1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号：平成19年法律第74号
- 公布年月日：平成19年6月1日
- 法令の形式：法律
- 効力：有効
- 分類： 金融/金融機関/公庫・金庫 , 産業一般/中小企業/中小企業金融
法案の情報
- 法律案名：株式会社商工組合中央金庫法案
- 提出回次：第166回国会
- 種別：閣法
- 提出番号：39
- 提出者：内閣
- 提出年月日：平成19年2月13日
- 成立年月日：平成19年5月25日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
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法令沿革 29件
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改正： 平成16年6月9日号外 法律第88号〔株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律附則一三四条による改正・註この一部改正規定は、平成一六年一二月一〇日号外法律一六五号附則四条により追加され、平成一九年六月一日号外法律七四号附則九二条により全部改正された〕
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改正： 平成16年12月10日号外 法律第165号〔日本郵政公社による証券投資信託の受益証券の募集の取扱い等のための日本郵政公社の業務の特例等に関する法律附則四条による改正〕
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改正： 平成17年7月26日号外 法律第87号〔会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律二四二条による改正〕
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改正： 平成19年12月21日号外 法律第133号〔犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律附則四条による改正〕
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改正： 平成20年6月13日号外 法律第65号〔金融商品取引法等の一部を改正する法律一四条による改正〕
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改正： 平成21年6月10日号外 法律第51号〔私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律附則二二条による改正〕
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改正： 平成21年6月19日法律第54号〔中小企業者及び中堅事業者等に対する資金供給の円滑化を図るための株式会社商工組合中央金庫法等の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正： 平成21年6月24日号外 法律第58号〔金融商品取引法等の一部を改正する法律一五条による改正〕
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改正： 平成21年6月24日号外 法律第59号〔資金決済に関する法律附則三二条による改正〕
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改正附則への改正： 平成23年5月2日号外 法律第40号〔東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律附則八・一〇条による改正〕
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改正： 平成23年5月25日号外 法律第53号〔非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一六二条による改正〕
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改正： 平成23年6月24日号外 法律第74号〔情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律附則三二・五一条による改正〕
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改正： 平成24年9月12日号外 法律第86号〔金融商品取引法等の一部を改正する法律附則六・七条による改正〕
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改正： 平成26年5月30日号外 法律第44号〔金融商品取引法等の一部を改正する法律一八条による改正〕
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改正： 平成26年6月27日号外 法律第91号〔会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一〇七条による改正〕
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改正： 平成27年5月27日号外 法律第29号〔株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正： 平成29年5月24日号外 法律第37号〔金融商品取引法の一部を改正する法律附則六条による改正〕
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改正： 平成29年6月2日号外 法律第45号〔民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律三〇二条による改正〕
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改正： 平成29年6月2日号外 法律第49号〔銀行法等の一部を改正する法律九条による改正〕
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改正： 令和1年6月14日号外 法律第37号〔成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律三七条による改正〕
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改正： 令和1年12月11日号外 法律第71号〔会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一一三条による改正〕
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改正： 令和2年6月12日号外 法律第50号〔金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律一三条による改正〕
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改正： 令和3年6月2日号外 法律第54号〔地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律附則四条による改正〕
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改正： 令和4年6月10日号外 法律第61号〔安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律附則二五条による改正〕
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改正： 令和4年6月17日号外 法律第68号〔刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律三三八条による改正〕
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改正： 令和5年6月16日号外 法律第61号〔中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正： 令和5年11月29日号外 法律第79号〔金融商品取引法等の一部を改正する法律一九条による改正〕
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改正： 令和6年5月22日号外 法律第32号〔金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律附則一四条による改正〕
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改正： 令和6年6月19日号外 法律第56号〔地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律附則一七条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 46件
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改正：担保付社債信託法（明治38年3月13日法律第52号）
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改正：商工組合中央金庫法（昭和11年5月27日法律第14号）
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廃止：商工組合中央金庫法（昭和11年5月27日法律第14号）
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改正：経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律（昭和19年2月10日法律第4号）
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改正：地方自治法（昭和22年4月17日法律第67号）
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改正：農業協同組合法（昭和22年11月19日法律第132号）
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改正：臨時金利調整法（昭和22年12月13日法律第181号）
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改正：金融商品取引法（昭和23年4月13日法律第25号）
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改正：国有財産法（昭和23年6月30日法律第73号）
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改正：政治資金規正法（昭和23年7月29日法律第194号）
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改正：消費生活協同組合法（昭和23年7月30日法律第200号）
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改正：中小企業等協同組合法（昭和24年6月1日法律第181号）
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改正：相続税法（昭和25年3月31日法律第73号）
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改正：地方税法（昭和25年7月31日法律第226号）
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改正：財政融資資金法（昭和26年3月31日法律第100号）
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改正：納税貯蓄組合法（昭和26年4月10日法律第145号）
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改正：信用金庫法（昭和26年6月15日法律第238号）
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改正附則への改正：モーターボート競走法（昭和26年6月18日法律第242号）
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改正：長期信用銀行法（昭和27年6月12日法律第187号）
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改正：労働金庫法（昭和28年8月17日法律第227号）
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改正：出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和29年6月23日法律第195号）
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改正：住宅融資保険法（昭和30年7月11日法律第63号）
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改正附則への改正：租税特別措置法（昭和32年3月31日法律第26号）
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改正：準備預金制度に関する法律（昭和32年5月27日法律第135号）
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改正：預金等に係る不当契約の取締に関する法律（昭和32年5月27日法律第136号）
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改正：電話加入権質に関する臨時特例法（昭和33年5月6日法律第138号）
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改正：行政事件訴訟法（昭和37年5月16日法律第139号）
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改正：商店街振興組合法（昭和37年5月17日法律第141号）
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改正：法人税法（昭和40年3月31日法律第34号）
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改正：預金保険法（昭和46年4月1日法律第34号）
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改正：財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律（昭和48年3月31日法律第7号）
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改正：銀行法（昭和56年6月1日法律第59号）
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改正：株券等の保管及び振替に関する法律（昭和59年5月15日法律第30号）
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改正：協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成5年5月12日法律第44号）
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改正：保険業法（平成7年6月7日法律第105号）
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改正：金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成8年6月21日法律第95号）
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改正：資産の流動化に関する法律（平成10年6月15日法律第105号）
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改正：社債、株式等の振替に関する法律（平成13年6月27日法律第75号）
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改正：農林中央金庫法（平成13年6月29日法律第93号）
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改正：独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年12月5日法律第140号）
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改正：独立行政法人農林漁業信用基金法（平成14年12月4日法律第128号）
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改正：独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第59号）
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改正：偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律（平成17年8月10日法律第94号）
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改正：独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法（平成17年10月21日法律第101号）
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改正：犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年3月31日法律第22号）
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改正：犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（平成19年12月21日法律第133号）
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面（別画面） からご利用ください。
審議経過 25件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。