1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号：平成17年法律第97号
- 公布年月日：平成17年10月21日
- 通称：郵政民営化関連法
- 法令の形式：法律
- 効力：有効
- 分類： 郵政/行政組織・日本郵政公社 , 郵政/郵政民営化
法案の情報
- 法律案名：郵政民営化法案
- 提出回次：第163回国会
- 種別：閣法
- 提出番号：1
- 提出者：内閣
- 提出年月日：平成17年9月26日
- 成立年月日：平成17年10月14日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 28件
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改正： 平成17年11月2日号外 法律第106号〔銀行法等の一部を改正する法律附則三四条による改正〕
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改正： 平成17年11月7日号外 法律第115号〔国家公務員退職手当法の一部を改正する法律附則二五条による改正〕
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改正： 平成18年6月14日号外 法律第66号〔証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律二〇九条による改正〕
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改正： 平成18年6月14日号外 法律第70号〔国家公務員の留学費用の償還に関する法律附則二条による改正〕
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改正： 平成18年12月15日号外 法律第109号〔信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律七九条による改正〕
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改正： 平成19年5月25日号外 法律第58号〔株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律四六条による改正〕
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改正： 平成20年3月31日号外 法律第9号〔国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法の一部を改正する法律附則二条による改正〕
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改正： 平成20年4月30日号外 法律第23号〔所得税法等の一部を改正する法律附則一一三条による改正〕
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改正： 平成20年6月13日号外 法律第65号〔金融商品取引法等の一部を改正する法律附則三七条による改正〕
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改正： 平成21年6月24日号外 法律第59号〔資金決済に関する法律附則三〇条による改正〕
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改正： 平成23年5月25日号外 法律第53号〔非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一五六条による改正・註この一部改正規定は、平成二四年五月八日号外法律三〇号附則四〇条により一部改正された〕
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改正： 平成24年3月31日号外 法律第23号〔保険業法等の一部を改正する法律附則一一条による改正・註この一部改正規定は、平成二四年五月八日号外法律三〇号附則四二条により全部改正された〕
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改正： 平成24年5月8日号外 法律第30号〔郵政民営化法等の一部を改正する等の法律一条・附則四〇条による改正〕
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改正： 平成24年6月27日号外 法律第42号〔国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律附則二八条による改正・註この一部改正規定は、平成二四年五月八日号外法律三〇号附則四四条により追加された〕
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改正： 平成25年6月19日号外 法律第45号〔金融商品取引法等の一部を改正する法律附則二八条による改正〕
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改正： 平成26年5月30日号外 法律第45号〔保険業法等の一部を改正する法律附則五条による改正〕
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改正： 平成26年6月27日号外 法律第91号〔会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一八条による改正〕
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改正： 平成27年3月31日号外 法律第9号〔所得税法等の一部を改正する法律附則一二二条による改正〕
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改正： 平成27年9月11日号外 法律第66号〔内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律附則一七条による改正〕
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改正： 平成28年6月3日号外 法律第62号〔情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律附則一三条による改正〕
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改正： 平成28年12月9日号外 法律第101号〔民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律附則七条による改正〕
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改正： 平成30年6月8日号外 法律第41号〔独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律附則八条による改正〕
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改正： 令和1年6月7日号外 法律第28号〔情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律附則二三条による改正〕
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改正： 令和3年5月19日号外 法律第36号〔デジタル庁設置法附則二五条による改正〕
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改正： 令和3年5月26日号外 法律第46号〔新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律附則三一条による改正〕
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改正： 令和4年6月17日号外 法律第68号〔刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律七四条による改正〕
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改正： 令和6年5月22日号外 法律第32号〔金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律附則一五条による改正〕
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失効： 平成17年本法附則2条により移行期間の末日限
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 1件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面（別画面） からご利用ください。
審議経過 30件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。