1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号：平成17年法律第82号
- 公布年月日：平成17年7月6日
- 法令の形式：法律
- 効力：有効
- 分類： 建設/行政組織・通則 , 財政/行政組織 , 陸運/行政組織・通則 , 金融/金融機関/公庫・金庫 , 建設/住宅・建築/住宅
法案の情報
- 法律案名：独立行政法人住宅金融支援機構法案
- 提出回次：第162回国会
- 種別：閣法
- 提出番号：26
- 提出者：内閣
- 提出年月日：平成17年2月8日
- 成立年月日：平成17年6月29日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
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法令沿革 26件
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改正： 平成17年7月26日号外 法律第87号〔会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律五一八条による改正〕
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改正： 平成17年10月21日号外 法律第102号〔郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一四一条による改正〕
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改正： 平成17年11月7日号外 法律第112号〔会計検査院法の一部を改正する法律附則一一条による改正〕
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改正： 平成18年3月31日号外 法律第8号〔地方交付税法等の一部を改正する法律附則一二条による改正〕
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改正： 平成18年6月8日号外 法律第61号〔住生活基本法附則一五条による改正〕
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改正： 平成18年6月14日号外 法律第66号〔証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律二〇四条による改正〕
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改正： 平成18年12月15日号外 法律第109号〔信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律七六条による改正〕
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改正： 平成18年12月20日号外 法律第115号〔貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律附則六〇条による改正〕
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改正： 平成19年4月23日号外 法律第30号〔雇用保険法等の一部を改正する法律附則一二六条による改正〕
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改正： 平成19年6月8日号外 法律第79号〔雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律附則一五条による改正〕
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改正： 平成23年4月27日号外 法律第26号〔独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律附則三九条による改正〕
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改正： 平成23年4月28日号外 法律第32号〔高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律三条による改正〕
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改正： 平成23年5月2日号外 法律第40号〔東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律附則六条による改正〕
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改正附則への改正： 平成23年6月24日号外 法律第74号〔情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律附則四四条による改正〕
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改正： 平成24年3月31日号外 法律第25号〔福島復興再生特別措置法附則一五条による改正〕
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改正： 平成25年5月10日号外 法律第12号〔福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律附則八条による改正〕
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改正： 平成26年6月13日号外 法律第67号〔独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律二〇一条による改正〕
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改正： 平成27年5月7日号外 法律第17号〔独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律附則三〇条による改正〕
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改正： 平成27年5月7日号外 法律第20号〔福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律附則九条による改正〕
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改正： 平成29年4月26日号外 法律第24号〔住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律附則四条による改正〕
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改正： 平成30年6月1日号外 法律第40号〔海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律附則七条による改正〕
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改正附則への改正： 平成30年6月8日号外 法律第41号〔独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律附則一一条による改正〕
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改正： 令和2年6月5日号外 法律第40号〔年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律附則八五条による改正〕
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改正： 令和4年6月17日号外 法律第68号〔刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律三四二条による改正〕
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改正： 令和4年6月17日号外 法律第69号〔脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律六・七条による改正〕
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改正： 令和5年6月14日号外 法律第50号〔空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律附則八条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 43件
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改正：恩給法（大正12年4月14日法律第48号）
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改正：国立国会図書館法（昭和23年2月9日法律第5号）
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改正：郵便振替法（昭和23年6月26日法律第60号）
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改正：国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律（昭和25年3月31日法律第61号）
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改正：公職選挙法（昭和25年4月15日法律第100号）
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改正：資産再評価法（昭和25年4月25日法律第110号）
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廃止：住宅金融公庫法（昭和25年5月6日法律第156号）
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改正：予算執行職員等の責任に関する法律（昭和25年5月11日法律第172号）
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改正：沖縄振興開発金融公庫の予算及び決算に関する法律（昭和26年3月31日法律第99号）
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改正：産業労働者住宅資金融通法（昭和28年7月17日法律第63号）
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改正：北海道防寒住宅建設等促進法（昭和28年7月17日法律第64号）
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改正：労働金庫法（昭和28年8月17日法律第227号）
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改正：住宅融資保険法（昭和30年7月11日法律第63号）
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改正：地方財政再建促進特別措置法（昭和30年12月29日法律第195号）
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改正：地すべり等防止法（昭和33年3月31日法律第30号）
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改正：行政事件訴訟法（昭和37年5月16日法律第139号）
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改正：激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和37年9月6日法律第150号）
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改正：所得税法（昭和40年3月31日法律第33号）
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改正：法人税法（昭和40年3月31日法律第34号）
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改正：山村振興法（昭和40年5月11日法律第64号）
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改正：地方住宅供給公社法（昭和40年6月10日法律第124号）
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改正：住宅建設計画法（昭和41年6月30日法律第100号）
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改正：日本勤労者住宅協会法（昭和41年7月25日法律第133号）
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改正：印紙税法（昭和42年5月31日法律第23号）
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改正：登録免許税法（昭和42年6月12日法律第35号）
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改正：急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和44年7月1日法律第57号）
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改正：勤労者財産形成促進法（昭和46年6月1日法律第92号）
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改正：沖縄振興開発金融公庫法（昭和47年5月13日法律第31号）
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改正：大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和50年7月16日法律第67号）
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改正：大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法（昭和63年5月17日法律第47号）
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改正：消費税法（昭和63年12月30日法律第108号）
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改正：特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成5年5月21日法律第52号）
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改正：阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成7年3月1日法律第16号）
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改正：建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成7年10月27日法律第123号）
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改正：優良田園住宅の建設の促進に関する法律（平成10年4月17日法律第41号）
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改正：債権管理回収業に関する特別措置法（平成10年10月16日法律第126号）
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改正：国土交通省設置法（平成11年7月16日法律第100号）
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改正：過疎地域自立促進特別措置法（平成12年3月31日法律第15号）
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改正：高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成13年4月6日法律第26号）
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改正：独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年12月5日法律第140号）
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改正：独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第59号）
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改正：信託業法（平成16年12月3日法律第154号）
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改正：住生活基本法（平成18年6月8日法律第61号）
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面（別画面） からご利用ください。
審議経過 25件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。