1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号：平成17年法律第87号
- 公布年月日：平成17年7月26日
- 法令の形式：法律
- 効力：有効
- 分類： 民事法/商法・会社法
法案の情報
- 法律案名：会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
- 提出回次：第162回国会
- 種別：閣法
- 提出番号：82
- 提出者：内閣
- 提出年月日：平成17年3月22日
- 成立年月日：平成17年6月29日
2. 法令沿革
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法令沿革 4件
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 350件
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改正：民法（明治29年4月27日法律第89号）
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改正：民法（第四編第五編）（明治31年6月21日法律第9号）
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改正：民法施行法（明治31年6月21日法律第11号）
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改正：外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律（明治31年6月21日法律第14号）
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改正：船舶法（明治32年3月8日法律第46号）
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改正：商法（明治32年3月9日法律第48号）
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廃止：商法中署名スヘキ場合ニ関スル法律（明治33年2月26日法律第17号）
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改正：記名ノ国債ヲ目的トスル質権ノ設定ニ関スル法律（明治37年4月1日法律第17号）
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改正：担保付社債信託法（明治38年3月13日法律第52号）
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改正：鉄道抵当法（明治38年3月13日法律第53号）
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改正：公証人法（明治41年4月14日法律第53号）
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改正：法人ノ役員処罰ニ関スル法律（大正4年6月21日法律第18号）
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改正：農業倉庫業法（大正6年7月21日法律第15号）
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改正附則への改正：公益信託ニ関スル法律（大正11年4月21日法律第62号）
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改正：無尽業法（昭和6年4月1日法律第42号）
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改正：国債ノ価額計算ニ関スル法律（昭和7年7月1日法律第16号）
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改正：船舶安全法（昭和8年3月15日法律第11号）
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改正：農村負債整理組合法（昭和8年3月29日法律第21号）
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改正：商工組合中央金庫法（昭和11年5月27日法律第14号）
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改正：陸上交通事業調整法（昭和13年4月2日法律第71号）
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廃止：商法中改正法律施行法（昭和13年4月5日法律第73号）
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廃止：有限会社法（昭和13年4月5日法律第74号）
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改正：船員保険法（昭和14年4月6日法律第73号）
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廃止：銀行等ノ事務ノ簡素化ニ関スル法律（昭和18年3月11日法律第42号）
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改正：金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和18年3月11日法律第43号）
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改正：会社経理応急措置法（昭和21年8月15日法律第7号）
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改正：企業再建整備法（昭和21年10月19日法律第40号）
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改正：私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年4月14日法律第54号）
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改正：地方自治法（昭和22年4月17日法律第67号）
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改正：農業協同組合法（昭和22年11月19日法律第132号）
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改正：農業保険法（昭和22年12月15日法律第185号）
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改正：食品衛生法（昭和22年12月24日法律第233号）
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改正：閉鎖機関令（昭和22年3月10日勅令第74号）
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改正：金融商品取引法（昭和23年4月13日法律第25号）
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廃止：会社の配当する利益又は利息の支払に関する法律（昭和23年6月28日法律第64号）
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改正：国有財産法（昭和23年6月30日法律第73号）
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改正：減額社債に対する措置等に関する法律（昭和23年7月1日法律第80号）
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改正：公認会計士法（昭和23年7月6日法律第103号）
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改正：地方財政法（昭和23年7月7日法律第109号）
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改正：印紙をもつてする歳入金納付に関する法律（昭和23年7月12日法律第142号）
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改正：消防法（昭和23年7月24日法律第186号）
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改正：損害保険料率算出団体に関する法律（昭和23年7月29日法律第193号）
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改正：政治資金規正法（昭和23年7月29日法律第194号）
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改正：消費生活協同組合法（昭和23年7月30日法律第200号）
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改正：医療法（昭和23年7月30日法律第205号）
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改正：自転車競技法（昭和23年8月1日法律第209号）
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改正：水産業協同組合法（昭和23年12月15日法律第242号）
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改正：国民生活金融公庫法（昭和24年5月2日法律第49号）
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改正：建設業法（昭和24年5月24日法律第100号）
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廃止：法務局及び地方法務局設置に伴う関係法律の整理等に関する法律（昭和24年5月31日法律第137号）
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改正：労働組合法（昭和24年6月1日法律第174号）
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改正：中小企業等協同組合法（昭和24年6月1日法律第181号）
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改正：協同組合による金融事業に関する法律（昭和24年6月1日法律第183号）
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改正：産業標準化法（昭和24年6月1日法律第185号）
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改正：測量法（昭和24年6月3日法律第188号）
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改正：屋外広告物法（昭和24年6月3日法律第189号）
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改正：土地改良法（昭和24年6月6日法律第195号）
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改正：弁護士法（昭和24年6月10日法律第205号）
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改正附則への改正：家畜商法（昭和24年6月10日法律第208号）
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改正：外国為替及び外国貿易法（昭和24年12月1日法律第228号）
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改正：漁業法（昭和24年12月15日法律第267号）
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改正：私立学校法（昭和24年12月15日法律第270号）
