1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号：平成15年法律第100号
- 公布年月日：平成15年6月20日
- 法令の形式：法律
- 効力：有効
- 分類： 建設/行政組織・通則
法案の情報
- 法律案名：独立行政法人都市再生機構法案
- 提出回次：第156回国会
- 種別：閣法
- 提出番号：45
- 提出者：内閣
- 提出年月日：平成15年2月12日
- 成立年月日：平成15年6月13日
2. 法令沿革
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法令沿革 44件
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改正： 平成15年6月20日号外 法律第101号〔密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部を改正する法律七条による改正〕
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改正： 平成16年3月31日号外 法律第10号〔国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国土利用計画法及び都市再生特別措置法の一部を改正する法律附則七条による改正〕
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改正： 平成16年4月21日号外 法律第35号〔中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律附則三一条による改正〕
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改正： 平成16年6月18日号外 法律第109号〔都市緑地保全法等の一部を改正する法律附則一四条による改正〕
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改正： 平成16年6月18日号外 法律第124号〔不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律三九条による改正〕
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改正： 平成16年6月18日号外 法律第126号〔社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律附則四二条による改正〕
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改正： 平成16年6月18日号外 法律第127号〔社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律附則三条による改正〕
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改正： 平成16年6月23日号外 法律第130号〔国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律附則七五条による改正〕
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改正附則への改正： 平成16年6月23日号外 法律第135号〔独立行政法人医薬基盤研究所法附則一七条による改正〕
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改正： 平成17年4月27日号外 法律第34号〔民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律附則一八条による改正〕
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改正： 平成17年6月29日号外 法律第78号〔公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律三条による改正〕
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改正： 平成17年7月26日号外 法律第87号〔会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律五一四条による改正〕
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改正： 平成17年7月29日号外 法律第89号〔総合的な国土の形成を図るための国土総合開発法等の一部を改正する等の法律附則二三条による改正〕
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改正： 平成17年11月7日号外 法律第120号〔建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律附則七条による改正〕
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改正： 平成18年5月31日号外 法律第46号〔都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律八条による改正〕
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改正： 平成18年12月15日号外 法律第109号〔信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律六七条による改正〕
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改正： 平成19年3月31日号外 法律第19号〔都市再生特別措置法等の一部を改正する法律附則一二条による改正〕
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改正： 平成19年3月31日号外 法律第23号〔特別会計に関する法律附則三六七・三六八条による改正〕
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改正附則への改正： 平成19年7月6日号外 法律第109号〔日本年金機構法附則六四条による改正〕
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改正附則への改正： 平成19年7月6日号外 法律第111号〔厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律附則七条による改正〕
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改正： 平成21年6月3日号外 法律第45号〔都市再生特別措置法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律附則七条による改正〕
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改正附則への改正： 平成22年3月31日号外 法律第19号〔平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律附則一八条による改正〕
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改正： 平成22年3月31日号外 法律第20号〔国の直轄事業に係る都道府県等の維持管理負担金の廃止等のための関係法律の整備に関する法律附則八条による改正〕
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改正： 平成23年4月27日号外 法律第24号〔都市再生特別措置法の一部を改正する法律附則一二条による改正〕
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改正： 平成23年5月2日号外 法律第37号〔地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則三九条による改正〕
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改正附則への改正： 平成23年8月30日号外 法律第107号〔平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法附則二二条による改正〕
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改正： 平成23年12月14日号外 法律第122号〔東日本大震災復興特別区域法附則五・六条による改正〕
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改正附則への改正： 平成24年3月31日号外 法律第24号〔児童手当法の一部を改正する法律附則三〇条による改正〕
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改正： 平成24年3月31日号外 法律第25号〔福島復興再生特別措置法附則一四条による改正〕
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改正： 平成25年5月10日号外 法律第12号〔福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律附則七条による改正〕
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改正： 平成25年5月29日法律第20号〔建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律附則七条による改正〕
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改正： 平成25年6月21日号外 法律第55号〔大規模災害からの復興に関する法律附則八条による改正〕
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改正： 平成25年11月22日号外 法律第76号〔特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律附則三六条による改正〕
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改正： 平成26年6月13日号外 法律第67号〔独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律一九九条による改正〕
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改正： 平成26年6月13日号外 法律第69号〔行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律三一六条による改正〕
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改正： 平成27年5月7日号外 法律第20号〔福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律附則八条による改正〕
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改正： 平成27年6月26日号外 法律第48号〔独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律五条による改正〕
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改正： 平成28年6月7日号外 法律第72号〔都市再生特別措置法等の一部を改正する法律附則六条による改正〕
