1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号:平成18年法律第53号
- 公布年月日:平成18年6月7日
- 法令の形式:法律
法案の情報
- 法律案名:地方自治法の一部を改正する法律案
- 提出回次:第164回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:57
- 提出者:内閣
- 提出年月日:平成18年3月7日
- 成立年月日:平成18年5月31日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
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法令沿革 0件
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 64件
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改正:砂防法(明治30年3月30日法律第29号)
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改正:国税犯則取締法(明治33年3月17日法律第67号)
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改正:水害予防組合法(明治41年4月13日法律第50号)
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改正:陸上交通事業調整法(昭和13年4月2日法律第71号)
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改正:物価統制令(昭和21年3月3日勅令第118号)
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改正:統計法(昭和22年3月26日法律第18号)
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改正附則への改正:財政法(昭和22年3月31日法律第34号)
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改正:会計法(昭和22年3月31日法律第35号)
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改正:地方自治法(昭和22年4月17日法律第67号)
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改正:会計検査院法(昭和22年4月19日法律第73号)
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改正:災害救助法(昭和22年10月18日法律第118号)
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改正:児童福祉法(昭和22年12月12日法律第164号)
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改正:食品衛生法(昭和22年12月24日法律第233号)
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改正:墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年5月31日法律第48号)
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改正:地方財政法(昭和23年7月7日法律第109号)
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改正:市町村立学校職員給与負担法(昭和23年7月10日法律第135号)
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改正:興行場法(昭和23年7月12日法律第137号)
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改正:旅館業法(昭和23年7月12日法律第138号)
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改正:公衆浴場法(昭和23年7月12日法律第139号)
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改正:化製場等に関する法律(昭和23年7月12日法律第140号)
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改正:検察審査会法(昭和23年7月12日法律第147号)
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改正:消防法(昭和23年7月24日法律第186号)
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改正:土地改良法(昭和24年6月6日法律第195号)
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改正:漁業法(昭和24年12月15日法律第267号)
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改正:身体障害者福祉法(昭和24年12月26日法律第283号)
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改正:学校施設の確保に関する政令(昭和24年2月1日政令第34号)
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改正:生活保護法(昭和25年5月4日法律第144号)
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改正:予算執行職員等の責任に関する法律(昭和25年5月11日法律第172号)
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改正:建築基準法(昭和25年5月24日法律第201号)
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改正:クリーニング業法(昭和25年5月27日法律第207号)
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改正:家畜改良増殖法(昭和25年5月27日法律第209号)
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改正:地方交付税法(昭和25年5月30日法律第211号)
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改正:港湾法(昭和25年5月31日法律第218号)
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改正:地方税法(昭和25年7月31日法律第226号)
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改正:行政書士法(昭和26年2月22日法律第4号)
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改正:社会福祉法(昭和26年3月29日法律第45号)
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改正:土地収用法(昭和26年6月9日法律第219号)
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改正:公務員等の懲戒免除等に関する法律(昭和27年4月28日法律第117号)
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改正:主要農作物種子法(昭和27年5月1日法律第131号)
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改正:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法(昭和27年5月15日法律第140号)
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改正:地方公営企業法(昭和27年8月1日法律第292号)
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改正:警察法(昭和29年6月8日法律第162号)
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改正:歯科技工士法(昭和30年8月16日法律第168号)
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改正:物品管理法(昭和31年5月22日法律第113号)
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改正:国の債権の管理等に関する法律(昭和31年5月22日法律第114号)
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改正:公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律(昭和32年5月20日法律第117号)
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改正:地すべり等防止法(昭和33年3月31日法律第30号)
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改正:公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律(昭和33年5月1日法律第116号)
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改正:国税徴収法(昭和34年4月20日法律第147号)
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改正:知的障害者福祉法(昭和35年3月31日法律第37号)
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改正:公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律(昭和36年11月6日法律第188号)
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改正:災害対策基本法(昭和36年11月15日法律第223号)
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改正:大規模な公有水面の埋立てに伴う村の設置に係る地方自治法等の特例に関する法律(昭和39年6月18日法律第106号)
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改正:市町村の合併の特例に関する法律(昭和40年3月29日法律第6号)
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改正:住民基本台帳法(昭和42年7月25日法律第81号)
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改正:公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年6月15日法律第66号)
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改正:石油コンビナート等災害防止法(昭和50年12月17日法律第84号)
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改正:民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年7月30日法律第117号)
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改正:中央省庁等改革関係法施行法(平成11年12月22日法律第160号)
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改正:児童虐待の防止等に関する法律(平成12年5月24日法律第82号)
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改正:構造改革特別区域法(平成14年12月18日法律第189号)
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改正:地方独立行政法人法(平成15年7月16日法律第118号)
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改正:市町村の合併の特例に関する法律(平成16年5月26日法律第59号)
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改正:武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年6月18日法律第112号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 25件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。