1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号：平成16年法律第88号
- 公布年月日：平成16年6月9日
- 通称：株式等決済合理化法
- 法令の形式：法律
法案の情報
- 法律案名：株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案
- 提出回次：第159回国会
- 種別：閣法
- 提出番号：84
- 提出者：内閣
- 提出年月日：平成16年3月5日
- 成立年月日：平成16年6月2日
2. 法令沿革
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3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 93件
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改正：商法（明治32年3月9日法律第48号）
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改正：鉄道抵当法（明治38年3月13日法律第53号）
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改正：公益信託ニ関スル法律（大正11年4月21日法律第62号）
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改正：商工組合中央金庫法（昭和11年5月27日法律第14号）
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改正：陸上交通事業調整法（昭和13年4月2日法律第71号）
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改正：有限会社法（昭和13年4月5日法律第74号）
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改正：私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年4月14日法律第54号）
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改正：地方自治法（昭和22年4月17日法律第67号）
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改正：農業協同組合法（昭和22年11月19日法律第132号）
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改正：金融商品取引法（昭和23年4月13日法律第25号）
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改正：国有財産法（昭和23年6月30日法律第73号）
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改正：消費生活協同組合法（昭和23年7月30日法律第200号）
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改正：水産業協同組合法（昭和23年12月15日法律第242号）
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改正：中小企業等協同組合法（昭和24年6月1日法律第181号）
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改正：協同組合による金融事業に関する法律（昭和24年6月1日法律第183号）
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改正：家畜商法（昭和24年6月10日法律第208号）
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改正：貿易保険法（昭和25年3月31日法律第67号）
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改正：相続税法（昭和25年3月31日法律第73号）
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改正：公職選挙法（昭和25年4月15日法律第100号）
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改正：放送法（昭和25年5月2日法律第132号）
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改正：船主相互保険組合法（昭和25年5月11日法律第177号）
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改正：商品先物取引法（昭和25年8月5日法律第239号）
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改正：中小企業信用保険法（昭和25年12月14日法律第264号）
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改正：鉱業法（昭和25年12月20日法律第289号）
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改正：投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年6月4日法律第198号）
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改正：日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社の株式の譲渡の制限等に関する法律（昭和26年6月8日法律第212号）
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改正：信用金庫法（昭和26年6月15日法律第238号）
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改正：宅地建物取引業法（昭和27年6月10日法律第176号）
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改正：長期信用銀行法（昭和27年6月12日法律第187号）
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改正：航空法（昭和27年7月15日法律第231号）
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改正：旅行業法（昭和27年7月18日法律第239号）
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改正附則への改正：電源開発促進法（昭和27年7月31日法律第283号）
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改正：中小企業金融公庫法（昭和28年8月1日法律第138号）
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改正：信用保証協会法（昭和28年8月10日法律第196号）
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改正：労働金庫法（昭和28年8月17日法律第227号）
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改正：関税法（昭和29年4月2日法律第61号）
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改正：国の債権の管理等に関する法律（昭和31年5月22日法律第114号）
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改正：租税特別措置法（昭和32年3月31日法律第26号）
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改正：国税徴収法（昭和34年4月20日法律第147号）
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改正：原子力損害の賠償に関する法律（昭和36年6月17日法律第147号）
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改正：割賦販売法（昭和36年7月1日法律第159号）
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改正：商業登記法（昭和38年7月9日法律第125号）
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改正：電気事業法（昭和39年7月11日法律第170号）
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改正：所得税法（昭和40年3月31日法律第33号）
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改正：法人税法（昭和40年3月31日法律第34号）
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改正：住民基本台帳法（昭和42年7月25日法律第81号）
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改正：積立式宅地建物販売業法（昭和46年6月16日法律第111号）
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改正：沖縄振興開発金融公庫法（昭和47年5月13日法律第31号）
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改正：民事執行法（昭和54年3月30日法律第4号）
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改正：銀行法（昭和56年6月1日法律第59号）
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廃止：株券等の保管及び振替に関する法律（昭和59年5月15日法律第30号）
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改正：株券等の保管及び振替に関する法律（昭和59年5月15日法律第30号）
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改正：関西国際空港株式会社法（昭和59年6月30日法律第53号）
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改正：日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和59年12月25日法律第85号）
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改正：東京湾横断道路の建設に関する特別措置法（昭和61年5月7日法律第45号）
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改正：有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律（昭和61年5月27日法律第74号）
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改正：民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法（昭和61年5月30日法律第77号）
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改正：旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和61年12月4日法律第88号）
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改正：日本郵政公社による国債等の募集の取扱い等に関する法律（昭和62年5月29日法律第38号）
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改正：民事保全法（平成元年12月22日法律第91号）
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改正：前払式証票の規制等に関する法律（平成元年12月22日法律第92号）
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改正：特定通信・放送開発事業実施円滑化法（平成2年6月19日法律第35号）
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改正：電気通信基盤充実臨時措置法（平成3年4月2日法律第27号）
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改正：政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律（平成4年12月16日法律第100号）
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改正：協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成5年5月12日法律第44号）
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改正：中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法（平成7年3月27日法律第47号）
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改正：保険業法（平成7年6月7日法律第105号）
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改正：金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成8年6月21日法律第95号）
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改正：民事訴訟法（平成8年6月26日法律第109号）
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改正：中部国際空港の設置及び管理に関する法律（平成10年3月31日法律第36号）
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改正：大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律（平成10年5月6日法律第52号）
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改正：中心市街地の活性化に関する法律（平成10年6月3日法律第92号）
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改正：資産の流動化に関する法律（平成10年6月15日法律第105号）
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改正：金融庁設置法（平成10年10月16日法律第130号）
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改正：新事業創出促進法（平成10年12月18日法律第152号）
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改正：中小企業等経営強化法（平成11年3月31日法律第18号）
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改正：高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法（平成11年5月28日法律第63号）
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改正：政治倫理の確立のための仮名による株取引等の禁止に関する法律（平成11年8月13日法律第126号）
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改正：国家公務員倫理法（平成11年8月13日法律第129号）
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改正：自衛隊員倫理法（平成11年8月13日法律第130号）
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改正：民事再生法（平成11年12月22日法律第225号）
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改正：社債、株式等の振替に関する法律（平成13年6月27日法律第75号）
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改正：農林中央金庫法（平成13年6月29日法律第93号）
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改正：金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律（平成14年4月26日法律第32号）
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改正：会社更生法（平成14年12月13日法律第154号）
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改正：電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律（平成15年6月18日法律第92号）
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改正：成田国際空港株式会社法（平成15年7月18日法律第124号）
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改正：高速道路株式会社法（平成16年6月9日法律第99号）
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改正：信託業法（平成16年12月3日法律第154号）
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改正：日本郵政公社による証券投資信託の受益証券の募集の取扱い等のための日本郵政公社の業務の特例等に関する法律（平成16年12月10日法律第165号）
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改正：株式会社日本政策金融公庫法（平成19年5月25日法律第57号）
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改正：株式会社商工組合中央金庫法（平成19年6月1日法律第74号）
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改正：株式会社日本政策投資銀行法（平成19年6月13日法律第85号）
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
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審議経過 25件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。