1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号:平成16年法律第126号
- 公布年月日:平成16年6月18日
- 法令の形式:法律
- 効力:効力なし
法案の情報
- 法律案名:社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案
- 提出回次:第159回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:93
- 提出者:内閣
- 提出年月日:平成16年3月8日
- 成立年月日:平成16年6月11日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
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法令沿革 12件
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改正: 平成15年5月30日号外 法律第61号〔行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律二二条の二による改正・註この一部改正規定は、平成一六年六月一八日号外法律一二六号附則四〇条により追加された〕
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改正: 平成16年6月11日号外 法律第104号〔国民年金法等の一部を改正する法律四四条の二・四四条の三による改正・註この一部改正規定は、平成一六年六月一八日号外法律一二六号附則四一条により追加され、平成一八年六月一四日号外法律七二号附則四〇条により一部改正された〕
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改正: 平成16年6月18日号外 法律第126号〔社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律附則四一―四三条による改正〕
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改正附則への改正: 平成16年6月18日号外 法律第127号〔社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律附則三条による改正〕
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改正: 平成16年6月23日号外 法律第130号〔国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律附則七九・八〇条による改正・註この一部改正規定は、平成一六年六月一八日号外法律一二六号附則四二条により追加された〕
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改正: 平成16年6月23日号外 法律第131号〔私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律附則八条による改正・註この一部改正規定は、平成一六年六月一八日号外法律一二六号附則四三条により追加された〕
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改正: 平成16年6月23日号外 法律第132号〔地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則四六・四七条による改正〕
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改正附則への改正: 平成17年6月17日号外 法律第64号〔社会保障に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律附則四二・四四条による改正〕
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改正附則への改正: 平成17年6月17日号外 法律第65号〔社会保障に関する日本国とベルギー王国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律附則四一・四二・四四条による改正〕
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改正: 平成17年10月21日号外 法律第102号〔郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一三四条による改正・註この一部改正規定は、平成一八年六月一四日号外法律七二号附則四五条により一部改正された〕
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改正: 平成18年6月14日号外 法律第72号〔社会保障に関する日本国とカナダとの間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律附則四一条による改正〕
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廃止: 平成19年6月27日号外 法律第104号〔施行平成二〇年三月一日〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 53件
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改正:私立学校教職員共済法(昭和28年8月21日法律第245号)
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改正:国家公務員共済組合法(昭和33年5月1日法律第128号)
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改正:日本私立学校振興・共済事業団法(平成9年5月9日法律第48号)
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改正:社会保障に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律(平成10年5月27日法律第77号)
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改正:国立研究開発法人情報通信研究機構法(平成11年12月22日法律第162号)
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改正:国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法(平成11年12月22日法律第192号)
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改正:国立研究開発法人水産研究・教育機構法(平成11年12月22日法律第199号)
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改正:国と民間企業との間の人事交流に関する法律(平成11年12月22日法律第224号)
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改正:社会保障に関する日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律(平成12年5月24日法律第83号)
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改正:独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法(平成14年7月26日法律第94号)
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改正:独立行政法人国民生活センター法(平成14年12月4日法律第123号)
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改正:独立行政法人日本万国博覧会記念機構法(平成14年12月4日法律第125号)
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改正:独立行政法人農畜産業振興機構法(平成14年12月4日法律第126号)
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改正:独立行政法人農業者年金基金法(平成14年12月4日法律第127号)
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改正:独立行政法人農林漁業信用基金法(平成14年12月4日法律第128号)
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改正:独立行政法人緑資源機構法(平成14年12月4日法律第130号)
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改正:独立行政法人北方領土問題対策協会法(平成14年12月6日法律第132号)
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改正:独立行政法人国際協力機構法(平成14年12月6日法律第136号)
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改正:独立行政法人国際交流基金法(平成14年12月6日法律第137号)
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改正:国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法(平成14年12月11日法律第145号)
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改正:独立行政法人中小企業基盤整備機構法(平成14年12月11日法律第147号)
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改正:放送大学学園法(平成14年12月13日法律第156号)
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改正:国立研究開発法人科学技術振興機構法(平成14年12月13日法律第158号)
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改正:独立行政法人日本学術振興会法(平成14年12月13日法律第159号)
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改正:国立研究開発法人理化学研究所法(平成14年12月13日法律第160号)
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改正:国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法(平成14年12月13日法律第161号)
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改正:独立行政法人日本スポーツ振興センター法(平成14年12月13日法律第162号)
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改正:独立行政法人日本芸術文化振興会法(平成14年12月13日法律第163号)
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改正:独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法(平成14年12月13日法律第165号)
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改正:独立行政法人福祉医療機構法(平成14年12月13日法律第166号)
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改正:独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法(平成14年12月13日法律第167号)
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改正:独立行政法人労働政策研究・研修機構法(平成14年12月13日法律第169号)
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改正:独立行政法人雇用・能力開発機構法(平成14年12月13日法律第170号)
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改正:独立行政法人労働者健康安全機構法(平成14年12月13日法律第171号)
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改正:独立行政法人日本貿易振興機構法(平成14年12月13日法律第172号)
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改正:独立行政法人原子力安全基盤機構法(平成14年12月18日法律第179号)
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改正:独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法(平成14年12月18日法律第180号)
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改正:独立行政法人国際観光振興機構法(平成14年12月18日法律第181号)
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改正:独立行政法人水資源機構法(平成14年12月18日法律第182号)
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改正:独立行政法人自動車事故対策機構法(平成14年12月18日法律第183号)
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改正:独立行政法人医薬品医療機器総合機構法(平成14年12月20日法律第192号)
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改正:法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律(平成15年5月9日法律第40号)
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改正:独立行政法人環境再生保全機構法(平成15年5月16日法律第43号)
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改正:独立行政法人日本学生支援機構法(平成15年6月18日法律第94号)
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改正:国立研究開発法人海洋研究開発機構法(平成15年6月18日法律第95号)
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改正:独立行政法人都市再生機構法(平成15年6月20日法律第100号)
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改正:人事訴訟法(平成15年7月16日法律第109号)
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改正:年金積立金管理運用独立行政法人法(平成16年6月11日法律第105号)
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改正:社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律(平成16年6月18日法律第126号)
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改正:社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律(平成16年6月18日法律第127号)
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改正:国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法(平成16年6月23日法律第135号)
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改正:社会保障に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律(平成17年6月17日法律第64号)
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改正:社会保障に関する日本国とベルギー王国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律(平成17年6月17日法律第65号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 17件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。