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改正： 平成30年6月1日号外 法律第40号〔海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律附則六条による改正〕
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改正： 平成30年7月13日号外 法律第72号〔民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律附則二五条による改正〕
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改正： 令和1年12月6日号外 法律第66号〔地域再生法の一部を改正する法律附則四条による改正〕
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改正： 令和2年6月24日号外 法律第62号〔マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律附則八条による改正〕
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改正： 令和3年5月10日号外 法律第31号〔特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律附則一二条による改正〕
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改正： 令和5年6月14日号外 法律第50号〔空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律附則七条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 46件
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改正：地方自治法（昭和22年4月17日法律第67号）
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改正：公職選挙法（昭和25年4月15日法律第100号）
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改正：公営住宅法（昭和26年6月4日法律第193号）
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改正：土地収用法（昭和26年6月9日法律第219号）
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改正：土地区画整理法（昭和29年5月20日法律第119号）
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改正：地方財政再建促進特別措置法（昭和30年12月29日法律第195号）
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改正：都市公園法（昭和31年4月20日法律第79号）
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改正：首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律（昭和33年4月28日法律第98号）
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改正：住宅地区改良法（昭和35年5月17日法律第84号）
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改正：産炭地域振興臨時措置法（昭和36年11月13日法律第219号）
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改正：地域振興整備公団法（昭和37年4月30日法律第95号）
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改正：地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和37年9月8日法律第153号）
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改正：新住宅市街地開発法（昭和38年7月11日法律第134号）
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改正：近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律（昭和39年7月3日法律第145号）
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改正：所得税法（昭和40年3月31日法律第33号）
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改正：法人税法（昭和40年3月31日法律第34号）
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改正：都市開発資金の貸付けに関する法律（昭和41年3月31日法律第20号）
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改正：都市開発資金融通特別会計法（昭和41年4月18日法律第50号）
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改正：住宅建設計画法（昭和41年6月30日法律第100号）
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改正：流通業務市街地の整備に関する法律（昭和41年7月1日法律第110号）
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改正：印紙税法（昭和42年5月31日法律第23号）
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改正：登録免許税法（昭和42年6月12日法律第35号）
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改正：都市再開発法（昭和44年6月3日法律第38号）
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改正：筑波研究学園都市建設法（昭和45年5月19日法律第73号）
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改正：勤労者財産形成促進法（昭和46年6月1日法律第92号）
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改正：新都市基盤整備法（昭和47年6月22日法律第86号）
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改正：大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和50年7月16日法律第67号）
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改正：農住組合法（昭和55年11月21日法律第86号）
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改正：民間都市開発の推進に関する特別措置法（昭和62年6月2日法律第62号）
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改正：関西文化学術研究都市建設促進法（昭和62年6月9日法律第72号）
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改正：大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法（昭和63年5月17日法律第47号）
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改正：消費税法（昭和63年12月30日法律第108号）
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改正：大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法（平成元年6月28日法律第61号）
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改正：地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律（平成4年6月5日法律第76号）
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改正：被災市街地復興特別措置法（平成7年2月26日法律第14号）
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改正：特定産業集積の活性化に関する臨時措置法（平成9年3月31日法律第28号）
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改正：密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成9年5月9日法律第49号）
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改正：中心市街地の活性化に関する法律（平成10年6月3日法律第92号）
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改正：新事業創出促進法（平成10年12月18日法律第152号）
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廃止：都市基盤整備公団法（平成11年6月16日法律第76号）
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改正：国土交通省設置法（平成11年7月16日法律第100号）
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改正：良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法（平成11年12月15日法律第153号）
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改正：高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律（平成12年5月17日法律第68号）
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改正：高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成13年4月6日法律第26号）
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改正：独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年12月5日法律第140号）
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改正：都市再生特別措置法（平成14年4月5日法律第22号）
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面（別画面） からご利用ください。
審議経過 31件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。