1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号：平成15年法律第43号
- 公布年月日：平成15年5月16日
- 法令の形式：法律
- 効力：有効
- 分類： 環境保全/行政組織・通則
法案の情報
- 法律案名：独立行政法人環境再生保全機構法案
- 提出回次：第156回国会
- 種別：閣法
- 提出番号：49
- 提出者：内閣
- 提出年月日：平成15年2月14日
- 成立年月日：平成15年5月9日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 25件
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改正： 平成16年6月18日号外 法律第124号〔不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律三九条による改正〕
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改正： 平成16年6月18日号外 法律第126号〔社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律附則四二条による改正〕
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改正： 平成16年6月18日号外 法律第127号〔社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律附則三条による改正〕
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改正： 平成16年6月23日号外 法律第130号〔国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律附則七二条による改正〕
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改正附則への改正： 平成16年6月23日号外 法律第135号〔独立行政法人医薬基盤研究所法附則一七条による改正〕
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改正： 平成16年12月3日号外 法律第154号〔信託業法附則一一四条による改正〕
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改正： 平成17年7月26日号外 法律第87号〔会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律五二二条による改正〕
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改正： 平成17年10月21日号外 法律第102号〔郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律四三条による改正〕
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改正： 平成18年2月10日号外 法律第4号〔石綿による健康被害の救済に関する法律附則一四条による改正〕
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改正： 平成18年6月14日号外 法律第66号〔証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一九四条による改正〕
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改正附則への改正： 平成18年6月21日号外 法律第83号〔健康保険法等の一部を改正する法律附則一〇九条による改正〕
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改正： 平成19年4月23日号外 法律第30号〔雇用保険法等の一部を改正する法律附則一二五条による改正〕
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改正： 平成19年7月6日号外 法律第109号〔日本年金機構法附則五八・六六条による改正〕
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改正附則への改正： 平成19年7月6日号外 法律第111号〔厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律附則七条による改正〕
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改正附則への改正： 平成22年3月31日号外 法律第19号〔平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律附則一八条による改正〕
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改正： 平成22年5月19日号外 法律第34号〔廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律附則二三条による改正〕
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改正附則への改正： 平成23年8月30日号外 法律第107号〔平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法附則二二条による改正〕
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改正附則への改正： 平成24年3月31日号外 法律第24号〔児童手当法の一部を改正する法律附則三〇条による改正〕
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改正： 平成26年6月13日号外 法律第67号〔独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律二〇五条による改正〕
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改正： 平成28年4月13日法律第26号〔第一次改正〕
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改正附則への改正： 平成28年5月18日号外 法律第40号〔原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律附則二五条による改正〕
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改正附則への改正： 平成30年6月8日号外 法律第41号〔独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律附則一一条による改正〕
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改正： 令和2年6月24日号外 法律第63号〔科学技術基本法等の一部を改正する法律一二条による改正〕
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改正： 令和4年6月17日号外 法律第68号〔刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律四二四条による改正〕
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改正： 令和5年5月12日号外 法律第23号〔気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律二条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 14件
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改正：地方自治法（昭和22年4月17日法律第67号）
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改正：地方財政再建促進特別措置法（昭和30年12月29日法律第195号）
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改正：所得税法（昭和40年3月31日法律第33号）
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改正：法人税法（昭和40年3月31日法律第34号）
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改正：環境事業団法（昭和40年6月1日法律第95号）
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廃止：環境事業団法（昭和40年6月1日法律第95号）
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改正：印紙税法（昭和42年5月31日法律第23号）
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改正：登録免許税法（昭和42年6月12日法律第35号）
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改正：公害防止事業費事業者負担法（昭和45年12月25日法律第133号）
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改正：廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年12月25日法律第137号）
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改正：公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和46年5月26日法律第70号）
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改正：公害健康被害の補償等に関する法律（昭和48年10月5日法律第111号）
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改正：消費税法（昭和63年12月30日法律第108号）
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改正：独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年12月5日法律第140号）
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面（別画面） からご利用ください。
審議経過 23件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。