1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号:平成18年法律第109号
- 公布年月日:平成18年12月15日
- 法令の形式:法律
法案の情報
- 法律案名:信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
- 提出回次:第164回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:84
- 提出者:内閣
- 提出年月日:平成18年3月13日
- 成立年月日:平成18年12月8日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
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法令沿革 0件
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 59件
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改正:外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律(明治31年6月21日法律第14号)
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改正:商法(明治32年3月9日法律第48号)
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改正:担保付社債信託法(明治38年3月13日法律第52号)
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改正:鉄道抵当法(明治38年3月13日法律第53号)
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改正:公益信託ニ関スル法律(大正11年4月21日法律第62号)
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改正:商工組合中央金庫法(昭和11年5月27日法律第14号)
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改正:金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和18年3月11日法律第43号)
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改正:企業再建整備法(昭和21年10月19日法律第40号)
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改正:私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年4月14日法律第54号)
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改正:農業協同組合法(昭和22年11月19日法律第132号)
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改正:金融商品取引法(昭和23年4月13日法律第25号)
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改正:水産業協同組合法(昭和23年12月15日法律第242号)
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改正:中小企業等協同組合法(昭和24年6月1日法律第181号)
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改正:放送法(昭和25年5月2日法律第132号)
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改正:漁業用海岸局を開設運用する漁業協同組合及び漁業協同組合連合会に対する水産業協同組合法の適用の特例に関する法律(昭和25年12月9日法律第253号)
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改正:投資信託及び投資法人に関する法律(昭和26年6月4日法律第198号)
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改正:信用金庫法(昭和26年6月15日法律第238号)
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改正:長期信用銀行法(昭和27年6月12日法律第187号)
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改正:貸付信託法(昭和27年6月14日法律第195号)
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改正:中小企業金融公庫法(昭和28年8月1日法律第138号)
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改正:労働金庫法(昭和28年8月17日法律第227号)
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改正:預金等に係る不当契約の取締に関する法律(昭和32年5月27日法律第136号)
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改正:特許法(昭和34年4月13日法律第121号)
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改正:日本勤労者住宅協会法(昭和41年7月25日法律第133号)
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改正:住民基本台帳法(昭和42年7月25日法律第81号)
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改正:金融機関の合併及び転換に関する法律(昭和43年6月1日法律第86号)
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改正:情報処理の促進に関する法律(昭和45年5月22日法律第90号)
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改正:海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律(昭和45年12月25日法律第136号)
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改正:預金保険法(昭和46年4月1日法律第34号)
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改正:総合研究開発機構法(昭和48年7月13日法律第51号)
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改正:農水産業協同組合貯金保険法(昭和48年7月16日法律第53号)
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改正:電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律(昭和52年5月31日法律第54号)
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改正:森林組合法(昭和53年5月1日法律第36号)
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改正:農業経営基盤強化促進法(昭和55年5月28日法律第65号)
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改正:銀行法(昭和56年6月1日法律第59号)
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改正:株券等の保管及び振替に関する法律(昭和59年5月15日法律第30号)
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改正:協同組織金融機関の優先出資に関する法律(平成5年5月12日法律第44号)
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改正:保険業法(平成7年6月7日法律第105号)
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改正:金融機関等の更生手続の特例等に関する法律(平成8年6月21日法律第95号)
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改正:民事訴訟法(平成8年6月26日法律第109号)
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改正:農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律(平成8年12月26日法律第118号)
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改正:投資事業有限責任組合契約に関する法律(平成10年6月3日法律第90号)
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改正:資産の流動化に関する法律(平成10年6月15日法律第105号)
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改正:国立研究開発法人情報通信研究機構法(平成11年12月22日法律第162号)
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改正:国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法(平成11年12月22日法律第192号)
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改正:中間法人法(平成13年6月15日法律第49号)
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改正:社債、株式等の振替に関する法律(平成13年6月27日法律第75号)
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改正:農林中央金庫法(平成13年6月29日法律第93号)
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改正:独立行政法人農林漁業信用基金法(平成14年12月4日法律第128号)
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改正:独立行政法人自動車事故対策機構法(平成14年12月18日法律第183号)
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改正:国立研究開発法人海洋研究開発機構法(平成15年6月18日法律第95号)
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改正:独立行政法人都市再生機構法(平成15年6月20日法律第100号)
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改正:破産法(平成16年6月2日法律第75号)
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改正:不動産登記法(平成16年6月18日法律第123号)
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改正:信託業法(平成16年12月3日法律第154号)
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改正:有限責任事業組合契約に関する法律(平成17年5月6日法律第40号)
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改正:独立行政法人住宅金融支援機構法(平成17年7月6日法律第82号)
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改正:会社法(平成17年7月26日法律第86号)
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改正:郵政民営化法(平成17年10月21日法律第97号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 32件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。