1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号:平成14年法律第32号
- 公布年月日:平成14年4月26日
- 通称:本人確認法, 金融機関等本人確認法
- 制定題名:金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律
- 法令の形式:法律
- 効力:効力なし
法案の情報
- 法律案名:金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律案
- 提出回次:第154回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:60
- 提出者:内閣
- 提出年月日:平成14年3月12日
- 成立年月日:平成14年4月22日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 17件
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改正: 平成14年6月12日号外 法律第65号〔証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律附則五七条による改正〕
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改正: 平成14年7月31日号外 法律第98号〔日本郵政公社法施行法三四条による改正〕
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改正: 平成15年5月30日号外 法律第54号〔証券取引法等の一部を改正する法律附則三五条による改正〕
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改正: 平成16年5月12日号外 法律第43号〔商品取引所法の一部を改正する法律附則二九条による改正〕
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改正: 平成16年6月9日号外 法律第88号〔株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律附則一二七条による改正・註この一部改正規定は、平成一八年六月一四日号外法律六六号一九六条及び平成一九年三月三一日号外法律二二号附則一九条により一部改正され、平成一九年三月三一日号外法律二二号附則一五条により全部改正され削除された〕
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改正: 平成16年6月9日号外 法律第97号〔証券取引法等の一部を改正する法律一〇条による改正〕
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改正: 平成16年12月3日号外 法律第154号〔信託業法附則一〇五条による改正〕
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改正: 平成16年12月8日号外 法律第159号〔金融先物取引法の一部を改正する法律附則四一条による改正〕
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改正: 平成16年12月10日号外 法律第164号〔第一次改正〕 【題名改正:標題に同じ】
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改正附則への改正: 平成16年12月10日号外 法律第165号〔日本郵政公社による証券投資信託の受益証券の募集の取扱い等のための日本郵政公社の業務の特例等に関する法律附則四・五条による改正〕
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改正: 平成17年5月2日号外 法律第38号〔保険業法等の一部を改正する法律附則三三条による改正〕
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改正附則への改正: 平成17年7月26日号外 法律第87号〔会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律二四二条による改正〕
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改正: 平成17年10月21日号外 法律第102号〔郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一二二・一二四条による改正・註一二二条による一部改正規定は、平成一九年三月三一日号外法律二二号附則一八条により全部改正され削除された〕
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改正: 平成18年6月14日号外 法律第66号〔証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一八九条による改正・註この一部改正規定は、平成一九年三月三一日号外法律二二号附則一九条により全部改正され削除された〕
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改正: 平成18年12月20日号外 法律第115号〔貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律附則五七条による改正・註この一部改正規定は、平成一九年三月三一日号外法律二二号附則二〇条により全部改正され削除された〕
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改正: 平成19年3月31日号外 法律第22号〔犯罪による収益の移転防止に関する法律附則一八・一九条による改正〕
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廃止: 平成19年3月31日号外 法律第22号〔施行平成二〇年三月一日〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 2件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 17件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。