1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号:平成14年法律第151号
- 公布年月日:平成14年12月13日
- 通称:行政手続IT利用法, デジタル行政推進法, 行政手続オンライン化法, デジタル手続法, デジタル行政手続法
- 制定題名:行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律
- 法令の形式:法律
- 効力:有効
- 分類: 行政一般/行政通則/行政作用通則
法案の情報
- 法律案名:行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律案
- 提出回次:第154回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:102
- 提出者:内閣
- 提出年月日:平成14年6月7日
- 成立年月日:平成14年12月6日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
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法令沿革 47件
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改正: 平成11年8月18日号外 法律第133号〔住民基本台帳法の一部を改正する法律附則一一条の二・一一条の三による改正・註この一部改正規定は、平成一四年一二月一三日号外法律一五二号一八条により一部改正及び追加された〕
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改正: 平成14年12月6日号外 法律第138号〔司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律附則一七条による改正〕
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改正: 平成14年12月13日号外 法律第152号〔行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一八条による改正〕
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改正: 平成14年12月13日号外 法律第153号〔電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律附則七条による改正〕
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改正: 平成15年4月9日号外 法律第23号〔公正取引委員会を内閣府の外局に移行させるための関係法律の整備に関する法律九条による改正〕
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改正: 平成15年7月16日号外 法律第119号〔地方独立行政法人法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律二三条による改正〕
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改正: 平成16年5月26日号外 法律第50号〔警備業法の一部を改正する法律附則一二条による改正〕
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改正: 平成16年5月26日号外 法律第57号〔地方自治法の一部を改正する法律附則八条による改正〕
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改正: 平成16年5月26日号外 法律第59号〔市町村の合併の特例等に関する法律附則一一条による改正〕
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改正: 平成16年6月2日号外 法律第73号〔出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律附則一二条による改正〕
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改正: 平成16年6月9日号外 法律第90号〔道路交通法の一部を改正する法律附則二二条による改正〕
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改正: 平成17年5月20日号外 法律第44号〔核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則一四条による改正〕
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改正: 平成17年6月10日号外 法律第55号〔旅券法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律附則一一条による改正〕
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改正: 平成17年11月7日号外 法律第119号〔風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律附則一二条による改正〕
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改正: 平成18年5月24日号外 法律第43号〔出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律附則八条による改正〕
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改正: 平成19年5月18日号外 法律第51号〔日本国憲法の改正手続に関する法律附則一〇条による改正〕
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改正: 平成19年6月6日法律第75号〔住民基本台帳法の一部を改正する法律附則四条による改正〕
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改正: 平成19年6月15日号外 法律第88号〔更生保護法附則二六条による改正〕
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改正: 平成19年6月20日号外 法律第90号〔道路交通法の一部を改正する法律附則一〇条による改正〕
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改正: 平成20年5月2日号外 法律第26号〔国土交通省設置法等の一部を改正する法律附則二五条による改正〕
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改正: 平成20年12月5日号外 法律第86号〔銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律附則七条による改正〕
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改正: 平成21年3月31日号外 法律第9号〔地方税法等の一部を改正する法律附則三〇条による改正〕
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改正: 平成21年7月15日号外 法律第77号〔住民基本台帳法の一部を改正する法律附則二一条による改正〕
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改正: 平成21年7月15日号外 法律第79号〔出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律附則五七条による改正〕
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改正: 平成22年3月31日号外 法律第10号〔市町村の合併の特例等に関する法律の一部を改正する法律附則一〇条による改正〕
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改正: 平成23年6月22日号外 法律第70号〔特定非営利活動促進法の一部を改正する法律附則一四条による改正〕
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改正附則への改正: 平成23年6月24日号外 法律第74号〔情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律附則五七条による改正〕
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改正: 平成24年6月27日号外 法律第47号〔原子力規制委員会設置法附則六三条による改正〕
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改正: 平成25年5月31日号外 法律第28号〔行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律二九条による改正〕
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改正: 平成25年6月14日号外 法律第43号〔道路交通法の一部を改正する法律附則九条による改正〕
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改正: 平成25年6月28日号外 法律第69号〔旅券法の一部を改正する法律附則七条による改正〕
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改正: 平成26年4月18日号外 法律第22号〔国家公務員法等の一部を改正する法律附則三三条による改正〕
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改正: 平成26年6月13日号外 法律第69号〔行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律六一条による改正〕
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改正: 平成26年6月18日号外 法律第74号〔出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律附則八条による改正〕
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改正: 平成27年6月24日号外 法律第45号〔風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律附則一〇条による改正〕
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改正: 平成27年9月4日号外 法律第63号〔農業協同組合法等の一部を改正する等の法律附則九二条による改正〕
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改正: 平成27年9月9日号外 法律第65号〔個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律附則二六条による改正〕
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改正: 平成28年12月2日号外 法律第94号〔公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律附則一〇条による改正〕
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改正: 平成29年5月12日号外 法律第27号〔電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律附則七条による改正〕
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改正: 平成30年7月27日号外 法律第80号〔特定複合観光施設区域整備法附則八条による改正・註この一部改正規定は、令和元年五月三一日号外法律一六号附則七七条により一部改正された〕
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改正: 令和1年5月31日号外 法律第16号〔情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律一条・附則七七条による改正〕 【題名改正:標題に同じ】
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改正: 令和1年5月31日号外 法律第17号〔戸籍法の一部を改正する法律附則八条による改正〕
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改正: 令和1年6月5日号外 法律第20号〔道路交通法の一部を改正する法律附則八条による改正〕
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改正: 令和3年5月19日号外 法律第35号〔デジタル社会形成基本法附則五条による改正〕
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改正: 令和3年5月19日号外 法律第36号〔デジタル庁設置法附則三〇条による改正〕
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改正: 令和5年6月16日号外 法律第63号〔デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 令和6年6月7日号外 法律第46号〔情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律二条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 0件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 23件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。