1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号：平成16年法律第154号
- 公布年月日：平成16年12月3日
- 法令の形式：法律
- 効力：有効
- 分類： 金融/金融機関/信託
法案の情報
- 法律案名：信託業法案
- 提出回次：第159回国会
- 種別：閣法
- 提出番号：85
- 提出者：内閣
- 提出年月日：平成16年3月5日
- 成立年月日：平成16年11月26日
2. 法令沿革
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法令沿革 32件
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改正： 平成14年6月12日号外 法律第65号〔証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律附則五八条による改正・註この一部改正規定は、平成一六年一二月三日号外法律一五四号附則一〇七条、平成一七年七月二六日号外法律八七号二三八条及び平成一八年一二月一五日号外法律一〇九号六三条により一部改正された〕
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改正： 平成16年6月2日号外 法律第76号〔破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一三七条による改正・註この一部改正規定は、平成一六年一二月三日号外法律一五四号附則一一六条により追加された〕
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改正： 平成16年6月9日号外 法律第88号〔株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律附則一三二条による改正・註この一部改正規定は、平成一七年七月二六日号外法律八七号二四二条及び平成一八年六月一四日号外法律六六号一九六条により一部改正された〕
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改正： 平成16年6月18日号外 法律第124号〔不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律八八条による改正・註この一部改正規定は、平成一六年一二月三日号外法律一五四号附則一一七条により追加された〕
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改正： 平成16年12月3日号外 法律第154号〔信託業法附則一一六条による改正〕
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改正： 平成16年12月10日号外 法律第164号〔金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律の一部を改正する法律附則三条による改正〕
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改正附則への改正： 平成16年12月10日号外 法律第165号〔日本郵政公社による証券投資信託の受益証券の募集の取扱い等のための日本郵政公社の業務の特例等に関する法律附則四条による改正〕
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改正： 平成17年7月6日号外 法律第82号〔独立行政法人住宅金融支援機構法附則四八条による改正〕
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改正： 平成17年7月26日号外 法律第87号〔会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律二四二・二四五条による改正〕
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改正附則への改正： 平成17年10月21日号外 法律第102号〔郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一二四条による改正〕
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改正： 平成18年6月14日号外 法律第65号〔証券取引法等の一部を改正する法律二〇条による改正〕
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改正： 平成18年12月15日号外 法律第109号〔信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律六三・七三条による改正〕
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改正： 平成20年6月13日号外 法律第65号〔金融商品取引法等の一部を改正する法律附則三四条による改正〕
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改正： 平成21年6月10日号外 法律第51号〔私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律附則二二条による改正〕
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改正： 平成21年6月24日号外 法律第58号〔金融商品取引法等の一部を改正する法律一四条による改正〕
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改正： 平成22年5月19日号外 法律第32号〔金融商品取引法等の一部を改正する法律五条による改正〕
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改正附則への改正： 平成23年6月24日号外 法律第74号〔情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律附則三二条による改正〕
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改正： 平成24年8月1日号外 法律第53号〔暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律附則二五条による改正〕
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改正： 平成24年9月12日号外 法律第86号〔金融商品取引法等の一部を改正する法律附則八・九条による改正〕
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改正： 平成25年6月19日号外 法律第45号〔金融商品取引法等の一部を改正する法律二一条による改正〕
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改正： 平成25年11月27日号外 法律第86号〔自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律附則八条による改正〕
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改正： 平成26年5月30日号外 法律第44号〔金融商品取引法等の一部を改正する法律一七条による改正〕
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改正： 平成26年6月27日号外 法律第91号〔会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律五三条による改正〕
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改正： 平成28年6月3日号外 法律第62号〔情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律九条による改正〕
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改正： 平成29年5月24日号外 法律第37号〔金融商品取引法の一部を改正する法律附則一七・一八条による改正〕
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改正： 平成29年6月2日号外 法律第45号〔民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律九二条による改正〕
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改正： 令和1年6月14日号外 法律第37号〔成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律三五条による改正〕
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改正： 令和4年6月10日号外 法律第61号〔安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律附則二三条による改正〕
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改正： 令和4年6月17日号外 法律第68号〔刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律一三三条による改正〕
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改正： 令和5年6月16日号外 法律第63号〔デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律五七条による改正〕
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改正： 令和5年11月29日号外 法律第79号〔金融商品取引法等の一部を改正する法律一八条による改正〕
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改正： 令和6年6月14日号外 法律第52号〔事業性融資の推進等に関する法律附則四五条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 108件
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改正附則への改正：外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律（明治31年6月21日法律第14号）
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改正：商法（明治32年3月9日法律第48号）
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改正：担保付社債信託法（明治38年3月13日法律第52号）