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改正：国際観光ホテル整備法（昭和24年12月24日法律第279号）
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改正：貿易保険法（昭和25年3月31日法律第67号）
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改正：相続税法（昭和25年3月31日法律第73号）
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改正附則への改正：公職選挙法（昭和25年4月15日法律第100号）
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改正：資産再評価法（昭和25年4月25日法律第110号）
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改正：精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年5月1日法律第123号）
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改正：電波法（昭和25年5月2日法律第131号）
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改正：放送法（昭和25年5月2日法律第132号）
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改正：電気事業会社の株式会社日本政策投資銀行からの借入金の担保に関する法律（昭和25年5月4日法律第145号）
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改正：住宅金融公庫法（昭和25年5月6日法律第156号）
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改正：日本農林規格等に関する法律（昭和25年5月11日法律第175号）
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改正：船主相互保険組合法（昭和25年5月11日法律第177号）
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改正：司法書士法（昭和25年5月22日法律第197号）
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改正：小型自動車競走法（昭和25年5月27日法律第208号）
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改正：港湾法（昭和25年5月31日法律第218号）
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改正附則への改正：地方税法（昭和25年7月31日法律第226号）
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改正：土地家屋調査士法（昭和25年7月31日法律第228号）
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改正：商品先物取引法（昭和25年8月5日法律第239号）
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改正：漁業用海岸局を開設運用する漁業協同組合及び漁業協同組合連合会に対する水産業協同組合法の適用の特例に関する法律（昭和25年12月9日法律第253号）
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改正：中小企業信用保険法（昭和25年12月14日法律第264号）
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改正附則への改正：鉱業法（昭和25年12月20日法律第289号）
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改正：行政書士法（昭和26年2月22日法律第4号）
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改正：社会福祉法（昭和26年3月29日法律第45号）
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改正：農業委員会等に関する法律（昭和26年3月31日法律第88号）
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改正：宗教法人法（昭和26年4月3日法律第126号）
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改正：船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭和26年4月16日法律第149号）
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改正：道路運送車両法（昭和26年6月1日法律第185号）
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改正：投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年6月4日法律第198号）
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廃止：商法の一部を改正する法律施行法（昭和26年6月8日法律第210号）
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改正：日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社の株式の譲渡の制限等に関する法律（昭和26年6月8日法律第212号）
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改正：土地収用法（昭和26年6月9日法律第219号）
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改正：税理士法（昭和26年6月15日法律第237号）
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改正：信用金庫法（昭和26年6月15日法律第238号）
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改正：漁船損害等補償法（昭和27年3月31日法律第28号）
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改正：気象業務法（昭和27年6月2日法律第165号）
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改正：宅地建物取引業法（昭和27年6月10日法律第176号）
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改正：公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年6月12日法律第184号）
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改正：長期信用銀行法（昭和27年6月12日法律第187号）
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改正：農地法（昭和27年7月15日法律第229号）
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改正附則への改正：航空法（昭和27年7月15日法律第231号）
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改正附則への改正：旅行業法（昭和27年7月18日法律第239号）
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改正附則への改正：電源開発促進法（昭和27年7月31日法律第283号）
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改正：輸出入取引法（昭和27年8月5日法律第299号）
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改正：中小漁業融資保証法（昭和27年12月27日法律第346号）
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改正：農林漁業金融公庫法（昭和27年12月29日法律第355号）
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改正：酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律（昭和28年2月28日法律第7号）
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改正：飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（昭和28年4月11日法律第35号）
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改正：中小企業金融公庫法（昭和28年8月1日法律第138号）
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改正：商工会議所法（昭和28年8月1日法律第143号）
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改正：鉄道軌道整備法（昭和28年8月5日法律第169号）
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改正：信用保証協会法（昭和28年8月10日法律第196号）
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改正：労働金庫法（昭和28年8月17日法律第227号）
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改正：ガス事業法（昭和29年3月31日法律第51号）
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改正附則への改正：関税法（昭和29年4月2日法律第61号）
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改正：株式会社以外の法人の再評価積立金の資本組入に関する法律（昭和29年5月17日法律第110号）
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改正：厚生年金保険法（昭和29年5月19日法律第115号）
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改正：土地区画整理法（昭和29年5月20日法律第119号）
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改正：輸出水産業の振興に関する法律（昭和29年6月2日法律第154号）
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改正：奄美群島振興開発特別措置法（昭和29年6月21日法律第189号）
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改正：住宅融資保険法（昭和30年7月11日法律第63号）
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改正：自動車損害賠償保障法（昭和30年7月29日法律第97号）
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改正：下請代金支払遅延等防止法（昭和31年6月1日法律第120号）
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改正：公営企業金融公庫法（昭和32年4月27日法律第83号）
