1. 法令・法案の基本情報
法令・法案の基本情報を表示します。法令の「分類」のリンクは、同じ分類に属する法令を再検索します。
法令の情報
- 法律番号:平成16年法律第43号
- 公布年月日:平成16年5月12日
- 法令の形式:法律
法案の情報
- 法律案名:商品取引所法の一部を改正する法律案
- 提出回次:第159回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:116
- 提出者:内閣
- 提出年月日:平成16年3月10日
- 成立年月日:平成16年4月28日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 0件
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 30件
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改正附則への改正:外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律(明治31年6月21日法律第14号)
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改正附則への改正:農村負債整理組合法(昭和8年3月29日法律第21号)
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改正附則への改正:商工組合中央金庫法(昭和11年5月27日法律第14号)
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改正附則への改正:農業協同組合法(昭和22年11月19日法律第132号)
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改正附則への改正:農業保険法(昭和22年12月15日法律第185号)
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改正:金融商品取引法(昭和23年4月13日法律第25号)
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改正附則への改正:損害保険料率算出団体に関する法律(昭和23年7月29日法律第193号)
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改正附則への改正:消費生活協同組合法(昭和23年7月30日法律第200号)
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改正附則への改正:水産業協同組合法(昭和23年12月15日法律第242号)
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改正附則への改正:中小企業等協同組合法(昭和24年6月1日法律第181号)
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改正:商品先物取引法(昭和25年8月5日法律第239号)
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改正附則への改正:宗教法人法(昭和26年4月3日法律第126号)
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改正附則への改正:投資信託及び投資法人に関する法律(昭和26年6月4日法律第198号)
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改正附則への改正:信用金庫法(昭和26年6月15日法律第238号)
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改正附則への改正:漁船損害等補償法(昭和27年3月31日法律第28号)
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改正附則への改正:道路交通事業抵当法(昭和27年6月20日法律第204号)
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改正附則への改正:酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律(昭和28年2月28日法律第7号)
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改正附則への改正:労働金庫法(昭和28年8月17日法律第227号)
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改正:租税特別措置法(昭和32年3月31日法律第26号)
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改正:住民基本台帳法(昭和42年7月25日法律第81号)
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改正附則への改正:観光施設財団抵当法(昭和43年6月3日法律第91号)
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改正:商品投資に係る事業の規制に関する法律(平成3年5月2日法律第66号)
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改正:地価税法(平成3年5月2日法律第69号)
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改正:暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年5月15日法律第77号)
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改正附則への改正:保険業法(平成7年6月7日法律第105号)
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改正附則への改正:投資事業有限責任組合契約に関する法律(平成10年6月3日法律第90号)
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改正附則への改正:資産の流動化に関する法律(平成10年6月15日法律第105号)
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改正:経済産業省設置法(平成11年7月16日法律第99号)
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改正附則への改正:中間法人法(平成13年6月15日法律第49号)
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改正:金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律(平成14年4月26日法律第32号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 26件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。