1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号：平成18年法律第66号
- 公布年月日：平成18年6月14日
- 法令の形式：法律
- 効力：有効
- 分類： 金融/金融商品取引
法案の情報
- 法律案名：証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
- 提出回次：第164回国会
- 種別：閣法
- 提出番号：82
- 提出者：内閣
- 提出年月日：平成18年3月13日
- 成立年月日：平成18年6月7日
2. 法令沿革
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法令沿革 1件
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 79件
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改正附則への改正：商法（明治32年3月9日法律第48号）
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改正：私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年4月14日法律第54号）
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改正：地方自治法（昭和22年4月17日法律第67号）
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改正附則への改正：農業協同組合法（昭和22年11月19日法律第132号）
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改正附則への改正：金融商品取引法（昭和23年4月13日法律第25号）
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改正：国有財産法（昭和23年6月30日法律第73号）
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改正：公認会計士法（昭和23年7月6日法律第103号）
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改正：政治資金規正法（昭和23年7月29日法律第194号）
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改正附則への改正：水産業協同組合法（昭和23年12月15日法律第242号）
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改正：国民生活金融公庫法（昭和24年5月2日法律第49号）
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改正附則への改正：協同組合による金融事業に関する法律（昭和24年6月1日法律第183号）
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改正附則への改正：簡易郵便局法（昭和24年6月15日法律第213号）
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改正：外国為替及び外国貿易法（昭和24年12月1日法律第228号）
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改正：放送法（昭和25年5月2日法律第132号）
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改正：中小企業信用保険法（昭和25年12月14日法律第264号）
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改正附則への改正：投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年6月4日法律第198号）
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改正附則への改正：信用金庫法（昭和26年6月15日法律第238号）
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改正：宅地建物取引業法（昭和27年6月10日法律第176号）
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改正：航空法（昭和27年7月15日法律第231号）
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改正：農林漁業金融公庫法（昭和27年12月29日法律第355号）
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改正：国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律（昭和28年7月4日法律第51号）
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改正：中小企業金融公庫法（昭和28年8月1日法律第138号）
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改正：信用保証協会法（昭和28年8月10日法律第196号）
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改正附則への改正：労働金庫法（昭和28年8月17日法律第227号）
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改正：厚生年金保険法（昭和29年5月19日法律第115号）
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改正：公営企業金融公庫法（昭和32年4月27日法律第83号）
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改正附則への改正：国家公務員共済組合法（昭和33年5月1日法律第128号）
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改正：国民年金法（昭和34年4月16日法律第141号）
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改正：中小企業退職金共済法（昭和34年5月9日法律第160号）
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改正：登録免許税法（昭和42年6月12日法律第35号）
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改正：住民基本台帳法（昭和42年7月25日法律第81号）
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廃止：外国証券業者に関する法律（昭和46年3月3日法律第5号）
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改正附則への改正：預金保険法（昭和46年4月1日法律第34号）
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改正：勤労者財産形成促進法（昭和46年6月1日法律第92号）
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改正：積立式宅地建物販売業法（昭和46年6月16日法律第111号）
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改正：沖縄振興開発金融公庫法（昭和47年5月13日法律第31号）
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改正：株券等の保管及び振替に関する法律（昭和59年5月15日法律第30号）
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廃止：有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律（昭和61年5月27日法律第74号）
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廃止：抵当証券業の規制等に関する法律（昭和62年12月15日法律第114号）
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廃止：金融先物取引法（昭和63年5月31日法律第77号）
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改正：金融先物取引法（昭和63年5月31日法律第77号）
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改正：商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成3年5月2日法律第66号）
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改正：地価税法（平成3年5月2日法律第69号）
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改正：暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年5月15日法律第77号）
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改正：政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律（平成4年12月16日法律第100号）
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改正：協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成5年5月12日法律第44号）
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改正：行政手続法（平成5年11月12日法律第88号）
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改正附則への改正：保険業法（平成7年6月7日法律第105号）
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改正附則への改正：特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法（平成8年6月21日法律第93号）
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改正：金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成8年6月21日法律第95号）
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改正：投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成10年6月3日法律第90号）
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改正：資産の流動化に関する法律（平成10年6月15日法律第105号）
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改正：金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律（平成10年6月15日法律第108号）
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改正：債権管理回収業に関する特別措置法（平成10年10月16日法律第126号）
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改正：金融庁設置法（平成10年10月16日法律第130号）
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改正：特定融資枠契約に関する法律（平成11年3月29日法律第4号）
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改正：国際協力銀行法（平成11年4月23日法律第35号）
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改正：日本政策投資銀行法（平成11年6月11日法律第73号）
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改正：民事再生法（平成11年12月22日法律第225号）
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改正：金融サービスの提供に関する法律（平成12年5月31日法律第101号）
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改正：確定給付企業年金法（平成13年6月15日法律第50号）
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改正：社債、株式等の振替に関する法律（平成13年6月27日法律第75号）
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改正：確定拠出年金法（平成13年6月29日法律第88号）
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改正附則への改正：農林中央金庫法（平成13年6月29日法律第93号）
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改正：銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律（平成13年11月28日法律第131号）
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改正：金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律（平成14年4月26日法律第32号）
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改正：日本郵政公社法（平成14年7月31日法律第97号）
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改正：独立行政法人雇用・能力開発機構法（平成14年12月13日法律第170号）
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改正：独立行政法人環境再生保全機構法（平成15年5月16日法律第43号）
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改正：破産法（平成16年6月2日法律第75号）
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改正：独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（平成16年6月9日法律第100号）
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改正：年金積立金管理運用独立行政法人法（平成16年6月11日法律第105号）
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改正：公益通報者保護法（平成16年6月18日法律第122号）
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改正：日本郵政公社による証券投資信託の受益証券の募集の取扱い等のための日本郵政公社の業務の特例等に関する法律（平成16年12月10日法律第165号）
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改正：独立行政法人住宅金融支援機構法（平成17年7月6日法律第82号）
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改正：会社法（平成17年7月26日法律第86号）
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改正：会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年7月26日法律第87号）
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改正：郵政民営化法（平成17年10月21日法律第97号）
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改正：独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法（平成17年10月21日法律第101号）
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面（別画面） からご利用ください。
審議経過 50件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。