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改正：内航海運組合法（昭和32年6月1日法律第162号）
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改正：生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（昭和32年6月3日法律第164号）
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改正：放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和32年6月10日法律第167号）
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改正：水道法（昭和32年6月15日法律第177号）
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改正：中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年11月25日法律第185号）
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改正：たばこ耕作組合法（昭和33年5月2日法律第135号）
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改正：駐留軍関係離職者等臨時措置法（昭和33年5月17日法律第158号）
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改正：国民健康保険法（昭和33年12月27日法律第192号）
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改正：国民年金法（昭和34年4月16日法律第141号）
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改正：国税徴収法（昭和34年4月20日法律第147号）
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改正：小売商業調整特別措置法（昭和34年4月23日法律第155号）
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改正：中小企業退職金共済法（昭和34年5月9日法律第160号）
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改正：商工会法（昭和35年5月20日法律第89号）
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改正：障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年7月25日法律第123号）
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改正：医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年8月10日法律第145号）
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改正：技術研究組合法（昭和36年5月6日法律第81号）
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改正附則への改正：原子力損害の賠償に関する法律（昭和36年6月17日法律第147号）
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改正：割賦販売法（昭和36年7月1日法律第159号）
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改正：農業信用保証保険法（昭和36年11月10日法律第204号）
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改正：電気用品安全法（昭和36年11月16日法律第234号）
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改正：国税通則法（昭和37年4月2日法律第66号）
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改正：建物の区分所有等に関する法律（昭和37年4月4日法律第69号）
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改正：商店街振興組合法（昭和37年5月17日法律第141号）
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改正：中小企業投資育成株式会社法（昭和38年6月10日法律第101号）
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改正：商業登記法（昭和38年7月9日法律第125号）
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改正：中小企業支援法（昭和38年7月15日法律第147号）
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改正：不動産の鑑定評価に関する法律（昭和38年7月16日法律第152号）
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改正：中小企業基本法（昭和38年7月20日法律第154号）
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改正：労働災害防止団体法（昭和39年6月29日法律第118号）
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改正：漁業災害補償法（昭和39年7月8日法律第158号）
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改正：電気事業法（昭和39年7月11日法律第170号）
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改正附則への改正：所得税法（昭和40年3月31日法律第33号）
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改正附則への改正：法人税法（昭和40年3月31日法律第34号）
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改正：地方住宅供給公社法（昭和40年6月10日法律第124号）
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改正：石油ガス税法（昭和40年12月29日法律第156号）
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改正：都市開発資金の貸付けに関する法律（昭和41年3月31日法律第20号）
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改正：官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和41年6月30日法律第97号）
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改正：印紙税法（昭和42年5月31日法律第23号）
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改正：登録免許税法（昭和42年6月12日法律第35号）
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改正：船員災害防止活動の促進に関する法律（昭和42年7月15日法律第61号）
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改正附則への改正：住民基本台帳法（昭和42年7月25日法律第81号）
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改正：公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律（昭和42年8月1日法律第110号）
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改正：液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和42年12月28日法律第149号）
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改正：金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和43年6月1日法律第86号）
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改正：社会保険労務士法（昭和43年6月3日法律第89号）
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改正：都市再開発法（昭和44年6月3日法律第38号）
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改正：漁業近代化資金融通法（昭和44年6月26日法律第52号）
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改正：職業能力開発促進法（昭和44年7月18日法律第64号）
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改正：地方道路公社法（昭和45年5月20日法律第82号）
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改正：海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和45年12月25日法律第136号）
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改正：下請中小企業振興法（昭和45年12月26日法律第145号）
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改正：外国証券業者に関する法律（昭和46年3月3日法律第5号）
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改正：預金保険法（昭和46年4月1日法律第34号）
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改正：卸売市場法（昭和46年4月3日法律第35号）
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改正：民事訴訟費用等に関する法律（昭和46年4月6日法律第40号）
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改正：勤労者財産形成促進法（昭和46年6月1日法律第92号）
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改正：積立式宅地建物販売業法（昭和46年6月16日法律第111号）
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改正：沖縄振興開発金融公庫法（昭和47年5月13日法律第31号）
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改正：日本下水道事業団法（昭和47年5月29日法律第41号）
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改正：労働安全衛生法（昭和47年6月8日法律第57号）
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改正：公有地の拡大の推進に関する法律（昭和47年6月15日法律第66号）
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改正：警備業法（昭和47年7月5日法律第117号）
