1. 法令・法案の基本情報
法令・法案の基本情報を表示します。法令の「分類」のリンクは、同じ分類に属する法令を再検索します。
法令の情報
- 法律番号:平成19年法律第85号
- 公布年月日:平成19年6月13日
- 通称:DBJ法
- 法令の形式:法律
- 効力:有効
- 分類: 金融/金融機関/銀行
法案の情報
- 法律案名:株式会社日本政策投資銀行法案
- 提出回次:第166回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:35
- 提出者:内閣
- 提出年月日:平成19年2月13日
- 成立年月日:平成19年6月6日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 19件
-
改正: 平成16年6月9日号外 法律第88号〔株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律附則一三四条の二による改正・註この一部改正規定は、平成一九年六月一三日号外法律八五号附則六一条により追加された〕
-
改正: 平成16年12月10日号外 法律第165号〔日本郵政公社による証券投資信託の受益証券の募集の取扱い等のための日本郵政公社の業務の特例等に関する法律附則四条による改正〕
-
改正: 平成17年7月26日号外 法律第87号〔会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律二四二条による改正〕
-
改正: 平成19年6月27日号外 法律第99号〔公認会計士法等の一部を改正する法律附則二七条による改正〕
-
改正: 平成20年6月13日号外 法律第65号〔金融商品取引法等の一部を改正する法律附則三八条による改正〕
-
改正: 平成21年6月24日号外 法律第58号〔金融商品取引法等の一部を改正する法律附則一七条による改正〕
-
改正: 平成21年7月3日号外 法律第67号〔第一次改正〕
-
改正附則への改正: 平成23年5月2日号外 法律第40号〔東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律附則九・一一条による改正〕
-
改正: 平成23年5月25日号外 法律第49号〔資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律附則二七条による改正〕
-
改正附則への改正: 平成23年6月24日号外 法律第74号〔情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律附則三二条による改正〕
-
改正: 平成24年9月12日号外 法律第86号〔金融商品取引法等の一部を改正する法律附則一五・一六条による改正〕
-
改正: 平成26年6月27日号外 法律第91号〔会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律七〇条による改正〕
-
改正: 平成27年5月20日号外 法律第23号〔第二次改正〕
-
改正: 平成28年6月3日号外 法律第62号〔情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律附則一五条による改正〕
-
改正: 平成29年5月24日号外 法律第37号〔金融商品取引法の一部を改正する法律附則二一条による改正〕
-
改正: 平成29年6月2日号外 法律第45号〔民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一四二条による改正〕
-
改正: 令和1年12月11日号外 法律第71号〔会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律六三条による改正〕
-
改正: 令和2年5月22日法律第29号〔第三次改正〕
-
改正: 令和4年6月17日号外 法律第68号〔刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律二〇八条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 39件
-
改正附則への改正:商法(明治32年3月9日法律第48号)
-
改正附則への改正:担保付社債信託法(明治38年3月13日法律第52号)
-
改正附則への改正:健康保険法(大正11年4月22日法律第70号)
-
改正附則への改正:船員保険法(昭和14年4月6日法律第73号)
-
改正:臨時金利調整法(昭和22年12月13日法律第181号)
-
改正附則への改正:漁業法(昭和24年12月15日法律第267号)
-
改正:国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律(昭和25年3月31日法律第61号)
-
改正:電気事業会社の株式会社日本政策投資銀行からの借入金の担保に関する法律(昭和25年5月4日法律第145号)
-
改正:予算執行職員等の責任に関する法律(昭和25年5月11日法律第172号)
-
改正:地方税法(昭和25年7月31日法律第226号)
-
改正:国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律(昭和28年7月4日法律第51号)
-
改正:信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)
-
改正附則への改正:厚生年金保険法(昭和29年5月19日法律第115号)
-
改正:出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和29年6月23日法律第195号)
-
改正附則への改正:国の債権の管理等に関する法律(昭和31年5月22日法律第114号)
-
改正:準備預金制度に関する法律(昭和32年5月27日法律第135号)
-
改正:企業担保法(昭和33年4月30日法律第106号)
-
改正:行政事件訴訟法(昭和37年5月16日法律第139号)
-
改正:所得税法(昭和40年3月31日法律第33号)
-
改正:法人税法(昭和40年3月31日法律第34号)
-
改正:印紙税法(昭和42年5月31日法律第23号)
-
改正:登録免許税法(昭和42年6月12日法律第35号)
-
改正:石油の備蓄の確保等に関する法律(昭和50年12月27日法律第96号)
-
改正:非化石エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律(昭和55年5月30日法律第71号)
-
改正:民間都市開発の推進に関する特別措置法(昭和62年6月2日法律第62号)
-
改正:消費税法(昭和63年12月30日法律第108号)
-
改正:エネルギー等の使用の合理化及び資源の有効な利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法(平成5年3月31日法律第18号)
-
改正:運輸施設整備事業団法(平成9年6月13日法律第83号)
-
廃止:日本政策投資銀行法(平成11年6月11日法律第73号)
-
改正:国土交通省設置法(平成11年7月16日法律第100号)
-
改正:民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年7月30日法律第117号)
-
改正:国立研究開発法人情報通信研究機構法(平成11年12月22日法律第162号)
-
改正:独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年12月5日法律第140号)
-
改正:独立行政法人国際協力機構法(平成14年12月6日法律第136号)
-
改正:独立行政法人中小企業基盤整備機構法(平成14年12月11日法律第147号)
-
改正:独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法(平成14年12月18日法律第180号)
-
改正:独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第59号)
-
改正:犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成19年3月31日法律第22号)
-
改正:特別会計に関する法律(平成19年3月31日法律第23号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 25件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
-
e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
-
衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
-
法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。