1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号:平成16年法律第35号
- 公布年月日:平成16年4月21日
- 法令の形式:法律
法案の情報
- 法律案名:中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律案
- 提出回次:第159回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:7
- 提出者:内閣
- 提出年月日:平成16年2月3日
- 成立年月日:平成16年4月14日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
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法令沿革 0件
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 48件
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改正附則への改正:国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律(昭和25年3月31日法律第61号)
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改正:公職選挙法(昭和25年4月15日法律第100号)
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改正附則への改正:予算執行職員等の責任に関する法律(昭和25年5月11日法律第172号)
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改正:中小企業信用保険法(昭和25年12月14日法律第264号)
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改正:沖縄振興開発金融公庫の予算及び決算に関する法律(昭和26年3月31日法律第99号)
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改正:信用金庫法(昭和26年6月15日法律第238号)
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改正:中小企業金融公庫法(昭和28年8月1日法律第138号)
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改正:地方財政再建促進特別措置法(昭和30年12月29日法律第195号)
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改正:小規模企業者等設備導入資金助成法(昭和31年5月22日法律第115号)
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改正:租税特別措置法(昭和32年3月31日法律第26号)
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改正:産炭地域振興臨時措置法(昭和36年11月13日法律第219号)
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改正:地域振興整備公団法(昭和37年4月30日法律第95号)
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廃止:地域振興整備公団法(昭和37年4月30日法律第95号)
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改正:地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法(昭和37年9月8日法律第153号)
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改正:中小企業投資育成株式会社法(昭和38年6月10日法律第101号)
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改正附則への改正:中小企業支援法(昭和38年7月15日法律第147号)
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改正:所得税法(昭和40年3月31日法律第33号)
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改正:法人税法(昭和40年3月31日法律第34号)
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改正附則への改正:小規模企業共済法(昭和40年6月1日法律第102号)
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改正附則への改正:流通業務市街地の整備に関する法律(昭和41年7月1日法律第110号)
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改正附則への改正:石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法(昭和42年5月27日法律第12号)
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改正:印紙税法(昭和42年5月31日法律第23号)
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改正:登録免許税法(昭和42年6月12日法律第35号)
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改正附則への改正:都市計画法(昭和43年6月15日法律第100号)
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改正:沖縄振興開発金融公庫法(昭和47年5月13日法律第31号)
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改正附則への改正:中小企業倒産防止共済法(昭和52年12月5日法律第84号)
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改正附則への改正:民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法(昭和61年5月30日法律第77号)
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改正:消費税法(昭和63年12月30日法律第108号)
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改正附則への改正:特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法(平成3年5月24日法律第82号)
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改正附則への改正:輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法(平成4年3月31日法律第22号)
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改正:地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律(平成4年6月5日法律第76号)
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改正附則への改正:エネルギー等の使用の合理化及び資源の有効な利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法(平成5年3月31日法律第18号)
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改正:中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法(平成7年3月27日法律第47号)
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改正:特定産業集積の活性化に関する臨時措置法(平成9年3月31日法律第28号)
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改正附則への改正:大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律(平成10年5月6日法律第52号)
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改正:中心市街地の活性化に関する法律(平成10年6月3日法律第92号)
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改正附則への改正:債権管理回収業に関する特別措置法(平成10年10月16日法律第126号)
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改正:破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法(平成10年12月18日法律第151号)
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改正:新事業創出促進法(平成10年12月18日法律第152号)
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改正附則への改正:中小企業総合事業団法(平成11年3月31日法律第19号)
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改正:日本政策投資銀行法(平成11年6月11日法律第73号)
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改正:経済産業省設置法(平成11年7月16日法律第99号)
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改正附則への改正:産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法(平成11年8月13日法律第131号)
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改正:独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年12月5日法律第140号)
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改正附則への改正:国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法(平成14年12月11日法律第145号)
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改正:中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律(平成14年12月11日法律第146号)
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改正:独立行政法人中小企業基盤整備機構法(平成14年12月11日法律第147号)
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改正:独立行政法人都市再生機構法(平成15年6月20日法律第100号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 26件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。