1. 法令・法案の基本情報
法令・法案の基本情報を表示します。法令の「分類」のリンクは、同じ分類に属する法令を再検索します。
法令の情報
- 法律番号：平成14年法律第41号
- 公布年月日：平成14年5月10日
- 法令の形式：法律
- 効力：有効
- 分類： 財政/行政組織
法案の情報
- 法律案名：独立行政法人国立印刷局法案
- 提出回次：第154回国会
- 種別：閣法
- 提出番号：64
- 提出者：内閣
- 提出年月日：平成14年3月12日
- 成立年月日：平成14年4月26日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 7件
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改正： 平成14年7月31日号外 法律第98号〔日本郵政公社法施行法一三五条による改正〕
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改正： 平成16年11月17日法律第140号〔労働組合法の一部を改正する法律附則一五条による改正〕
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改正： 平成17年7月26日号外 法律第87号〔会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律二八一条による改正〕
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改正： 平成21年6月5日号外 法律第49号〔消費者庁及び消費者委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律附則一二条による改正〕
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改正： 平成26年6月13日号外 法律第67号〔独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律六八条による改正〕
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改正： 令和5年12月13日号外 法律第86号〔官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律五条による改正〕
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改正： 令和6年6月7日号外 法律第46号〔情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律四条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 11件
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廃止：印刷局特別会計法（昭和22年3月31日法律第36号）
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改正：すき入紙製造取締法（昭和22年12月4日法律第149号）
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改正：行政執行法人の労働関係に関する法律（昭和23年12月20日法律第257号）
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廃止：印刷局特別会計の利益の一般会計への納付の特例に関する法律（昭和24年5月14日法律第64号）
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改正：退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律（昭和25年3月31日法律第62号）
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改正：図書館法（昭和25年4月30日法律第118号）
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改正附則への改正：厚生年金保険法（昭和29年5月19日法律第115号）
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改正：国家公務員共済組合法（昭和33年5月1日法律第128号）
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改正：国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和33年5月1日法律第129号）
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改正：内閣府設置法（平成11年7月16日法律第89号）
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改正：財務省設置法（平成11年7月16日法律第95号）
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面（別画面） からご利用ください。
審議経過 19件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。