1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号:平成14年法律第98号
- 公布年月日:平成14年7月31日
- 通称:郵政四法
- 法令の形式:法律
- 効力:一部有効
- 分類: 郵政/行政組織・日本郵政公社
法案の情報
- 法律案名:日本郵政公社法施行法案
- 提出回次:第154回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:95
- 提出者:内閣
- 提出年月日:平成14年5月7日
- 成立年月日:平成14年7月24日
2. 法令沿革
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法令沿革 5件
3. 被改正法令
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被改正法令 156件
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改正:民法施行法(明治31年6月21日法律第11号)
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改正:証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律(大正5年3月7日法律第10号)
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改正:破産法(大正11年4月25日法律第71号)
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改正:恩給法(大正12年4月14日法律第48号)
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改正:厚生保険特別会計法(昭和19年2月15日法律第10号)
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廃止:簡易生命保険特別会計法(昭和19年2月15日法律第12号)
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改正:労働関係調整法(昭和21年9月27日法律第25号)
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改正:会計法(昭和22年3月31日法律第35号)
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改正:労働基準法(昭和22年4月7日法律第49号)
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改正:私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年4月14日法律第54号)
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改正:地方自治法(昭和22年4月17日法律第67号)
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改正:船員法(昭和22年9月1日法律第100号)
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改正:国家公務員法(昭和22年10月21日法律第120号)
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改正:財政融資資金の債権の条件変更等に関する法律(昭和22年11月4日法律第129号)
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改正:最高裁判所裁判官国民審査法(昭和22年11月20日法律第136号)
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改正:郵便貯金法(昭和22年11月30日法律第144号)
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改正:郵便法(昭和22年12月12日法律第165号)
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改正:財政法第三条の特例に関する法律(昭和23年4月14日法律第27号)
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改正:郵便為替法(昭和23年6月26日法律第59号)
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改正:郵便振替法(昭和23年6月26日法律第60号)
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改正:地方財政法(昭和23年7月7日法律第109号)
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改正:国家行政組織法(昭和23年7月10日法律第120号)
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改正:刑事訴訟法(昭和23年7月10日法律第131号)
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改正:印紙をもつてする歳入金納付に関する法律(昭和23年7月12日法律第142号)
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改正:当せん金付証票法(昭和23年7月12日法律第144号)
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改正:政治資金規正法(昭和23年7月29日法律第194号)
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改正:医療法(昭和23年7月30日法律第205号)
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改正:行政執行法人の労働関係に関する法律(昭和23年12月20日法律第257号)
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改正:国民生活金融公庫法(昭和24年5月2日法律第49号)
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改正:簡易生命保険法(昭和24年5月16日法律第68号)
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改正:郵便切手類販売所等に関する法律(昭和24年5月20日法律第91号)
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廃止:郵政事業特別会計法(昭和24年5月28日法律第109号)
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改正:国家公務員宿舎法(昭和24年5月30日法律第117号)
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改正:労働組合法(昭和24年6月1日法律第174号)
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改正:簡易郵便局法(昭和24年6月15日法律第213号)
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改正:お年玉付郵便葉書等に関する法律(昭和24年11月14日法律第224号)
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改正:外国為替及び外国貿易法(昭和24年12月1日法律第228号)
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改正:郵便物運送委託法(昭和24年12月26日法律第284号)
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改正:国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律(昭和25年3月31日法律第61号)
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改正:退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律(昭和25年3月31日法律第62号)
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改正:一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年4月3日法律第95号)
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改正:公職選挙法(昭和25年4月15日法律第100号)
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改正:住宅金融公庫法(昭和25年5月6日法律第156号)
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改正:予算執行職員等の責任に関する法律(昭和25年5月11日法律第172号)
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改正:地方交付税法(昭和25年5月30日法律第211号)
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改正:地方税法(昭和25年7月31日法律第226号)
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改正:行政書士法(昭和26年2月22日法律第4号)
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改正:財政融資資金法(昭和26年3月31日法律第100号)
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廃止:郵便貯金特別会計法(昭和26年3月31日法律第103号)
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改正:国家公務員災害補償法(昭和26年6月2日法律第191号)
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改正:土地収用法(昭和26年6月9日法律第219号)
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改正:裁判所職員臨時措置法(昭和26年12月6日法律第299号)
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改正:戦傷病者戦没者遺族等援護法(昭和27年4月30日法律第127号)
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改正:会社更生法(昭和27年6月7日法律第172号)
