1. 法令・法案の基本情報
法令・法案の基本情報を表示します。法令の「分類」のリンクは、同じ分類に属する法令を再検索します。
法令の情報
- 法律番号:平成16年法律第84号
- 公布年月日:平成16年6月9日
- 法令の形式:法律
法案の情報
- 法律案名:行政事件訴訟法の一部を改正する法律案
- 提出回次:第159回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:66
- 提出者:内閣
- 提出年月日:平成16年3月2日
- 成立年月日:平成16年6月2日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 0件
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 84件
-
改正:砂防法(明治30年3月30日法律第29号)
-
改正:供託法(明治32年2月8日法律第15号)
-
改正:不動産登記法(明治32年2月24日法律第24号)
-
改正:水害予防組合法(明治41年4月13日法律第50号)
-
改正:運河法(大正2年4月9日法律第16号)
-
改正:公有水面埋立法(大正10年4月9日法律第57号)
-
改正:陸上交通事業調整法(昭和13年4月2日法律第71号)
-
改正:地方自治法(昭和22年4月17日法律第67号)
-
改正:国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律(昭和22年12月17日法律第194号)
-
改正:消防法(昭和23年7月24日法律第186号)
-
改正:航路標識法(昭和24年5月24日法律第99号)
-
改正:文部科学省著作教科書の出版権等に関する法律(昭和24年5月31日法律第149号)
-
改正:労働組合法(昭和24年6月1日法律第174号)
-
改正:海上運送法(昭和24年6月1日法律第187号)
-
改正:漁業法(昭和24年12月15日法律第267号)
-
改正:郵便物運送委託法(昭和24年12月26日法律第284号)
-
改正:学校施設の確保に関する政令(昭和24年2月1日政令第34号)
-
改正:森林病害虫等防除法(昭和25年3月31日法律第53号)
-
改正:相続税法(昭和25年3月31日法律第73号)
-
改正:水路業務法(昭和25年4月17日法律第102号)
-
改正:電波法(昭和25年5月2日法律第131号)
-
改正:植物防疫法(昭和25年5月4日法律第151号)
-
改正:文化財保護法(昭和25年5月30日法律第214号)
-
改正:港湾法(昭和25年5月31日法律第218号)
-
改正:地方税法(昭和25年7月31日法律第226号)
-
改正:地方公務員法(昭和25年12月13日法律第261号)
-
改正:鉱業法(昭和25年12月20日法律第289号)
-
改正:鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律(昭和25年12月20日法律第292号)
-
改正:農業委員会等に関する法律(昭和26年3月31日法律第88号)
-
改正:港湾運送事業法(昭和26年5月29日法律第161号)
-
改正:道路運送法(昭和26年6月1日法律第183号)
-
改正:土地収用法(昭和26年6月9日法律第219号)
-
改正:森林法(昭和26年6月26日法律第249号)
-
改正:水産資源保護法(昭和26年12月17日法律第313号)
-
改正:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法(昭和27年5月15日法律第140号)
-
改正:気象業務法(昭和27年6月2日法律第165号)
-
改正:農地法(昭和27年7月15日法律第229号)
-
改正:航空法(昭和27年7月15日法律第231号)
-
改正:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊の水面の使用に伴う漁船の操業制限等に関する法律(昭和27年7月22日法律第243号)
-
改正:農山漁村電気導入促進法(昭和27年12月29日法律第358号)
-
改正:逃亡犯罪人引渡法(昭和28年7月21日法律第68号)
-
改正:日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律(昭和28年8月25日法律第246号)
-
改正:ガス事業法(昭和29年3月31日法律第51号)
-
改正:警察法(昭和29年6月8日法律第162号)
-
改正:自衛隊法(昭和29年6月9日法律第165号)
-
改正:地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年6月30日法律第162号)
-
改正:自然公園法(昭和32年6月1日法律第161号)
-
改正:水道法(昭和32年6月15日法律第177号)
-
改正:特許法(昭和34年4月13日法律第121号)
-
改正:国税徴収法(昭和34年4月20日法律第147号)
-
改正:公共用地の取得に関する特別措置法(昭和36年6月17日法律第150号)
-
改正:国税通則法(昭和37年4月2日法律第66号)
-
改正:行政事件訴訟法(昭和37年5月16日法律第139号)
-
改正:行政不服審査法(昭和37年9月15日法律第160号)
-
改正:商業登記法(昭和38年7月9日法律第125号)
-
改正:河川法(昭和39年7月10日法律第167号)
-
改正:電気事業法(昭和39年7月11日法律第170号)
-
改正:公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律(昭和42年8月1日法律第110号)
-
改正:都市再開発法(昭和44年6月3日法律第38号)
-
改正:農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年7月1日法律第58号)
-
改正:著作権法(昭和45年5月6日法律第48号)
-
改正:林業種苗法(昭和45年5月22日法律第89号)
-
改正:民事訴訟費用等に関する法律(昭和46年4月6日法律第40号)
-
改正:沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律(昭和46年12月31日法律第129号)
-
改正:自然環境保全法(昭和47年6月22日法律第85号)
-
改正:生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律(昭和48年7月6日法律第48号)
-
改正:石油需給適正化法(昭和48年12月22日法律第122号)
-
改正:防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律(昭和49年6月27日法律第101号)
-
改正:成田国際空港の安全確保に関する緊急措置法(昭和53年5月13日法律第42号)
-
改正:たばこ事業法(昭和59年8月10日法律第68号)
-
改正:電気通信事業法(昭和59年12月25日法律第86号)
-
改正:鉄道事業法(昭和61年12月4日法律第92号)
-
改正:絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律(平成4年6月5日法律第75号)
-
改正:塩事業法(平成8年5月15日法律第39号)
-
改正:密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(平成9年5月9日法律第49号)
-
改正:動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律(平成10年6月12日法律第104号)
-
改正:行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成11年5月14日法律第42号)
-
改正:持続的養殖生産確保法(平成11年5月21日法律第51号)
-
改正:後見登記等に関する法律(平成11年12月8日法律第152号)
-
改正:特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律(平成12年6月7日法律第117号)
-
改正:独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年12月5日法律第140号)
-
改正:マンションの建替え等の円滑化に関する法律(平成14年6月19日法律第78号)
-
改正:鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年7月12日法律第88号)
-
改正:年金積立金管理運用独立行政法人法(平成16年6月11日法律第105号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 32件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
-
衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。