1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号：平成17年法律第102号
- 公布年月日：平成17年10月21日
- 通称：郵政民営化関連法
- 法令の形式：法律
- 効力：有効
- 分類： 郵政/郵政民営化
法案の情報
- 法律案名：郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
- 提出回次：第163回国会
- 種別：閣法
- 提出番号：6
- 提出者：内閣
- 提出年月日：平成17年9月26日
- 成立年月日：平成17年10月14日
2. 法令沿革
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法令沿革 5件
3. 被改正法令
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被改正法令 216件
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改正：民法施行法（明治31年6月21日法律第11号）
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改正：水難救護法（明治32年3月29日法律第95号）
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改正附則への改正：鉄道抵当法（明治38年3月13日法律第53号）
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改正：恩給法（大正12年4月14日法律第48号）
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改正：無尽業法（昭和6年4月1日法律第42号）
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改正：商工組合中央金庫法（昭和11年5月27日法律第14号）
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改正附則への改正：陸上交通事業調整法（昭和13年4月2日法律第71号）
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改正附則への改正：社債等登録法（昭和17年2月18日法律第11号）
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改正附則への改正：金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和18年3月11日法律第43号）
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改正附則への改正：金融機関再建整備法（昭和21年10月19日法律第39号）
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改正：労働基準法（昭和22年4月7日法律第49号）
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改正附則への改正：私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年4月14日法律第54号）
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改正附則への改正：地方自治法（昭和22年4月17日法律第67号）
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改正：船員法（昭和22年9月1日法律第100号）
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改正：国家公務員法（昭和22年10月21日法律第120号）
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改正附則への改正：農業協同組合法（昭和22年11月19日法律第132号）
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改正：最高裁判所裁判官国民審査法（昭和22年11月20日法律第136号）
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廃止：郵便貯金法（昭和22年11月30日法律第144号）
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改正：郵便法（昭和22年12月12日法律第165号）
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改正：戸籍法（昭和22年12月22日法律第224号）
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改正：国立国会図書館法（昭和23年2月9日法律第5号）
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改正附則への改正：金融商品取引法（昭和23年4月13日法律第25号）
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廃止：郵便為替法（昭和23年6月26日法律第59号）
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廃止：郵便振替法（昭和23年6月26日法律第60号）
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改正：地方財政法（昭和23年7月7日法律第109号）
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改正：印紙をもつてする歳入金納付に関する法律（昭和23年7月12日法律第142号）
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改正：当せん金付証票法（昭和23年7月12日法律第144号）
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改正：政治資金規正法（昭和23年7月29日法律第194号）
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改正：医療法（昭和23年7月30日法律第205号）
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改正：自転車競技法（昭和23年8月1日法律第209号）
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改正附則への改正：水産業協同組合法（昭和23年12月15日法律第242号）
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改正：行政執行法人の労働関係に関する法律（昭和23年12月20日法律第257号）
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改正：国民生活金融公庫法（昭和24年5月2日法律第49号）
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廃止：簡易生命保険法（昭和24年5月16日法律第68号）
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改正：郵便切手類販売所等に関する法律（昭和24年5月20日法律第91号）
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改正：犯罪者予防更生法（昭和24年5月31日法律第142号）
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改正：労働組合法（昭和24年6月1日法律第174号）
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改正：中小企業等協同組合法（昭和24年6月1日法律第181号）
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改正附則への改正：家畜商法（昭和24年6月10日法律第208号）
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改正：簡易郵便局法（昭和24年6月15日法律第213号）
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改正：お年玉付郵便葉書等に関する法律（昭和24年11月14日法律第224号）
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改正：外国為替及び外国貿易法（昭和24年12月1日法律第228号）
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改正：郵便物運送委託法（昭和24年12月26日法律第284号）
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改正：国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律（昭和25年3月31日法律第61号）
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改正：退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律（昭和25年3月31日法律第62号）
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改正附則への改正：貿易保険法（昭和25年3月31日法律第67号）
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改正附則への改正：相続税法（昭和25年3月31日法律第73号）
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改正：一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年4月3日法律第95号）
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改正：公職選挙法（昭和25年4月15日法律第100号）
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改正附則への改正：放送法（昭和25年5月2日法律第132号）
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改正：植物防疫法（昭和25年5月4日法律第151号）
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改正附則への改正：船主相互保険組合法（昭和25年5月11日法律第177号）
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改正：建築基準法（昭和25年5月24日法律第201号）
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改正：小型自動車競走法（昭和25年5月27日法律第208号）
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改正：地方交付税法（昭和25年5月30日法律第211号）
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改正：地方税法（昭和25年7月31日法律第226号）
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改正附則への改正：中小企業信用保険法（昭和25年12月14日法律第264号）
