1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号:平成16年法律第124号
- 公布年月日:平成16年6月18日
- 法令の形式:法律
法案の情報
- 法律案名:不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
- 提出回次:第159回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:76
- 提出者:内閣
- 提出年月日:平成16年3月3日
- 成立年月日:平成16年6月11日
2. 法令沿革
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法令沿革 0件
3. 被改正法令
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被改正法令 130件
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改正:公示催告手続ニ関スル法律(明治23年4月21日法律第29号)
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改正:民法(明治29年4月27日法律第89号)
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改正:外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律(明治31年6月21日法律第14号)
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改正:担保付社債信託法(明治38年3月13日法律第52号)
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改正:鉄道抵当法(明治38年3月13日法律第53号)
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改正:工場抵当法(明治38年3月13日法律第54号)
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改正:公証人法(明治41年4月14日法律第53号)
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改正:北海道国有未開地処分法(明治41年4月15日法律第57号)
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改正:立木ニ関スル法律(明治42年4月5日法律第22号)
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改正:抵当証券法(昭和6年3月30日法律第15号)
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改正:農村負債整理組合法(昭和8年3月29日法律第21号)
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改正:商工組合中央金庫法(昭和11年5月27日法律第14号)
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改正:農業協同組合法(昭和22年11月19日法律第132号)
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改正:農業保険法(昭和22年12月15日法律第185号)
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改正:金融商品取引法(昭和23年4月13日法律第25号)
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改正:公認会計士法(昭和23年7月6日法律第103号)
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改正:印紙をもつてする歳入金納付に関する法律(昭和23年7月12日法律第142号)
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改正:損害保険料率算出団体に関する法律(昭和23年7月29日法律第193号)
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改正:消費生活協同組合法(昭和23年7月30日法律第200号)
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改正:水産業協同組合法(昭和23年12月15日法律第242号)
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改正:中小企業等協同組合法(昭和24年6月1日法律第181号)
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改正:土地改良法(昭和24年6月6日法律第195号)
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改正:弁護士法(昭和24年6月10日法律第205号)
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改正:司法書士法(昭和25年5月22日法律第197号)
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改正:地方税法(昭和25年7月31日法律第226号)
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改正:土地家屋調査士法(昭和25年7月31日法律第228号)
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改正:商品先物取引法(昭和25年8月5日法律第239号)
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改正:採石法(昭和25年12月20日法律第291号)
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改正:行政書士法(昭和26年2月22日法律第4号)
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改正:農業委員会等に関する法律(昭和26年3月31日法律第88号)
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改正:宗教法人法(昭和26年4月3日法律第126号)
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改正:港湾運送事業法(昭和26年5月29日法律第161号)
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改正:国土調査法(昭和26年6月1日法律第180号)
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改正:道路運送法(昭和26年6月1日法律第183号)
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改正:道路運送車両法(昭和26年6月1日法律第185号)
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改正附則への改正:自動車抵当法(昭和26年6月1日法律第187号)
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改正:投資信託及び投資法人に関する法律(昭和26年6月4日法律第198号)
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改正:土地収用法(昭和26年6月9日法律第219号)
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改正:税理士法(昭和26年6月15日法律第237号)
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改正:信用金庫法(昭和26年6月15日法律第238号)
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改正:漁船損害等補償法(昭和27年3月31日法律第28号)
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改正:宅地建物取引業法(昭和27年6月10日法律第176号)
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改正:道路交通事業抵当法(昭和27年6月20日法律第204号)
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改正:農地法(昭和27年7月15日法律第229号)
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改正:酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律(昭和28年2月28日法律第7号)
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改正附則への改正:航空機抵当法(昭和28年7月20日法律第66号)
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改正:労働金庫法(昭和28年8月17日法律第227号)
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改正附則への改正:建設機械抵当法(昭和29年5月15日法律第97号)
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改正:土地区画整理法(昭和29年5月20日法律第119号)
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改正:日本道路公団法(昭和31年3月14日法律第6号)
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改正:租税特別措置法(昭和32年3月31日法律第26号)
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改正:中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年11月25日法律第185号)
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改正:首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律(昭和33年4月28日法律第98号)
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改正:首都高速道路公団法(昭和34年4月14日法律第133号)
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改正:国税徴収法(昭和34年4月20日法律第147号)
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改正:割賦販売法(昭和36年7月1日法律第159号)
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改正:阪神高速道路公団法(昭和37年3月29日法律第43号)
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改正:建物の区分所有等に関する法律(昭和37年4月4日法律第69号)
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改正:商業登記法(昭和38年7月9日法律第125号)
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改正:新住宅市街地開発法(昭和38年7月11日法律第134号)
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改正:近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律(昭和39年7月3日法律第145号)
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改正:所得税法(昭和40年3月31日法律第33号)
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改正:地方住宅供給公社法(昭和40年6月10日法律第124号)
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改正:流通業務市街地の整備に関する法律(昭和41年7月1日法律第110号)
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改正:入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律(昭和41年7月9日法律第126号)
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改正:登録免許税法(昭和42年6月12日法律第35号)