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全改：信託業法（大正11年4月21日法律第65号）
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改正：無尽業法（昭和6年4月1日法律第42号）
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改正附則への改正：農村負債整理組合法（昭和8年3月29日法律第21号）
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改正：商工組合中央金庫法（昭和11年5月27日法律第14号）
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改正：金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和18年3月11日法律第43号）
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改正：農業協同組合法（昭和22年11月19日法律第132号）
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改正：農業保険法（昭和22年12月15日法律第185号）
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改正：金融商品取引法（昭和23年4月13日法律第25号）
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改正附則への改正：損害保険料率算出団体に関する法律（昭和23年7月29日法律第193号）
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改正：政治資金規正法（昭和23年7月29日法律第194号）
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改正：消費生活協同組合法（昭和23年7月30日法律第200号）
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改正：医療法（昭和23年7月30日法律第205号）
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改正：水産業協同組合法（昭和23年12月15日法律第242号）
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改正：中小企業等協同組合法（昭和24年6月1日法律第181号）
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改正：協同組合による金融事業に関する法律（昭和24年6月1日法律第183号）
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改正：外国為替及び外国貿易法（昭和24年12月1日法律第228号）
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改正：私立学校法（昭和24年12月15日法律第270号）
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改正：商品先物取引法（昭和25年8月5日法律第239号）
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改正：社会福祉法（昭和26年3月29日法律第45号）
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改正：宗教法人法（昭和26年4月3日法律第126号）
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改正：投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年6月4日法律第198号）
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改正：税理士法（昭和26年6月15日法律第237号）
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改正：信用金庫法（昭和26年6月15日法律第238号）
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改正：漁船損害等補償法（昭和27年3月31日法律第28号）
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改正：宅地建物取引業法（昭和27年6月10日法律第176号）
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改正：長期信用銀行法（昭和27年6月12日法律第187号）
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改正：貸付信託法（昭和27年6月14日法律第195号）
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改正附則への改正：道路交通事業抵当法（昭和27年6月20日法律第204号）
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改正：中小漁業融資保証法（昭和27年12月27日法律第346号）
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改正附則への改正：酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律（昭和28年2月28日法律第7号）
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改正：国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律（昭和28年7月4日法律第51号）
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改正：信用保証協会法（昭和28年8月10日法律第196号）
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改正：労働金庫法（昭和28年8月17日法律第227号）
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改正：厚生年金保険法（昭和29年5月19日法律第115号）
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改正：日本道路公団法（昭和31年3月14日法律第6号）
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改正：日本原子力研究所法（昭和31年5月4日法律第92号）
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改正：預金等に係る不当契約の取締に関する法律（昭和32年5月27日法律第136号）
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改正：生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（昭和32年6月3日法律第164号）
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改正：企業担保法（昭和33年4月30日法律第106号）
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改正：航空機工業振興法（昭和33年5月10日法律第150号）
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改正：首都高速道路公団法（昭和34年4月14日法律第133号）
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改正：国民年金法（昭和34年4月16日法律第141号）
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改正：中小企業退職金共済法（昭和34年5月9日法律第160号）
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改正：割賦販売法（昭和36年7月1日法律第159号）
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改正：商店街振興組合法（昭和37年5月17日法律第141号）
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改正：漁業災害補償法（昭和39年7月8日法律第158号）
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改正：核燃料サイクル開発機構法（昭和42年7月20日法律第73号）
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改正：住民基本台帳法（昭和42年7月25日法律第81号）
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改正：石油公団法（昭和42年7月29日法律第99号）
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改正：金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和43年6月1日法律第86号）
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改正附則への改正：観光施設財団抵当法（昭和43年6月3日法律第91号）
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改正：本州四国連絡橋公団法（昭和45年5月20日法律第81号）
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改正：外国証券業者に関する法律（昭和46年3月3日法律第5号）
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改正：預金保険法（昭和46年4月1日法律第34号）
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改正：勤労者財産形成促進法（昭和46年6月1日法律第92号）
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改正：積立式宅地建物販売業法（昭和46年6月16日法律第111号）