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改正附則への改正：鉱業法（昭和25年12月20日法律第289号）
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改正：行政書士法（昭和26年2月22日法律第4号）
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改正：納税貯蓄組合法（昭和26年4月10日法律第145号）
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改正：家畜伝染病予防法（昭和26年5月31日法律第166号）
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改正：国家公務員災害補償法（昭和26年6月2日法律第191号）
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改正附則への改正：投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年6月4日法律第198号）
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改正：土地収用法（昭和26年6月9日法律第219号）
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改正附則への改正：信用金庫法（昭和26年6月15日法律第238号）
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改正：裁判所職員臨時措置法（昭和26年12月6日法律第299号）
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改正：日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う郵便法の特例に関する法律（昭和27年4月28日法律第122号）
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改正：戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和27年4月30日法律第127号）
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改正附則への改正：宅地建物取引業法（昭和27年6月10日法律第176号）
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改正附則への改正：長期信用銀行法（昭和27年6月12日法律第187号）
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改正附則への改正：旅行業法（昭和27年7月18日法律第239号）
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改正附則への改正：電源開発促進法（昭和27年7月31日法律第283号）
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改正：地方公営企業法（昭和27年8月1日法律第292号）
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改正：農林漁業金融公庫法（昭和27年12月29日法律第355号）
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改正：中小企業金融公庫法（昭和28年8月1日法律第138号）
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改正：港湾整備促進法（昭和28年8月5日法律第170号）
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改正：国家公務員退職手当法（昭和28年8月8日法律第182号）
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改正附則への改正：信用保証協会法（昭和28年8月10日法律第196号）
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改正附則への改正：労働金庫法（昭和28年8月17日法律第227号）
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改正：私立学校教職員共済法（昭和28年8月21日法律第245号）
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改正：関税法（昭和29年4月2日法律第61号）
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改正：軍事郵便貯金等特別処理法（昭和29年5月15日法律第108号）
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改正附則への改正：厚生年金保険法（昭和29年5月19日法律第115号）
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改正：自衛隊法（昭和29年6月9日法律第165号）
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改正：輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（昭和30年6月30日法律第37号）
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改正：地方財政再建促進特別措置法（昭和30年12月29日法律第195号）
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改正：国有資産等所在市町村交付金法（昭和31年4月24日法律第82号）
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改正附則への改正：国の債権の管理等に関する法律（昭和31年5月22日法律第114号）
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改正：租税特別措置法（昭和32年3月31日法律第26号）
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改正：特定多目的ダム法（昭和32年3月31日法律第35号）
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改正：準備預金制度に関する法律（昭和32年5月27日法律第135号）
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改正：国会議員互助年金法（昭和33年4月22日法律第70号）
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改正：国家公務員共済組合法（昭和33年5月1日法律第128号）
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改正：国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和33年5月1日法律第129号）
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改正：航空機工業振興法（昭和33年5月10日法律第150号）
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改正：国民健康保険法（昭和33年12月27日法律第192号）
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改正：特許法（昭和34年4月13日法律第121号）
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改正：国民年金法（昭和34年4月16日法律第141号）
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改正：国税徴収法（昭和34年4月20日法律第147号）
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改正：道路交通法（昭和35年6月25日法律第105号）
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改正附則への改正：原子力損害の賠償に関する法律（昭和36年6月17日法律第147号）
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改正附則への改正：割賦販売法（昭和36年7月1日法律第159号）
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改正：災害対策基本法（昭和36年11月15日法律第223号）
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改正：児童扶養手当法（昭和36年11月29日法律第238号）
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改正：行政事件訴訟法（昭和37年5月16日法律第139号）
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改正：激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和37年9月6日法律第150号）
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改正：地方公務員等共済組合法（昭和37年9月8日法律第152号）
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改正：特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和39年7月2日法律第134号）
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改正附則への改正：電気事業法（昭和39年7月11日法律第170号）
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改正：所得税法（昭和40年3月31日法律第33号）
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改正：法人税法（昭和40年3月31日法律第34号）
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改正：地方住宅供給公社法（昭和40年6月10日法律第124号）
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改正：官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和41年6月30日法律第97号）
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改正：日本勤労者住宅協会法（昭和41年7月25日法律第133号）
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改正：印紙税法（昭和42年5月31日法律第23号）
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改正：登録免許税法（昭和42年6月12日法律第35号）