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改正：消費生活用製品安全法（昭和48年6月6日法律第31号）
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改正：農水産業協同組合貯金保険法（昭和48年7月16日法律第53号）
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改正：中小小売商業振興法（昭和48年9月29日法律第101号）
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廃止：株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律（昭和49年4月2日法律第22号）
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改正：雇用保険法（昭和49年12月28日法律第116号）
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改正：作業環境測定法（昭和50年5月1日法律第28号）
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改正：漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法（昭和51年6月1日法律第43号）
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改正：揮発油等の品質の確保等に関する法律（昭和51年11月25日法律第88号）
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改正：中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律（昭和52年6月25日法律第74号）
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改正：中小企業倒産防止共済法（昭和52年12月5日法律第84号）
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改正：森林組合法（昭和53年5月1日法律第36号）
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改正附則への改正：民事執行法（昭和54年3月30日法律第4号）
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改正：エネルギーの使用の合理化等に関する法律（昭和54年6月22日法律第49号）
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改正：林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法（昭和54年6月28日法律第51号）
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改正：農業経営基盤強化促進法（昭和55年5月28日法律第65号）
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改正：農住組合法（昭和55年11月21日法律第86号）
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改正：特定外貿埠頭の管理運営に関する法律（昭和56年4月25日法律第28号）
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改正：銀行法（昭和56年6月1日法律第59号）
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改正：広域臨海環境整備センター法（昭和56年6月10日法律第76号）
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改正：深海底鉱業暫定措置法（昭和57年7月16日法律第64号）
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改正：高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年8月17日法律第80号）
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改正：株券等の保管及び振替に関する法律（昭和59年5月15日法律第30号）
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改正：関西国際空港株式会社法（昭和59年6月30日法律第53号）
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改正：日本たばこ産業株式会社法（昭和59年8月10日法律第69号）
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改正：日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和59年12月25日法律第85号）
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改正：電気通信事業法（昭和59年12月25日法律第86号）
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改正：半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和60年5月31日法律第43号）
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改正：東京湾横断道路の建設に関する特別措置法（昭和61年5月7日法律第45号）
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改正：有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律（昭和61年5月27日法律第74号）
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改正附則への改正：民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法（昭和61年5月30日法律第77号）
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改正：旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和61年12月4日法律第88号）
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改正：鉄道事業法（昭和61年12月4日法律第92号）
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改正：民間都市開発の推進に関する特別措置法（昭和62年6月2日法律第62号）
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改正：抵当証券業の規制等に関する法律（昭和62年12月15日法律第114号）
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改正：金融先物取引法（昭和63年5月31日法律第77号）
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改正：消費税法（昭和63年12月30日法律第108号）
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改正附則への改正：民事保全法（平成元年12月22日法律第91号）
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改正：前払式証票の規制等に関する法律（平成元年12月22日法律第92号）
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改正：工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（平成2年6月13日法律第30号）
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改正附則への改正：特定通信・放送開発事業実施円滑化法（平成2年6月19日法律第35号）
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改正附則への改正：電気通信基盤充実臨時措置法（平成3年4月2日法律第27号）
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改正：中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律（平成3年5月2日法律第57号）
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改正：商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成3年5月2日法律第66号）
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改正：地価税法（平成3年5月2日法律第69号）
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改正：暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年5月15日法律第77号）
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改正：輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法（平成4年3月31日法律第22号）
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改正：絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成4年6月5日法律第75号）
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改正附則への改正：政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律（平成4年12月16日法律第100号）
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改正：エネルギー等の使用の合理化及び資源の有効な利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法（平成5年3月31日法律第18号）
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改正：協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成5年5月12日法律第44号）
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改正：不正競争防止法（平成5年5月19日法律第47号）
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改正：農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律（平成6年6月29日法律第46号）
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改正：不動産特定共同事業法（平成6年6月29日法律第77号）
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改正：政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律（平成6年11月25日法律第106号）
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改正：更生保護事業法（平成7年5月8日法律第86号）
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改正：保険業法（平成7年6月7日法律第105号）
