館法（昭和25年4月30日法律第118号）
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改正：クリーニング業法（昭和25年5月27日法律第207号）
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改正：地方交付税法（昭和25年5月30日法律第211号）
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改正：地方税法（昭和25年7月31日法律第226号）
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改正：行政書士法（昭和26年2月22日法律第4号）
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改正：診療放射線技師法（昭和26年6月11日法律第226号）
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改正：税理士法（昭和26年6月15日法律第237号）
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改正：博物館法（昭和26年12月1日法律第285号）
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改正：義務教育費国庫負担法（昭和27年8月8日法律第303号）
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改正：離島振興法（昭和28年7月22日法律第72号）
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改正：と畜場法（昭和28年8月1日法律第114号）
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改正：学校図書館法（昭和28年8月8日法律第185号）
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改正：高等学校の定時制教育及び通信教育振興法（昭和28年8月18日法律第238号）
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改正：特別支援学校への就学奨励に関する法律（昭和29年6月1日法律第144号）
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改正：義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法（昭和29年6月3日法律第157号）
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改正：学校給食法（昭和29年6月3日法律第160号）
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改正：防衛省設置法（昭和29年6月9日法律第164号）
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改正：女子教職員の出産に際しての補助教職員の確保に関する法律（昭和30年8月5日法律第125号）
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改正：就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律（昭和31年3月30日法律第40号）
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改正：租税特別措置法（昭和32年3月31日法律第26号）
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改正：特別支援学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律（昭和32年5月20日法律第118号）
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改正：農業、水産、工業又は商船に係る産業教育に従事する公立の高等学校の教員及び実習助手に対する産業教育手当の支給に関する法律（昭和32年5月31日法律第145号）
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改正：美容師法（昭和32年6月3日法律第163号）
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改正：学校保健安全法（昭和33年4月10日法律第56号）
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改正：臨床検査技師等に関する法律（昭和33年4月23日法律第76号）
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改正：義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律（昭和33年4月25日法律第81号）
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改正：公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（昭和33年5月1日法律第116号）
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改正：調理師法（昭和33年5月10日法律第147号）
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改正：国民年金法（昭和34年4月16日法律第141号）
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改正：障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年7月25日法律第123号）
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改正：薬剤師法（昭和35年8月10日法律第146号）
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改正：公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律（昭和36年11月6日法律第188号）
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改正：義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律（昭和38年12月21日法律第182号）
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改正：所得税法（昭和40年3月31日法律第33号）
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改正：理学療法士及び作業療法士法（昭和40年6月29日法律第137号）
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改正：製菓衛生師法（昭和41年7月4日法律第115号）
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改正：柔道整復師法（昭和45年4月14日法律第19号）
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改正：視能訓練士法（昭和46年5月20日法律第64号）
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改正：公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（昭和46年5月28日法律第77号）
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改正：学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法（昭和49年2月25日法律第2号）
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改正：私立学校振興助成法（昭和50年7月11日法律第61号）
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改正：国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和51年6月22日法律第72号）
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改正：社会福祉士及び介護福祉士法（昭和62年5月26日法律第30号）
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改正：臨床工学技士法（昭和62年6月2日法律第60号）
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改正：義肢装具士法（昭和62年6月2日法律第61号）
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改正：消費税法（昭和63年12月30日法律第108号）
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改正：食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律（平成2年6月29日法律第70号）
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改正：救急救命士法（平成3年4月23日法律第36号）
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改正：地価税法（平成3年5月2日法律第69号）
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改正：日本私立学校振興・共済事業団法（平成9年5月9日法律第48号）
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改正：言語聴覚士法（平成9年12月19日法律第132号）
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改正：文部科学省設置法（平成11年7月16日法律第96号）
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改正：法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律（平成14年12月6日法律第139号）
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改正：独立行政法人日本スポーツ振興センター法（平成14年12月13日法律第162号）
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改正：構造改革特別区域法（平成14年12月18日法律第189号）
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改正：法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律（平成15年5月9日法律第40号）
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改正：国立大学法人法（平成15年7月16日法律第112号）
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改正：独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法（平成15年7月16日法律第114号）
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改正：地方独立行政法人法（平成15年7月16日法律第118号）
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改正：裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成16年5月28日法律第63号）
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改正：国家公務員の留学費用の償還に関する法律（平成18年6月14日法律第70号）
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改正：就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年6月15日法律第77号）
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改正：国家公務員の自己啓発等休業に関する法律（平成19年5月16日法律第45号）
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面（別画面） からご利用ください。
審議経過 59件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。