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改正：社会保険労務士法（昭和43年6月3日法律第89号）
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改正：地方道路公社法（昭和45年5月20日法律第82号）
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改正：公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和46年5月26日法律第70号）
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改正：児童手当法（昭和46年5月27日法律第73号）
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改正：勤労者財産形成促進法（昭和46年6月1日法律第92号）
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改正附則への改正：積立式宅地建物販売業法（昭和46年6月16日法律第111号）
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改正：沖縄振興開発金融公庫法（昭和47年5月13日法律第31号）
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改正：日本下水道事業団法（昭和47年5月29日法律第41号）
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改正：郵便切手類模造等取締法（昭和47年6月1日法律第50号）
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改正：公有地の拡大の推進に関する法律（昭和47年6月15日法律第66号）
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改正：防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律（昭和47年12月8日法律第132号）
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改正：財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律（昭和48年3月31日法律第7号）
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改正附則への改正：農水産業協同組合貯金保険法（昭和48年7月16日法律第53号）
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改正：活動火山対策特別措置法（昭和48年7月24日法律第61号）
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改正附則への改正：民事執行法（昭和54年3月30日法律第4号）
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改正：明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法（昭和55年5月26日法律第60号）
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改正附則への改正：銀行法（昭和56年6月1日法律第59号）
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改正：高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年8月17日法律第80号）
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改正：北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律（昭和57年8月31日法律第85号）
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改正附則への改正：株券等の保管及び振替に関する法律（昭和59年5月15日法律第30号）
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改正附則への改正：関西国際空港株式会社法（昭和59年6月30日法律第53号）
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改正附則への改正：東京湾横断道路の建設に関する特別措置法（昭和61年5月7日法律第45号）
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改正附則への改正：有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律（昭和61年5月27日法律第74号）
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改正附則への改正：民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法（昭和61年5月30日法律第77号）
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改正附則への改正：旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和61年12月4日法律第88号）
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廃止：日本郵政公社による国債等の募集の取扱い等に関する法律（昭和62年5月29日法律第38号）
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改正：民間都市開発の推進に関する特別措置法（昭和62年6月2日法律第62号）
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改正附則への改正：金融先物取引法（昭和63年5月31日法律第77号）
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改正：消費税法（昭和63年12月30日法律第108号）
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改正附則への改正：前払式証票の規制等に関する法律（平成元年12月22日法律第92号）
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改正附則への改正：特定通信・放送開発事業実施円滑化法（平成2年6月19日法律第35号）
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廃止：郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律（平成2年6月29日法律第72号）
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改正附則への改正：電気通信基盤充実臨時措置法（平成3年4月2日法律第27号）
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廃止：日本郵政公社による外国通貨の両替及び旅行小切手の売買に関する法律（平成3年4月23日法律第37号）
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改正：地価税法（平成3年5月2日法律第69号）
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改正：育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成3年5月15日法律第76号）
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改正附則への改正：暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年5月15日法律第77号）
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改正：政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律（平成4年12月16日法律第100号）
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改正：一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成6年6月15日法律第33号）
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改正附則への改正：保険業法（平成7年6月7日法律第105号）
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廃止：郵便振替の預り金の民間災害救援事業に対する寄附の委託に関する法律（平成8年6月12日法律第72号）
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改正：民事訴訟法（平成8年6月26日法律第109号）
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改正附則への改正：特定産業集積の活性化に関する臨時措置法（平成9年3月31日法律第28号）
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改正：日本私立学校振興・共済事業団法（平成9年5月9日法律第48号）
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改正：一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（平成9年6月4日法律第65号）
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改正：内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（平成9年12月5日法律第110号）
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改正：介護保険法（平成9年12月17日法律第123号）
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改正附則への改正：中部国際空港の設置及び管理に関する法律（平成10年3月31日法律第36号）
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改正附則への改正：大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律（平成10年5月6日法律第52号）
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改正：社会保障に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成10年5月27日法律第77号）
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廃止：郵便貯金及び預金等の受払事務の委託及び受託に関する法律（平成10年5月27日法律第78号）
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改正附則への改正：資産の流動化に関する法律（平成10年6月15日法律第105号）
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改正附則への改正：金融庁設置法（平成10年10月16日法律第130号）