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改正:道路法(昭和27年6月10日法律第180号)
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廃止:簡易生命保険の積立金の運用に関する法律(昭和27年6月25日法律第210号)
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改正:航空法(昭和27年7月15日法律第231号)
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改正:防衛省の職員の給与等に関する法律(昭和27年7月31日法律第266号)
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改正:港湾整備促進法(昭和28年8月5日法律第170号)
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改正:国家公務員退職手当法(昭和28年8月8日法律第182号)
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改正:私立学校教職員共済法(昭和28年8月21日法律第245号)
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改正:国税収納金整理資金に関する法律(昭和29年3月31日法律第36号)
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改正:関税法(昭和29年4月2日法律第61号)
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改正:交付税及び譲与税配付金特別会計法(昭和29年5月15日法律第103号)
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改正:軍事郵便貯金等特別処理法(昭和29年5月15日法律第108号)
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改正附則への改正:厚生年金保険法(昭和29年5月19日法律第115号)
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改正:国有林野事業を行う国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法(昭和29年6月1日法律第141号)
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改正:自衛隊法(昭和29年6月9日法律第165号)
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改正:輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律(昭和30年6月30日法律第37号)
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改正:地方財政再建促進特別措置法(昭和30年12月29日法律第195号)
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改正:都市公園法(昭和31年4月20日法律第79号)
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改正:国有資産等所在市町村交付金法(昭和31年4月24日法律第82号)
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改正:物品管理法(昭和31年5月22日法律第113号)
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改正:特定多目的ダム法(昭和32年3月31日法律第35号)
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廃止:国の特定の支払金に係る返還金債権の管理の特例等に関する法律(昭和32年5月1日法律第89号)
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改正:引揚者給付金等支給法(昭和32年5月17日法律第109号)
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改正:準備預金制度に関する法律(昭和32年5月27日法律第135号)
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改正:国家公務員共済組合法(昭和33年5月1日法律第128号)
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改正:国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法(昭和33年5月1日法律第129号)
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改正:国民年金法(昭和34年4月16日法律第141号)
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改正:道路交通法(昭和35年6月25日法律第105号)
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改正:障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年7月25日法律第123号)
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改正:災害対策基本法(昭和36年11月15日法律第223号)
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改正附則への改正:児童扶養手当法(昭和36年11月29日法律第238号)
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廃止:簡易保険福祉事業団法(昭和37年3月31日法律第64号)
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改正:国税通則法(昭和37年4月2日法律第66号)
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改正:激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和37年9月6日法律第150号)
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改正:地方公務員等共済組合法(昭和37年9月8日法律第152号)
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改正:戦没者等の妻に対する特別給付金支給法(昭和38年3月31日法律第61号)
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改正:特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年7月2日法律第134号)
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改正:所得税法(昭和40年3月31日法律第33号)
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改正:法人税法(昭和40年3月31日法律第34号)
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改正:戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法(昭和40年6月1日法律第100号)
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改正:官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律(昭和41年6月30日法律第97号)
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改正:戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法(昭和41年7月1日法律第109号)
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改正:印紙税法(昭和42年5月31日法律第23号)
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改正:登録免許税法(昭和42年6月12日法律第35号)
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改正:戦没者の父母等に対する特別給付金支給法(昭和42年7月14日法律第57号)
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改正:引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律(昭和42年8月1日法律第114号)
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改正:社会保険労務士法(昭和43年6月3日法律第89号)
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改正:行政機関の職員の定員に関する法律(昭和44年5月16日法律第33号)
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改正:高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和46年5月25日法律第68号)
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改正:公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律(昭和46年5月26日法律第70号)
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改正:児童手当法(昭和46年5月27日法律第73号)
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改正:勤労者財産形成促進法(昭和46年6月1日法律第92号)
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改正:労働保険特別会計法(昭和47年4月28日法律第18号)
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改正:沖縄振興開発金融公庫法(昭和47年5月13日法律第31号)
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改正:郵便切手類模造等取締法(昭和47年6月1日法律第50号)
