1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号:平成14年法律第97号
- 公布年月日:平成14年7月31日
- 通称:郵政四法
- 法令の形式:法律
- 効力:効力なし
- 分類: 郵政/行政組織・日本郵政公社 ,  行政一般/総務省/行政組織・通則
法案の情報
- 法律案名:日本郵政公社法案
- 提出回次:第154回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:92
- 提出者:内閣
- 提出年月日:平成14年4月26日
- 成立年月日:平成14年7月24日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 16件
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改正: 平成15年7月11日法律第106号〔第一次改正〕
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改正: 平成15年7月24日号外 法律第125号〔電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律附則四六条による改正〕
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改正: 平成16年6月11日号外 法律第104号〔国民年金法等の一部を改正する法律附則六四条による改正〕
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改正: 平成16年6月18日号外 法律第124号〔不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律三九条による改正〕
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改正: 平成16年12月3日号外 法律第154号〔信託業法附則一〇九条による改正〕
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改正: 平成17年7月26日号外 法律第87号〔会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律二七一条による改正〕
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廃止: 平成17年10月21日号外 法律第102号〔施行平成一九年一〇月一日〕
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改正附則への改正: 平成17年11月2日号外 法律第106号〔銀行法等の一部を改正する法律附則三六条による改正〕
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改正: 平成17年11月7日号外 法律第113号〔一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律附則一八条による改正〕
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改正: 平成18年6月8日号外 法律第58号〔刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律附則二二条による改正〕
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改正: 平成18年6月14日号外 法律第66号〔証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一九二条による改正〕
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改正: 平成18年11月17日法律第101号〔一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律附則七条による改正〕
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改正: 平成19年5月16日号外 法律第42号〔国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律附則一四条による改正〕
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改正: 平成19年5月16日号外 法律第45号〔国家公務員の自己啓発等休業に関する法律附則五条による改正〕
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改正附則への改正: 平成24年5月8日号外 法律第30号〔郵政民営化法等の一部を改正する等の法律附則三八条による改正〕
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改正附則への改正: 平成30年6月8日号外 法律第41号〔独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律附則一一条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 0件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 45件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。