1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号:平成18年法律第91号
- 公布年月日:平成18年6月21日
- 通称:バリアフリー新法, バリアフリー法, 高齢者・障害者移動円滑化促進法
- 法令の形式:法律
- 効力:有効
- 分類: 航空 ,  建設/都市計画/都市施設 ,  陸運/鉄道/鉄道事業 ,  海運/運航 ,  警察・消防/警察/道路交通 ,  建設/道路/通則 ,  陸運/軌道 ,  建設/道路/道路等特別措置 ,  陸運/道路運送・道路運送車両/道路運送 ,  建設/住宅・建築/建築
法案の情報
- 法律案名:高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律案
- 提出回次:第164回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:52
- 提出者:内閣
- 提出年月日:平成18年2月28日
- 成立年月日:平成18年6月15日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 17件
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改正: 平成18年6月21日号外 法律第92号〔建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律附則一二条による改正〕
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改正: 平成19年3月31日号外 法律第19号〔都市再生特別措置法等の一部を改正する法律附則一五条による改正〕
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改正: 平成23年5月2日号外 法律第35号〔地方自治法の一部を改正する法律附則四七条による改正〕
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改正: 平成23年8月30日号外 法律第105号〔地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律一六二条による改正〕
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改正: 平成25年6月14日号外 法律第44号〔地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律六九条による改正〕
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改正: 平成26年6月4日号外 法律第54号〔建築基準法の一部を改正する法律附則一三条による改正〕
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改正: 平成26年6月13日号外 法律第69号〔行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律三一八条による改正〕
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改正: 平成29年5月12日号外 法律第26号〔都市緑地法等の一部を改正する法律附則一七条による改正〕
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改正: 平成30年5月25日号外 法律第32号〔第一次改正〕
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改正: 平成30年6月27日号外 法律第67号〔建築基準法の一部を改正する法律附則一五条による改正〕
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改正: 令和2年5月20日法律第28号〔第二次改正〕
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改正: 令和2年5月27日号外 法律第31号〔道路法等の一部を改正する法律附則一一条による改正〕
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改正: 令和2年6月3日号外 法律第36号〔持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律附則八条による改正〕
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改正: 令和2年6月10日号外 法律第42号〔道路交通法の一部を改正する法律附則一三条による改正〕
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改正: 令和4年6月17日号外 法律第69号〔脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律附則一一条による改正〕
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改正: 令和5年5月12日号外 法律第24号〔海上運送法等の一部を改正する法律附則二三条による改正〕
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改正: 令和5年6月16日号外 法律第58号〔地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則一八条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 6件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 31件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。