1. 法令・法案の基本情報
法令・法案の基本情報を表示します。法令の「分類」のリンクは、同じ分類に属する法令を再検索します。
法令の情報
- 法律番号:平成14年法律第152号
- 公布年月日:平成14年12月13日
- 法令の形式:法律
法案の情報
- 法律案名:行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
- 提出回次:第154回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:103
- 提出者:内閣
- 提出年月日:平成14年6月7日
- 成立年月日:平成14年12月6日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 0件
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 74件
-
改正:不動産登記法(明治32年2月24日法律第24号)
-
改正:財政法(昭和22年3月31日法律第34号)
-
改正:会計法(昭和22年3月31日法律第35号)
-
改正:私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年4月14日法律第54号)
-
改正:地方自治法(昭和22年4月17日法律第67号)
-
改正:会計検査院法(昭和22年4月19日法律第73号)
-
改正:戸籍法(昭和22年12月22日法律第224号)
-
改正:食品衛生法(昭和22年12月24日法律第233号)
-
改正:金融商品取引法(昭和23年4月13日法律第25号)
-
改正:国有財産法(昭和23年6月30日法律第73号)
-
改正:水産業協同組合法(昭和23年12月15日法律第242号)
-
改正:建設業法(昭和24年5月24日法律第100号)
-
改正:中小企業等協同組合法(昭和24年6月1日法律第181号)
-
改正:外国為替及び外国貿易法(昭和24年12月1日法律第228号)
-
改正:政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年12月12日法律第256号)
-
改正:漁業法(昭和24年12月15日法律第267号)
-
改正:公職選挙法(昭和25年4月15日法律第100号)
-
改正:国家公務員等の旅費に関する法律(昭和25年4月30日法律第114号)
-
改正:電波法(昭和25年5月2日法律第131号)
-
改正:植物防疫法(昭和25年5月4日法律第151号)
-
改正:質屋営業法(昭和25年5月8日法律第158号)
-
改正:予算執行職員等の責任に関する法律(昭和25年5月11日法律第172号)
-
改正:地方税法(昭和25年7月31日法律第226号)
-
改正:鉱業法(昭和25年12月20日法律第289号)
-
改正:行政書士法(昭和26年2月22日法律第4号)
-
改正:海事代理士法(昭和26年3月23日法律第32号)
-
改正:農業委員会等に関する法律(昭和26年3月31日法律第88号)
-
改正:沖縄振興開発金融公庫の予算及び決算に関する法律(昭和26年3月31日法律第99号)
-
改正:家畜伝染病予防法(昭和26年5月31日法律第166号)
-
改正:道路運送車両法(昭和26年6月1日法律第185号)
-
改正:税理士法(昭和26年6月15日法律第237号)
-
改正:旅券法(昭和26年11月28日法律第267号)
-
改正:国税収納金整理資金に関する法律(昭和29年3月31日法律第36号)
-
改正:関税法(昭和29年4月2日法律第61号)
-
改正:輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律(昭和30年6月30日法律第37号)
-
改正:補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年8月27日法律第179号)
-
改正:国有資産等所在市町村交付金法(昭和31年4月24日法律第82号)
-
改正:物品管理法(昭和31年5月22日法律第113号)
-
改正:国の債権の管理等に関する法律(昭和31年5月22日法律第114号)
-
改正:国民健康保険法(昭和33年12月27日法律第192号)
-
改正:国税徴収法(昭和34年4月20日法律第147号)
-
改正:割賦販売法(昭和36年7月1日法律第159号)
-
改正:農業近代化助成資金の設置に関する法律(昭和36年11月10日法律第203号)
-
改正:国税通則法(昭和37年4月2日法律第66号)
-
改正:行政不服審査法(昭和37年9月15日法律第160号)
-
改正:商業登記法(昭和38年7月9日法律第125号)
-
改正:自動車検査登録特別会計法(昭和39年3月31日法律第48号)
-
改正:登録免許税法(昭和42年6月12日法律第35号)
-
改正:住民基本台帳法(昭和42年7月25日法律第81号)
-
改正:通関業法(昭和42年8月1日法律第122号)
-
改正:社会保険労務士法(昭和43年6月3日法律第89号)
-
改正:海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律(昭和45年12月25日法律第136号)
-
改正:外国証券業者に関する法律(昭和46年3月3日法律第5号)
-
改正:自動車重量税法(昭和46年5月31日法律第89号)
-
改正:財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律(昭和48年3月31日法律第7号)
-
改正:電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律(昭和52年5月31日法律第54号)
-
改正:決算調整資金に関する法律(昭和53年2月18日法律第4号)
-
改正:電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律(昭和60年5月1日法律第33号)
-
改正:半導体集積回路の回路配置に関する法律(昭和60年5月31日法律第43号)
-
改正:登記特別会計法(昭和60年6月7日法律第54号)
-
改正:工業所有権に関する手続等の特例に関する法律(平成2年6月13日法律第30号)
-
改正:行政手続法(平成5年11月12日法律第88号)
-
改正:政党助成法(平成6年2月4日法律第5号)
-
改正:特定非営利活動促進法(平成10年3月25日法律第7号)
-
改正:電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律(平成10年3月31日法律第25号)
-
改正:種苗法(平成10年5月29日法律第83号)
-
改正:動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律(平成10年6月12日法律第104号)
-
改正:中小企業総合事業団法(平成11年3月31日法律第19号)
-
改正:国際協力銀行法(平成11年4月23日法律第35号)
-
改正:日本政策投資銀行法(平成11年6月11日法律第73号)
-
改正:特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(平成11年7月13日法律第86号)
-
改正:後見登記等に関する法律(平成11年12月8日法律第152号)
-
改正:貨幣回収準備資金に関する法律(平成14年5月10日法律第42号)
-
改正:情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成14年12月13日法律第151号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 23件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
-
衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。