1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号:平成14年法律第14号
- 公布年月日:平成14年3月31日
- 通称:沖振法, 沖縄振興特措法
- 法令の形式:法律
- 効力:有効
- 分類: 国土計画/特定地域振興 ,  労働/職業安定/通則 ,  行政一般/内閣府/行政組織・通則
法案の情報
- 法律案名:沖縄振興特別措置法案
- 提出回次:第154回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:5
- 提出者:内閣
- 提出年月日:平成14年2月8日
- 成立年月日:平成14年3月29日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
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法令沿革 73件
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改正: 平成14年5月29日号外 法律第45号〔商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律七九条による改正〕
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改正: 平成14年7月31日号外 法律第98号〔日本郵政公社法施行法二九条による改正〕
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改正: 平成14年12月6日号外 法律第136号〔独立行政法人国際協力機構法附則一四条による改正〕
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改正: 平成14年12月6日号外 法律第137号〔独立行政法人国際交流基金法附則一〇条による改正〕
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改正: 平成14年12月13日号外 法律第165号〔独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法附則一七条による改正〕
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改正: 平成14年12月13日号外 法律第170号〔独立行政法人雇用・能力開発機構法附則三二条による改正〕
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改正: 平成14年12月18日号外 法律第181号〔独立行政法人国際観光振興機構法附則一三条による改正〕
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改正: 平成15年3月31日号外 法律第7号〔第一次改正〕
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改正: 平成15年3月31日号外 法律第21号〔社会資本整備重点計画法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律二〇条による改正〕
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改正: 平成15年5月1日号外 法律第36号〔高速自動車国道法及び沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 平成15年5月16日法律第41号〔港湾法等の一部を改正する法律附則三条による改正〕
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改正: 平成15年10月16日号外 法律第145号〔感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律附則九条による改正〕
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改正: 平成16年3月31日号外 法律第14号〔所得税法等の一部を改正する法律附則八〇条による改正〕
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改正: 平成16年6月9日号外 法律第87号〔電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律附則一五条による改正〕
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改正: 平成16年6月18日号外 法律第124号〔不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律二〇条による改正〕
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改正: 平成17年3月31日号外 法律第14号〔第二次改正〕
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改正: 平成17年4月13日号外 法律第30号〔中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律附則二五条による改正〕
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改正: 平成17年7月26日号外 法律第87号〔会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一六七条による改正〕
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改正: 平成17年7月29日号外 法律第89号〔総合的な国土の形成を図るための国土総合開発法等の一部を改正する等の法律附則二二条による改正〕
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改正: 平成17年10月21日号外 法律第102号〔郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一二一条による改正〕
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改正: 平成17年11月7日号外 法律第123号〔障害者自立支援法附則九〇条による改正〕
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改正: 平成18年3月31日号外 法律第18号〔国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する等の法律附則七条による改正〕
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改正: 平成18年6月21日号外 法律第80号〔学校教育法等の一部を改正する法律附則四四条による改正〕
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改正: 平成18年6月23日号外 法律第94号〔精神病院の用語の整理等のための関係法律の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 平成18年11月15日号外 法律第100号〔独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律附則一三条による改正〕
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改正: 平成19年3月31日号外 法律第20号〔関税定率法等の一部を改正する法律附則一四条による改正〕
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改正: 平成19年3月31日号外 法律第23号〔特別会計に関する法律附則三五三条による改正〕
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改正附則への改正: 平成19年5月25日号外 法律第58号〔株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律五二条による改正〕
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改正: 平成19年6月8日号外 法律第79号〔雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律附則一三条による改正〕
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改正附則への改正: 平成19年7月6日号外 法律第109号〔日本年金機構法附則六四条による改正〕
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改正附則への改正: 平成19年7月6日号外 法律第111号〔厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律附則七条による改正〕
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改正: 平成20年5月2日号外 法律第30号〔感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律附則八条による改正〕
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改正: 平成20年6月18日号外 法律第75号〔空港整備法及び航空法の一部を改正する法律附則三一条による改正〕
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改正: 平成22年3月31日号外 法律第6号〔所得税法等の一部を改正する法律附則一四三条による改正〕
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改正附則への改正: 平成22年3月31日号外 法律第19号〔平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律附則一八条による改正〕
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改正: 平成22年3月31日号外 法律第20号〔国の直轄事業に係る都道府県等の維持管理負担金の廃止等のための関係法律の整備に関する法律附則六条による改正〕
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改正: 平成23年4月27日号外 法律第26号〔独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律附則三八条による改正〕
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改正: 平成23年5月25日号外 法律第54号〔関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律附則二五条による改正〕
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改正: 平成23年8月30日号外 法律第105号〔地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則一〇八条による改正〕
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改正附則への改正: 平成23年8月30日号外 法律第107号〔平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法附則二二条による改正〕
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改正: 平成23年12月2日号外 法律第114号〔経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律附則一〇〇条による改正〕
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改正附則への改正: 平成23年12月14日号外 法律第119号〔東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律附則二一条による改正〕
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改正: 平成24年3月31日号外 法律第13号〔第三次改正〕