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改正：日本下水道事業団法（昭和47年5月29日法律第41号）
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改正：農水産業協同組合貯金保険法（昭和48年7月16日法律第53号）
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改正：船舶の所有者等の責任の制限に関する法律（昭和50年12月27日法律第94号）
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改正：森林組合法（昭和53年5月1日法律第36号）
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改正：職員団体等に対する法人格の付与に関する法律（昭和53年6月21日法律第80号）
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改正：民事執行法（昭和54年3月30日法律第4号）
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改正：農住組合法（昭和55年11月21日法律第86号）
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改正：銀行法（昭和56年6月1日法律第59号）
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改正：高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年8月17日法律第80号）
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改正：有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律（昭和61年5月27日法律第74号）
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改正：商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成3年5月2日法律第66号）
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廃止：特定債権等に係る事業の規制に関する法律（平成4年6月5日法律第77号）
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改正：不動産特定共同事業法（平成6年6月29日法律第77号）
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改正：更生保護事業法（平成7年5月8日法律第86号）
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改正：保険業法（平成7年6月7日法律第105号）
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改正：農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成8年12月26日法律第118号）
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改正：日本私立学校振興・共済事業団法（平成9年5月9日法律第48号）
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改正：密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成9年5月9日法律第49号）
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改正：介護保険法（平成9年12月17日法律第123号）
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改正：特定非営利活動促進法（平成10年3月25日法律第7号）
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改正附則への改正：投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成10年6月3日法律第90号）
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改正：資産の流動化に関する法律（平成10年6月15日法律第105号）
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改正：債権管理回収業に関する特別措置法（平成10年10月16日法律第126号）
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改正：金融庁設置法（平成10年10月16日法律第130号）
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改正：特定融資枠契約に関する法律（平成11年3月29日法律第4号）
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改正：国際協力銀行法（平成11年4月23日法律第35号）
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改正：独立行政法人通則法（平成11年7月16日法律第103号）
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改正：産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（平成11年8月13日法律第131号）
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改正：年金資金運用基金法（平成12年3月31日法律第19号）
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改正：年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律（平成12年3月31日法律第20号）
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改正：金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成12年5月31日法律第101号）
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改正：特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成12年6月7日法律第117号）
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改正：著作権等管理事業法（平成12年11月29日法律第131号）
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改正：マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成12年12月8日法律第149号）
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改正：中間法人法（平成13年6月15日法律第49号）
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改正：確定給付企業年金法（平成13年6月15日法律第50号）
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改正：社債、株式等の振替に関する法律（平成13年6月27日法律第75号）
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改正：確定拠出年金法（平成13年6月29日法律第88号）
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改正：農林中央金庫法（平成13年6月29日法律第93号）
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改正：金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律（平成14年4月26日法律第32号）
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改正：使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成14年7月12日法律第87号）
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改正：日本郵政公社法（平成14年7月31日法律第97号）
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改正：独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成14年12月11日法律第147号）
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改正：独立行政法人福祉医療機構法（平成14年12月13日法律第166号）
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改正：株式会社産業再生機構法（平成15年4月9日法律第27号）
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改正：独立行政法人環境再生保全機構法（平成15年5月16日法律第43号）
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改正：地方独立行政法人法（平成15年7月16日法律第118号）
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改正：年金積立金管理運用独立行政法人法（平成16年6月11日法律第105号）
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改正：信託業法（平成16年12月3日法律第154号）
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面（別画面） からご利用ください。
審議経過 27件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
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6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。