1. 法令・法案の基本情報
法令・法案の基本情報を表示します。法令の「分類」のリンクは、同じ分類に属する法令を再検索します。
法令の情報
- 法律番号:平成16年法律第102号
- 公布年月日:平成16年6月9日
- 通称:道路公団民営化法
- 法令の形式:法律
- 効力:有効
- 分類: 建設/道路/高速道路
法案の情報
- 法律案名:日本道路公団等民営化関係法施行法案
- 提出回次:第159回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:115
- 提出者:内閣
- 提出年月日:平成16年3月9日
- 成立年月日:平成16年6月2日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 2件
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 33件
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改正:道路の修繕に関する法律(昭和23年12月29日法律第282号)
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改正:公職選挙法(昭和25年4月15日法律第100号)
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改正:地方税法(昭和25年7月31日法律第226号)
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改正:土地収用法(昭和26年6月9日法律第219号)
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改正:国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律(昭和28年7月4日法律第51号)
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改正:地方財政再建促進特別措置法(昭和30年12月29日法律第195号)
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廃止:日本道路公団法(昭和31年3月14日法律第6号)
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改正:租税特別措置法(昭和32年3月31日法律第26号)
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改正:道路整備特別会計法(昭和33年3月31日法律第35号)
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廃止:首都高速道路公団法(昭和34年4月14日法律第133号)
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改正:公共用地の取得に関する特別措置法(昭和36年6月17日法律第150号)
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廃止:阪神高速道路公団法(昭和37年3月29日法律第43号)
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改正:行政事件訴訟法(昭和37年5月16日法律第139号)
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改正:地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法(昭和37年9月8日法律第153号)
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改正:所得税法(昭和40年3月31日法律第33号)
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改正:法人税法(昭和40年3月31日法律第34号)
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改正:印紙税法(昭和42年5月31日法律第23号)
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改正:登録免許税法(昭和42年6月12日法律第35号)
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改正:都市再開発法(昭和44年6月3日法律第38号)
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改正:自転車道の整備等に関する法律(昭和45年4月3日法律第16号)
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廃止:本州四国連絡橋公団法(昭和45年5月20日法律第81号)
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改正:幹線道路の沿道の整備に関する法律(昭和55年5月1日法律第34号)
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改正:本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法(昭和56年6月9日法律第72号)
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改正:東京湾横断道路の建設に関する特別措置法(昭和61年5月7日法律第45号)
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改正:鉄道事業法(昭和61年12月4日法律第92号)
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改正:消費税法(昭和63年12月30日法律第108号)
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改正:被災市街地復興特別措置法(平成7年2月26日法律第14号)
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改正:内閣府設置法(平成11年7月16日法律第89号)
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改正:国土交通省設置法(平成11年7月16日法律第100号)
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改正:独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年12月5日法律第140号)
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廃止:道路関係四公団民営化推進委員会設置法(平成14年6月14日法律第69号)
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改正:独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法(平成14年12月18日法律第180号)
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改正:独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第59号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 55件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。