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改正附則への改正: 平成24年3月31日号外 法律第24号〔児童手当法の一部を改正する法律附則三〇条による改正〕
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改正: 平成24年3月31日号外 法律第25号〔福島復興再生特別措置法附則一二条の二・二二条による改正・註附則一二条の二による一部改正規定は、平成二四年三月三一日号外法律一三号附則一九条(平成二四年三月三一日号外法律二五号附則二二条により一部改正された)により追加された〕
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改正: 平成24年6月27日号外 法律第44号〔中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律附則一〇条による改正〕
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改正: 平成25年5月10日号外 法律第12号〔福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律附則二条による改正〕
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改正附則への改正: 平成25年11月22日号外 法律第76号〔特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律附則四一条による改正〕
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改正: 平成26年3月31日号外 法律第6号〔奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律附則一一条による改正〕
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改正: 平成26年3月31日号外 法律第7号〔第四次改正〕
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改正: 平成26年4月11日号外 法律第19号〔貿易保険法の一部を改正する法律附則七条による改正〕
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改正: 平成26年4月25日号外 法律第30号〔中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律附則一四条による改正〕
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改正: 平成26年6月18日号外 法律第72号〔電気事業法等の一部を改正する法律附則六九条による改正〕
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改正: 平成27年3月31日号外 法律第9号〔所得税法等の一部を改正する法律附則一二一条による改正〕
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改正: 平成27年5月7日号外 法律第20号〔福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律附則二条による改正〕
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改正: 平成27年6月24日号外 法律第46号〔学校教育法等の一部を改正する法律附則一六条による改正〕
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改正: 平成27年6月24日号外 法律第47号〔電気事業法等の一部を改正する等の法律九条による改正・註この一部改正規定は、平成二九年六月二日号外法律五〇号附則一八条により一部改正された〕
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改正: 平成27年7月15日号外 法律第56号〔国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律附則一〇条による改正〕
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改正: 平成28年3月31日号外 法律第17号〔雇用保険法等の一部を改正する法律附則二八条による改正〕
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改正: 平成28年6月3日号外 法律第58号〔中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律附則一〇条による改正〕
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改正: 平成29年6月2日号外 法律第48号〔農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律附則四条による改正〕
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改正: 平成29年6月2日号外 法律第50号〔通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律附則一二条による改正〕
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改正: 平成30年5月23日号外 法律第26号〔産業競争力強化法等の一部を改正する法律附則二一条による改正〕
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改正附則への改正: 平成30年6月8日号外 法律第41号〔独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律附則一一条による改正〕
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改正: 平成30年7月6日号外 法律第71号〔働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律附則一五条による改正〕
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改正: 平成31年3月29日号外 法律第6号〔所得税法等の一部を改正する法律附則一一二条による改正〕
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改正: 令和1年6月5日号外 法律第21号〔中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律附則一一条による改正〕
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改正附則への改正: 令和2年6月12日号外 法律第49号〔強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律附則二八条による改正〕
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改正: 令和2年6月19日号外 法律第58号〔中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律附則二一条による改正〕
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改正: 令和2年6月24日号外 法律第63号〔科学技術基本法等の一部を改正する法律附則八条による改正〕
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改正: 令和3年6月16日号外 法律第70号〔産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律附則二六・二七条による改正〕
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改正: 令和4年3月31日号外 法律第7号〔沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 令和4年12月9日号外 法律第96号〔感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律附則三五条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 18件
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改正:国土形成計画法(昭和25年5月26日法律第205号)
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改正:港湾法(昭和25年5月31日法律第218号)
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改正:企業合理化促進法(昭和27年3月14日法律第5号)
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改正:防衛省設置法(昭和29年6月9日法律第164号)
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改正:道路整備特別会計法(昭和33年3月31日法律第35号)
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改正:特定港湾施設整備特別措置法(昭和34年3月30日法律第67号)
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改正:治山緊急措置法(昭和35年3月31日法律第21号)
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改正:治水特別会計法(昭和35年3月31日法律第40号)
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改正:港湾整備特別会計法(昭和36年3月31日法律第25号)
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改正:社会保険労務士法(昭和43年6月3日法律第89号)
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改正:都市計画法(昭和43年6月15日法律第100号)
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改正:農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年7月1日法律第58号)
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改正:沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律(昭和46年12月31日法律第129号)
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改正:工業再配置促進法(昭和47年6月16日法律第73号)
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改正:半島振興法(昭和60年6月14日法律第63号)
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改正:集落地域整備法(昭和62年6月2日法律第63号)
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改正:沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法(平成7年5月26日法律第102号)
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改正:内閣府設置法(平成11年7月16日法律第89号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
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また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 25件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。