1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号:平成15年法律第92号
- 公布年月日:平成15年6月18日
- 法令の形式:法律
- 効力:有効
- 分類: 資源・エネルギー/電気/電源開発
法案の情報
- 法律案名:電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律案
- 提出回次:第156回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:79
- 提出者:内閣
- 提出年月日:平成15年3月7日
- 成立年月日:平成15年6月11日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 4件
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改正: 平成16年6月9日号外 法律第88号〔株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律附則一三〇条による改正〕
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改正附則への改正: 平成16年12月10日号外 法律第165号〔日本郵政公社による証券投資信託の受益証券の募集の取扱い等のための日本郵政公社の業務の特例等に関する法律附則四条による改正〕
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改正: 平成17年7月26日号外 法律第87号〔会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律二四二・四五五条による改正〕
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改正附則への改正: 平成23年6月24日号外 法律第74号〔情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律附則三二条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 29件
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改正:経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律(昭和19年2月10日法律第4号)
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改正:地方税法(昭和25年7月31日法律第226号)
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改正附則への改正:財政融資資金法(昭和26年3月31日法律第100号)
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改正:高圧ガス保安法(昭和26年6月7日法律第204号)
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改正:土地収用法(昭和26年6月9日法律第219号)
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改正:道路法(昭和27年6月10日法律第180号)
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改正:国有財産特別措置法(昭和27年6月30日法律第219号)
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廃止:電源開発促進法(昭和27年7月31日法律第283号)
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改正:国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律(昭和28年7月4日法律第51号)
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改正:ガス事業法(昭和29年3月31日法律第51号)
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改正:租税特別措置法(昭和32年3月31日法律第26号)
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改正:電気工事士法(昭和35年8月1日法律第139号)
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改正:災害対策基本法(昭和36年11月15日法律第223号)
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改正:電気用品安全法(昭和36年11月16日法律第234号)
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改正:電気事業法(昭和39年7月11日法律第170号)
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改正:液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年12月28日法律第149号)
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改正:大気汚染防止法(昭和43年6月10日法律第97号)
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改正:騒音規制法(昭和43年6月10日法律第98号)
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改正:水質汚濁防止法(昭和45年12月25日法律第138号)
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改正:水源地域対策特別措置法(昭和48年10月17日法律第118号)
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改正:電源開発促進税法(昭和49年6月6日法律第79号)
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改正:石油コンビナート等災害防止法(昭和50年12月17日法律第84号)
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改正:振動規制法(昭和51年6月10日法律第64号)
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改正:大規模地震対策特別措置法(昭和53年6月15日法律第73号)
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改正:湖沼水質保全特別措置法(昭和59年7月27日法律第61号)
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改正:特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法(平成6年3月4日法律第9号)
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改正:経済産業省設置法(平成11年7月16日法律第99号)
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改正:ダイオキシン類対策特別措置法(平成11年7月16日法律第105号)
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改正:南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法(平成14年7月26日法律第92号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 29件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。