1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号:平成14年法律第170号
- 公布年月日:平成14年12月13日
- 法令の形式:法律
- 効力:一部有効
- 分類: 労働/行政組織・通則/行政組織
法案の情報
- 法律案名:独立行政法人雇用・能力開発機構法案
- 提出回次:第155回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:33
- 提出者:内閣
- 提出年月日:平成14年10月21日
- 成立年月日:平成14年12月6日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 13件
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改正: 平成15年4月25日法律第30号〔駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律附則五条による改正〕
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改正: 平成15年5月30日号外 法律第61号〔行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律二二条による改正〕
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改正: 平成16年6月18日号外 法律第126号〔社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律附則四二条による改正〕
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改正: 平成16年6月18日号外 法律第127号〔社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律附則三条による改正〕
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改正: 平成16年6月23日号外 法律第130号〔国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律附則六二条による改正〕
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改正附則への改正: 平成16年6月23日号外 法律第135号〔独立行政法人医薬基盤研究所法附則一七条による改正〕
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改正: 平成17年7月26日号外 法律第87号〔会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律三三八条による改正〕
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改正: 平成18年6月14日号外 法律第66号〔証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一九三条による改正〕
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改正: 平成19年4月23日号外 法律第30号〔雇用保険法等の一部を改正する法律附則一二二条による改正〕
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改正: 平成19年6月8日号外 法律第79号〔雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律附則一四条による改正〕
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改正: 平成22年3月31日号外 法律第20号〔国の直轄事業に係る都道府県等の維持管理負担金の廃止等のための関係法律の整備に関する法律附則七条による改正〕
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廃止: 平成23年4月27日号外 法律第26号〔施行平成二三年一〇月一日〕
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改正附則への改正: 平成26年6月13日号外 法律第67号〔独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律一三二条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 24件
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改正:住宅金融公庫法(昭和25年5月6日法律第156号)
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改正:労働金庫法(昭和28年8月17日法律第227号)
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改正:地方財政再建促進特別措置法(昭和30年12月29日法律第195号)
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改正:駐留軍関係離職者等臨時措置法(昭和33年5月17日法律第158号)
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改正:炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法(昭和34年12月18日法律第199号)
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改正:地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法(昭和37年9月8日法律第153号)
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改正:労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(昭和41年7月21日法律第132号)
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改正:住民基本台帳法(昭和42年7月25日法律第81号)
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改正:社会保険労務士法(昭和43年6月3日法律第89号)
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改正:職業能力開発促進法(昭和44年7月18日法律第64号)
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改正:青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和45年5月25日法律第98号)
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改正:高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和46年5月25日法律第68号)
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改正:勤労者財産形成促進法(昭和46年6月1日法律第92号)
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改正:労働保険特別会計法(昭和47年4月28日法律第18号)
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改正:雇用保険法(昭和49年12月28日法律第116号)
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改正:建設労働者の雇用の改善等に関する法律(昭和51年5月27日法律第33号)
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改正:地域雇用開発促進法(昭和62年3月31日法律第23号)
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改正:港湾労働法(昭和63年5月17日法律第40号)
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改正:中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律(平成3年5月2日法律第57号)
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改正:介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律(平成4年5月27日法律第63号)
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改正:短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律(平成5年6月18日法律第76号)
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廃止:雇用・能力開発機構法(平成11年3月31日法律第20号)
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改正:独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年12月5日法律第140号)
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改正:沖縄振興特別措置法(平成14年3月31日法律第14号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 31件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。