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改正：金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成8年6月21日法律第95号）
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改正附則への改正：民事訴訟法（平成8年6月26日法律第109号）
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改正：農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成8年12月26日法律第118号）
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改正：特定産業集積の活性化に関する臨時措置法（平成9年3月31日法律第28号）
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改正：新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法（平成9年4月18日法律第37号）
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改正：日本私立学校振興・共済事業団法（平成9年5月9日法律第48号）
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改正：密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成9年5月9日法律第49号）
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改正：日本銀行法（平成9年6月18日法律第89号）
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廃止：銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律（平成9年12月12日法律第121号）
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改正：介護保険法（平成9年12月17日法律第123号）
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改正：特定非営利活動促進法（平成10年3月25日法律第7号）
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改正：土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日法律第34号）
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改正：中部国際空港の設置及び管理に関する法律（平成10年3月31日法律第36号）
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改正：大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律（平成10年5月6日法律第52号）
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改正：電気通信分野における規制の合理化のための関係法律の整備等に関する法律（平成10年5月8日法律第58号）
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改正：投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成10年6月3日法律第90号）
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改正：中心市街地の活性化に関する法律（平成10年6月3日法律第92号）
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改正：動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成10年6月12日法律第104号）
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改正：資産の流動化に関する法律（平成10年6月15日法律第105号）
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改正：債権管理回収業に関する特別措置法（平成10年10月16日法律第126号）
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改正：金融庁設置法（平成10年10月16日法律第130号）
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改正：金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（平成10年10月16日法律第132号）
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改正：金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律（平成10年10月22日法律第143号）
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改正：破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法（平成10年12月18日法律第151号）
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改正：新事業創出促進法（平成10年12月18日法律第152号）
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改正：特定融資枠契約に関する法律（平成11年3月29日法律第4号）
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改正：中小企業等経営強化法（平成11年3月31日法律第18号）
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改正：金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律（平成11年4月21日法律第32号）
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改正：国際協力銀行法（平成11年4月23日法律第35号）
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改正附則への改正：高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法（平成11年5月28日法律第63号）
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改正：住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年6月23日法律第81号）
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改正：独立行政法人通則法（平成11年7月16日法律第103号）
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改正：民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年7月30日法律第117号）
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改正：政治倫理の確立のための仮名による株取引等の禁止に関する法律（平成11年8月13日法律第126号）
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改正：国家公務員倫理法（平成11年8月13日法律第129号）
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改正：自衛隊員倫理法（平成11年8月13日法律第130号）
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改正：産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（平成11年8月13日法律第131号）
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改正：組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成11年8月18日法律第136号）
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改正：特定破産法人の破産財団に属すべき財産の回復に関する特別措置法（平成11年12月7日法律第148号）
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改正：国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成11年12月22日法律第224号）
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改正：民事再生法（平成11年12月22日法律第225号）
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改正：弁理士法（平成12年4月26日法律第49号）
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改正：公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成12年4月26日法律第50号）
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改正：消費者契約法（平成12年5月12日法律第61号）
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改正：農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律（平成12年5月31日法律第95号）
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改正：会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律（平成12年5月31日法律第103号）
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改正：外国倒産処理手続の承認援助に関する法律（平成12年11月29日法律第129号）
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改正：マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成12年12月8日法律第149号）
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改正：中間法人法（平成13年6月15日法律第49号）
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改正：社債、株式等の振替に関する法律（平成13年6月27日法律第75号）
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改正：農林中央金庫法（平成13年6月29日法律第93号）
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改正：銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律（平成13年11月28日法律第131号）
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改正：独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年12月5日法律第140号）