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改正:雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(昭和47年7月1日法律第113号)
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改正:防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律(昭和47年12月8日法律第132号)
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改正:財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律(昭和48年3月31日法律第7号)
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改正:活動火山対策特別措置法(昭和48年7月24日法律第61号)
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改正:明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法(昭和55年5月26日法律第60号)
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改正:北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律(昭和57年8月31日法律第85号)
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改正:特許特別会計法(昭和59年5月1日法律第24号)
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改正:登記特別会計法(昭和60年6月7日法律第54号)
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改正:日本郵政公社による国債等の募集の取扱い等に関する法律(昭和62年5月29日法律第38号)
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改正:独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律(昭和63年5月24日法律第66号)
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改正:消費税法(昭和63年12月30日法律第108号)
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廃止:郵便貯金資金の運用及び簡易保険福祉事業団の業務の特例等に関する法律(平成元年6月28日法律第62号)
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改正:郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律(平成2年6月29日法律第72号)
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改正:日本郵政公社による外国通貨の両替及び旅行小切手の売買に関する法律(平成3年4月23日法律第37号)
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廃止:郵便局の用に供する土地の高度利用のための簡易保険福祉事業団の業務の特例等に関する法律(平成3年5月1日法律第50号)
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改正:地価税法(平成3年5月2日法律第69号)
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改正:育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年5月15日法律第76号)
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改正:一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律(平成6年6月15日法律第33号)
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改正:原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年12月16日法律第117号)
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改正:郵便振替の預り金の民間災害救援事業に対する寄附の委託に関する法律(平成8年6月12日法律第72号)
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改正:一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律(平成9年6月4日法律第65号)
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改正:内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律(平成9年12月5日法律第110号)
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改正:郵便貯金及び預金等の受払事務の委託及び受託に関する法律(平成10年5月27日法律第78号)
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改正:国有林野事業の改革のための特別措置法(平成10年10月19日法律第134号)
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改正:行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成11年5月14日法律第42号)
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改正:総務省設置法(平成11年7月16日法律第91号)
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廃止:郵政事業庁設置法(平成11年7月16日法律第92号)
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改正:財務省設置法(平成11年7月16日法律第95号)
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改正:厚生労働省設置法(平成11年7月16日法律第97号)
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改正:国土交通省設置法(平成11年7月16日法律第100号)
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改正:独立行政法人通則法(平成11年7月16日法律第103号)
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改正:国家公務員倫理法(平成11年8月13日法律第129号)
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改正:組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成11年8月18日法律第136号)
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改正:独立行政法人航海訓練所法(平成11年12月22日法律第213号)
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改正:国と民間企業との間の人事交流に関する法律(平成11年12月22日法律第224号)
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改正:民事再生法(平成11年12月22日法律第225号)
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改正:日本郵政公社による原動機付自転車等責任保険募集の取扱いに関する法律(平成12年5月17日法律第69号)
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改正:外国倒産処理手続の承認援助に関する法律(平成12年11月29日法律第129号)
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改正:社債、株式等の振替に関する法律(平成13年6月27日法律第75号)
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改正:確定拠出年金法(平成13年6月29日法律第88号)
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改正:個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律(平成13年7月11日法律第112号)
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改正:地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律(平成13年11月16日法律第120号)
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改正:独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年12月5日法律第140号)
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改正:沖縄振興特別措置法(平成14年3月31日法律第14号)
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改正:金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律(平成14年4月26日法律第32号)
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改正:独立行政法人造幣局法(平成14年5月10日法律第40号)
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改正:独立行政法人国立印刷局法(平成14年5月10日法律第41号)
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改正:独立行政法人国立病院機構法(平成14年12月20日法律第191号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 46件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。