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改正:住民基本台帳法(昭和42年7月25日法律第81号)
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改正:石油公団法(昭和42年7月29日法律第99号)
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改正:公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律(昭和42年8月1日法律第110号)
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改正:社会保険労務士法(昭和43年6月3日法律第89号)
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改正:観光施設財団抵当法(昭和43年6月3日法律第91号)
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改正:都市再開発法(昭和44年6月3日法律第38号)
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改正:本州四国連絡橋公団法(昭和45年5月20日法律第81号)
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改正:地方道路公社法(昭和45年5月20日法律第82号)
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改正:外国証券業者に関する法律(昭和46年3月3日法律第5号)
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改正:預金保険法(昭和46年4月1日法律第34号)
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改正:民事訴訟費用等に関する法律(昭和46年4月6日法律第40号)
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改正:積立式宅地建物販売業法(昭和46年6月16日法律第111号)
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改正:公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年6月15日法律第66号)
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改正:新都市基盤整備法(昭和47年6月22日法律第86号)
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改正:仮登記担保契約に関する法律(昭和53年6月20日法律第78号)
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改正:職員団体等に対する法人格の付与に関する法律(昭和53年6月21日法律第80号)
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改正:民事執行法(昭和54年3月30日法律第4号)
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改正:幹線道路の沿道の整備に関する法律(昭和55年5月1日法律第34号)
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改正:農業経営基盤強化促進法(昭和55年5月28日法律第65号)
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改正:広域臨海環境整備センター法(昭和56年6月10日法律第76号)
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改正:株券等の保管及び振替に関する法律(昭和59年5月15日法律第30号)
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改正:電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律(昭和60年5月1日法律第33号)
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改正:登記特別会計法(昭和60年6月7日法律第54号)
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改正:有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律(昭和61年5月27日法律第74号)
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改正:鉄道事業法(昭和61年12月4日法律第92号)
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改正:金融先物取引法(昭和63年5月31日法律第77号)
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改正:民事保全法(平成元年12月22日法律第91号)
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改正:特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律(平成5年6月16日法律第72号)
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改正:政党助成法(平成6年2月4日法律第5号)
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改正:不動産特定共同事業法(平成6年6月29日法律第77号)
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改正:保険業法(平成7年6月7日法律第105号)
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改正:金融機関等の更生手続の特例等に関する法律(平成8年6月21日法律第95号)
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改正:密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(平成9年5月9日法律第49号)
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改正:内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律(平成9年12月5日法律第110号)
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改正:特定非営利活動促進法(平成10年3月25日法律第7号)
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改正:投資事業有限責任組合契約に関する法律(平成10年6月3日法律第90号)
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改正:動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律(平成10年6月12日法律第104号)
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改正:資産の流動化に関する法律(平成10年6月15日法律第105号)
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改正:金融機能の再生のための緊急措置に関する法律(平成10年10月16日法律第132号)
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改正:金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律(平成11年4月21日法律第32号)
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改正:組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成11年8月18日法律第136号)
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改正:民事再生法(平成11年12月22日法律第225号)
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改正:電気通信回線による登記情報の提供に関する法律(平成11年12月22日法律第226号)
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改正:弁理士法(平成12年4月26日法律第49号)
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改正:著作権等管理事業法(平成12年11月29日法律第131号)
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改正:中間法人法(平成13年6月15日法律第49号)
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改正:社債、株式等の振替に関する法律(平成13年6月27日法律第75号)
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改正:沖縄振興特別措置法(平成14年3月31日法律第14号)
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改正:マンションの建替え等の円滑化に関する法律(平成14年6月19日法律第78号)
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改正:日本郵政公社法(平成14年7月31日法律第97号)
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改正:独立行政法人農業者年金基金法(平成14年12月4日法律第127号)
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改正:独立行政法人緑資源機構法(平成14年12月4日法律第130号)
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改正:国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法(平成14年12月11日法律第145号)
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改正:独立行政法人中小企業基盤整備機構法(平成14年12月11日法律第147号)
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改正:会社更生法(平成14年12月13日法律第154号)
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改正:独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法(平成14年12月18日法律第180号)
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改正:独立行政法人水資源機構法(平成14年12月18日法律第182号)
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改正:金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法(平成14年12月18日法律第190号)
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改正:独立行政法人医薬品医療機器総合機構法(平成14年12月20日法律第192号)
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改正:独立行政法人環境再生保全機構法(平成15年5月16日法律第43号)
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改正:独立行政法人都市再生機構法(平成15年6月20日法律第100号)
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改正:地方独立行政法人法(平成15年7月16日法律第118号)
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改正:破産法(平成16年6月2日法律第75号)
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改正:信託業法(平成16年12月3日法律第154号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
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審議経過 19件
5. 法令本文へのリンク
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。