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改正：沖縄振興特別措置法（平成14年3月31日法律第14号）
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改正：都市再生特別措置法（平成14年4月5日法律第22号）
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改正：特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成14年4月17日法律第26号）
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改正附則への改正：金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律（平成14年4月26日法律第32号）
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改正：独立行政法人造幣局法（平成14年5月10日法律第40号）
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改正：独立行政法人国立印刷局法（平成14年5月10日法律第41号）
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改正：農林漁業法人等に対する投資の円滑化に関する特別措置法（平成14年5月29日法律第52号）
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改正：マンションの建替え等の円滑化に関する法律（平成14年6月19日法律第78号）
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改正：独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法（平成14年7月26日法律第94号）
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改正：日本郵政公社法（平成14年7月31日法律第97号）
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改正：健康増進法（平成14年8月2日法律第103号）
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改正：独立行政法人日本万国博覧会記念機構法（平成14年12月4日法律第125号）
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改正：独立行政法人農林漁業信用基金法（平成14年12月4日法律第128号）
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改正：独立行政法人緑資源機構法（平成14年12月4日法律第130号）
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改正：独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成14年12月11日法律第147号）
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改正：会社更生法（平成14年12月13日法律第154号）
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改正：独立行政法人福祉医療機構法（平成14年12月13日法律第166号）
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改正：独立行政法人雇用・能力開発機構法（平成14年12月13日法律第170号）
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改正：独立行政法人労働者健康安全機構法（平成14年12月13日法律第171号）
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改正：独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成14年12月18日法律第180号）
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改正：独立行政法人水資源機構法（平成14年12月18日法律第182号）
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改正：東京地下鉄株式会社法（平成14年12月18日法律第188号）
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改正：金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法（平成14年12月18日法律第190号）
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改正：独立行政法人国立病院機構法（平成14年12月20日法律第191号）
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改正：独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（平成14年12月20日法律第192号）
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改正：株式会社産業再生機構法（平成15年4月9日法律第27号）
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改正：独立行政法人環境再生保全機構法（平成15年5月16日法律第43号）
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改正：中間貯蔵・環境安全事業株式会社法（平成15年5月16日法律第44号）
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改正：電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律（平成15年6月18日法律第92号）
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改正：独立行政法人日本学生支援機構法（平成15年6月18日法律第94号）
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改正：遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成15年6月18日法律第97号）
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改正：独立行政法人都市再生機構法（平成15年6月20日法律第100号）
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改正：国立大学法人法（平成15年7月16日法律第112号）
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改正：独立行政法人国立大学財務・経営センター法（平成15年7月16日法律第115号）
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改正：地方独立行政法人法（平成15年7月16日法律第118号）
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改正：成田国際空港株式会社法（平成15年7月18日法律第124号）
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改正：国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律（平成16年4月14日法律第31号）
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改正：総合法律支援法（平成16年6月2日法律第74号）
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改正：破産法（平成16年6月2日法律第75号）
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改正：環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律（平成16年6月2日法律第77号）
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改正：高速道路株式会社法（平成16年6月9日法律第99号）
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改正：独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（平成16年6月9日法律第100号）
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改正：金融機能の強化のための特別措置に関する法律（平成16年6月18日法律第128号）
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改正：信託業法（平成16年12月3日法律第154号）
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改正：国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法（平成16年12月3日法律第155号）
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改正附則への改正：日本郵政公社による証券投資信託の受益証券の募集の取扱い等のための日本郵政公社の業務の特例等に関する法律（平成16年12月10日法律第165号）
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改正：日本アルコール産業株式会社法（平成17年4月20日法律第32号）
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改正：有限責任事業組合契約に関する法律（平成17年5月6日法律第40号）
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改正：特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（平成17年5月25日法律第51号）
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改正：独立行政法人住宅金融支援機構法（平成17年7月6日法律第82号）
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改正：流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成17年7月22日法律第85号）
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改正：株式会社日本政策金融公庫法（平成19年5月25日法律第57号）
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改正：株式会社商工組合中央金庫法（平成19年6月1日法律第74号）
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改正：株式会社日本政策投資銀行法（平成19年6月13日法律第85号）
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
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また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面（別画面） からご利用ください。
審議経過 41件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。