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改正附則への改正：新事業創出促進法（平成10年12月18日法律第152号）
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改正：行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年5月14日法律第42号）
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改正附則への改正：高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法（平成11年5月28日法律第63号）
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改正：総務省設置法（平成11年7月16日法律第91号）
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改正：財務省設置法（平成11年7月16日法律第95号）
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改正：独立行政法人通則法（平成11年7月16日法律第103号）
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改正：国家公務員倫理法（平成11年8月13日法律第129号）
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改正附則への改正：産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（平成11年8月13日法律第131号）
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改正：組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成11年8月18日法律第136号）
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改正：国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成11年12月22日法律第224号）
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廃止：日本郵政公社による原動機付自転車等責任保険募集の取扱いに関する法律（平成12年5月17日法律第69号）
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改正：社会保障に関する日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成12年5月24日法律第83号）
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改正：金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成12年5月31日法律第101号）
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改正：特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成12年6月7日法律第117号）
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改正：社債、株式等の振替に関する法律（平成13年6月27日法律第75号）
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改正：確定拠出年金法（平成13年6月29日法律第88号）
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改正附則への改正：農林中央金庫法（平成13年6月29日法律第93号）
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改正：地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律（平成13年11月16日法律第120号）
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改正：独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年12月5日法律第140号）
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改正：沖縄振興特別措置法（平成14年3月31日法律第14号）
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改正：金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律（平成14年4月26日法律第32号）
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改正：地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律（平成14年5月29日法律第48号）
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改正：使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成14年7月12日法律第87号）
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廃止：日本郵政公社法（平成14年7月31日法律第97号）
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廃止：日本郵政公社法施行法（平成14年7月31日法律第98号）
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改正：民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年7月31日法律第99号）
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改正：法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律（平成15年5月9日法律第40号）
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改正：独立行政法人環境再生保全機構法（平成15年5月16日法律第43号）
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改正：行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第58号）
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改正：独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第59号）
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改正：地方独立行政法人法（平成15年7月16日法律第118号）
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改正：独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（平成16年6月9日法律第100号）
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改正：景観法（平成16年6月18日法律第110号）
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改正：武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成16年6月18日法律第112号）
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改正：判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律（平成16年6月18日法律第121号）
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改正：社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成16年6月18日法律第126号）
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改正：社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成16年6月18日法律第127号）
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改正附則への改正：信託業法（平成16年12月3日法律第154号）
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廃止：日本郵政公社による証券投資信託の受益証券の募集の取扱い等のための日本郵政公社の業務の特例等に関する法律（平成16年12月10日法律第165号）
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改正：特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律（平成16年12月10日法律第166号）
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改正：原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律（平成17年5月20日法律第48号）
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改正：社会保障に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成17年6月17日法律第64号）
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改正：社会保障に関する日本国とベルギー王国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成17年6月17日法律第65号）
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改正：独立行政法人住宅金融支援機構法（平成17年7月6日法律第82号）
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改正：偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律（平成17年8月10日法律第94号）
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改正：国家公務員の留学費用の償還に関する法律（平成18年6月14日法律第70号）
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改正：特別会計に関する法律（平成19年3月31日法律第23号）
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面（別画面） からご利用ください。
審議経過 30件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。