1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号:平成14年法律第146号
- 公布年月日:平成14年12月11日
- 法令の形式:法律
- 効力:有効
- 分類: 産業一般/中小企業/通則
法案の情報
- 法律案名:中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律案
- 提出回次:第155回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:46
- 提出者:内閣
- 提出年月日:平成14年10月21日
- 成立年月日:平成14年12月4日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 9件
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改正: 平成15年5月9日号外 法律第37号〔エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律附則八条による改正〕
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改正: 平成15年6月18日号外 法律第88号〔小規模企業共済法の一部を改正する法律附則一〇条による改正〕
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改正: 平成16年4月21日号外 法律第35号〔中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律附則二・三〇条による改正〕
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改正: 平成19年3月31日号外 法律第23号〔特別会計に関する法律附則三六〇条による改正〕
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改正附則への改正: 平成19年7月6日号外 法律第109号〔日本年金機構法附則六四条による改正〕
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改正附則への改正: 平成19年7月6日号外 法律第111号〔厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律附則七条による改正〕
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改正附則への改正: 平成22年3月31日号外 法律第19号〔平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律附則一八条による改正〕
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改正附則への改正: 平成23年8月30日号外 法律第107号〔平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法附則二二条による改正〕
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改正附則への改正: 平成24年3月31日号外 法律第24号〔児童手当法の一部を改正する法律附則三〇条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 23件
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改正:国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律(昭和25年3月31日法律第61号)
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改正:予算執行職員等の責任に関する法律(昭和25年5月11日法律第172号)
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改正:地方財政再建促進特別措置法(昭和30年12月29日法律第195号)
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改正:小規模企業者等設備導入資金助成法(昭和31年5月22日法律第115号)
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廃止:機械類信用保険法(昭和36年6月19日法律第156号)
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改正:中小企業支援法(昭和38年7月15日法律第147号)
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改正:小規模企業共済法(昭和40年6月1日法律第102号)
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改正:流通業務市街地の整備に関する法律(昭和41年7月1日法律第110号)
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改正:都市計画法(昭和43年6月15日法律第100号)
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改正:中小企業倒産防止共済法(昭和52年12月5日法律第84号)
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改正:民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法(昭和61年5月30日法律第77号)
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改正:特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法(平成3年5月24日法律第82号)
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改正:輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法(平成4年3月31日法律第22号)
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改正:中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法(平成7年3月27日法律第47号)
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改正:特定産業集積の活性化に関する臨時措置法(平成9年3月31日法律第28号)
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改正:大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律(平成10年5月6日法律第52号)
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改正:中心市街地の活性化に関する法律(平成10年6月3日法律第92号)
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改正:債権管理回収業に関する特別措置法(平成10年10月16日法律第126号)
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改正:新事業創出促進法(平成10年12月18日法律第152号)
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廃止:中小企業総合事業団法(平成11年3月31日法律第19号)
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改正:経済産業省設置法(平成11年7月16日法律第99号)
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改正:産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法(平成11年8月13日法律第131号)
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改正:独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年12月5日法律第140号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 27件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。