1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号:平成15年法律第117号
- 公布年月日:平成15年7月16日
- 法令の形式:法律
- 効力:有効
- 分類: 教育・文化/国立学校
法案の情報
- 法律案名:国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
- 提出回次:第156回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:61
- 提出者:内閣
- 提出年月日:平成15年2月28日
- 成立年月日:平成15年7月9日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
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法令沿革 0件
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 56件
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改正:学校教育法(昭和22年3月31日法律第26号)
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改正:教科書の発行に関する臨時措置法(昭和23年7月10日法律第132号)
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改正:旅館業法(昭和23年7月12日法律第138号)
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改正:教育公務員特例法(昭和24年1月12日法律第1号)
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改正:教育職員免許法(昭和24年5月31日法律第147号)
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改正:教育職員免許法施行法(昭和24年5月31日法律第148号)
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廃止:国立学校設置法(昭和24年5月31日法律第150号)
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改正:社会教育法(昭和24年6月10日法律第207号)
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改正:学校施設の確保に関する政令(昭和24年2月1日政令第34号)
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改正:退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律(昭和25年3月31日法律第62号)
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改正:地方税法(昭和25年7月31日法律第226号)
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改正:国家公務員災害補償法(昭和26年6月2日法律第191号)
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改正:産業教育振興法(昭和26年6月11日法律第228号)
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改正:国有財産特別措置法(昭和27年6月30日法律第219号)
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改正:学校図書館法(昭和28年8月8日法律第185号)
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改正:高等学校の定時制教育及び通信教育振興法(昭和28年8月18日法律第238号)
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改正:特別支援学校への就学奨励に関する法律(昭和29年6月1日法律第144号)
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改正:義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法(昭和29年6月3日法律第157号)
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改正:教育公務員特例法附則第二条の規定の適用を受ける公立学校職員等について学校看護婦としての在職を準教育職員としての在職とみなすことに関する法律(昭和30年7月25日法律第85号)
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改正:女子教職員の出産に際しての補助教職員の確保に関する法律(昭和30年8月5日法律第125号)
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改正:地方財政再建促進特別措置法(昭和30年12月29日法律第195号)
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改正:国有資産等所在市町村交付金法(昭和31年4月24日法律第82号)
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改正:国の債権の管理等に関する法律(昭和31年5月22日法律第114号)
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改正:地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年6月30日法律第162号)
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改正:公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律(昭和32年5月20日法律第117号)
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改正:農業、水産、工業又は商船に係る産業教育に従事する公立の高等学校の教員及び実習助手に対する産業教育手当の支給に関する法律(昭和32年5月31日法律第145号)
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改正:公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律(昭和33年5月1日法律第116号)
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改正:国家公務員共済組合法(昭和33年5月1日法律第128号)
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改正:スポーツ振興法(昭和36年6月16日法律第141号)
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改正:公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律(昭和36年11月6日法律第188号)
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改正:義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律(昭和38年12月21日法律第182号)
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廃止:国立学校特別会計法(昭和39年4月3日法律第55号)
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改正:所得税法(昭和40年3月31日法律第33号)
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改正:法人税法(昭和40年3月31日法律第34号)
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改正:印紙税法(昭和42年5月31日法律第23号)
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改正:登録免許税法(昭和42年6月12日法律第35号)
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改正:公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(昭和46年5月28日法律第77号)
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改正:学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法(昭和49年2月25日法律第2号)
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改正:公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法(昭和57年9月1日法律第89号)
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改正:研究交流促進法(昭和61年5月20日法律第57号)
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改正:消費税法(昭和63年12月30日法律第108号)
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改正:一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律(平成9年6月4日法律第65号)
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改正:大学の教員等の任期に関する法律(平成9年6月13日法律第82号)
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改正:財政構造改革の推進に関する特別措置法(平成9年12月5日法律第109号)
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改正:大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律(平成10年5月6日法律第52号)
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改正:総務省設置法(平成11年7月16日法律第91号)
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改正:文部科学省設置法(平成11年7月16日法律第96号)
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改正:国家公務員倫理法(平成11年8月13日法律第129号)
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改正:独立行政法人航海訓練所法(平成11年12月22日法律第213号)
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改正:国と民間企業との間の人事交流に関する法律(平成11年12月22日法律第224号)
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改正:産業技術力強化法(平成12年4月19日法律第44号)
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改正:独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年12月5日法律第140号)
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改正:知的財産基本法(平成14年12月4日法律第122号)
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改正:放送大学学園法(平成14年12月13日法律第156号)
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改正:構造改革特別区域法(平成14年12月18日法律第189号)
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改正:独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第59号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 42件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。