1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号:平成12年法律第99号
- 公布年月日:平成12年5月31日
- 法令の形式:法律
法案の情報
- 法律案名:資金運用部資金法等の一部を改正する法律案
- 提出回次:第147回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:58
- 提出者:内閣
- 提出年月日:平成12年3月7日
- 成立年月日:平成12年5月24日
2. 法令沿革
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3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 95件
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改正:国債整理基金特別会計法(明治39年3月2日法律第6号)
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改正:食糧管理特別会計法(大正10年4月4日法律第37号)
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改正:漁船再保険及漁業共済保険特別会計法(昭和12年3月31日法律第24号)
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改正:森林保険特別会計法(昭和12年3月31日法律第26号)
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改正:厚生保険特別会計法(昭和19年2月15日法律第10号)
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改正:農業共済再保険特別会計法(昭和19年2月15日法律第11号)
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改正:簡易生命保険特別会計法(昭和19年2月15日法律第12号)
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改正:農業経営基盤強化措置特別会計法(昭和21年10月21日法律第44号)
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改正:大蔵省預金部等損失特別処理法(昭和21年11月18日法律第56号)
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改正:国有林野事業特別会計法(昭和22年3月31日法律第38号)
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改正:災害救助法(昭和22年10月18日法律第118号)
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改正:財政融資資金の債権の条件変更等に関する法律(昭和22年11月4日法律第129号)
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改正:郵便貯金法(昭和22年11月30日法律第144号)
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改正:郵便法(昭和22年12月12日法律第165号)
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改正:船員保険特別会計法(昭和22年12月24日法律第236号)
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改正:郵便振替法(昭和23年6月26日法律第60号)
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改正:行政執行法人の労働関係に関する法律(昭和23年12月20日法律第257号)
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改正:国民生活金融公庫法(昭和24年5月2日法律第49号)
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改正:郵政事業特別会計法(昭和24年5月28日法律第109号)
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改正:国立高度専門医療センター特別会計法(昭和24年6月3日法律第190号)
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改正:お年玉付郵便葉書等に関する法律(昭和24年11月14日法律第224号)
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改正:退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律(昭和25年3月31日法律第62号)
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改正:造幣局特別会計法(昭和25年3月31日法律第63号)
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改正:貿易再保険特別会計法(昭和25年3月31日法律第68号)
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改正:住宅金融公庫法(昭和25年5月6日法律第156号)
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改正:外国為替資金特別会計法(昭和26年3月30日法律第56号)
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改正:財政融資資金法(昭和26年3月31日法律第100号)
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改正:財政融資資金特別会計法(昭和26年3月31日法律第101号)
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改正:郵便貯金特別会計法(昭和26年3月31日法律第103号)
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廃止:国民貯蓄債券法(昭和27年6月2日法律第164号)
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改正:簡易生命保険の積立金の運用に関する法律(昭和27年6月25日法律第210号)
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改正:農林漁業金融公庫法(昭和27年12月29日法律第355号)
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改正:産業投資特別会計法(昭和28年8月1日法律第122号)
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改正:中小企業金融公庫法(昭和28年8月1日法律第138号)
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改正:港湾整備促進法(昭和28年8月5日法律第170号)
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改正:交付税及び譲与税配付金特別会計法(昭和29年5月15日法律第103号)
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改正:厚生年金保険法(昭和29年5月19日法律第115号)
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改正:自動車損害賠償保障事業特別会計法(昭和30年8月5日法律第134号)
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改正:国営土地改良事業特別会計法(昭和32年4月20日法律第71号)
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改正:公営企業金融公庫法(昭和32年4月27日法律第83号)
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改正:特定国有財産整備特別会計法(昭和32年5月20日法律第116号)
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改正:道路整備特別会計法(昭和33年3月31日法律第35号)
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改正:日本貿易振興会法(昭和33年4月26日法律第95号)
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改正:国家公務員共済組合法(昭和33年5月1日法律第128号)
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改正:経済基盤強化のための資金に関する法律(昭和33年7月11日法律第169号)
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改正:国民年金法(昭和34年4月16日法律第141号)
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改正:中小企業退職金共済法(昭和34年5月9日法律第160号)
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改正:治水特別会計法(昭和35年3月31日法律第40号)
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改正:港湾整備特別会計法(昭和36年3月31日法律第25号)
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改正:国民年金特別会計法(昭和36年4月12日法律第63号)
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改正:農業近代化助成資金の設置に関する法律(昭和36年11月10日法律第203号)
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改正:水資源開発公団法(昭和36年11月13日法律第218号)
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改正:災害対策基本法(昭和36年11月15日法律第223号)
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改正:地域振興整備公団法(昭和37年4月30日法律第95号)
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改正:激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和37年9月6日法律第150号)
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改正:地方公務員等共済組合法(昭和37年9月8日法律第152号)
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改正:外貨公債の発行に関する法律(昭和38年3月31日法律第63号)
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改正:金属鉱業事業団法(昭和38年4月1日法律第78号)
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改正:石炭鉱害賠償等臨時措置法(昭和38年6月7日法律第97号)
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改正:自動車検査登録特別会計法(昭和39年3月31日法律第48号)
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改正:国立学校特別会計法(昭和39年4月3日法律第55号)
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改正:環境事業団法(昭和40年6月1日法律第95号)
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改正:都市開発資金融通特別会計法(昭和41年4月18日法律第50号)
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改正:地震再保険特別会計法(昭和41年5月18日法律第74号)
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改正:石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法(昭和42年5月27日法律第12号)
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改正:空港整備特別会計法(昭和45年4月17日法律第25号)
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改正:公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律(昭和46年5月26日法律第70号)
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改正:沖縄振興開発特別措置法(昭和46年12月31日法律第131号)
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改正:労働保険特別会計法(昭和47年4月28日法律第18号)
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改正:沖縄振興開発金融公庫法(昭和47年5月13日法律第31号)
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改正:防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律(昭和47年12月8日法律第132号)
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改正:財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律(昭和48年3月31日法律第7号)
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改正:活動火山対策特別措置法(昭和48年7月24日法律第61号)
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改正:国際協力事業団法(昭和49年5月31日法律第62号)
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改正:電源開発促進対策特別会計法(昭和49年6月6日法律第80号)
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改正:決算調整資金に関する法律(昭和53年2月18日法律第4号)
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改正:医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法(昭和54年10月1日法律第55号)
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改正:明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法(昭和55年5月26日法律第60号)
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改正:非化石エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律(昭和55年5月30日法律第71号)
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改正:北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律(昭和57年8月31日法律第85号)
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改正:特許特別会計法(昭和59年5月1日法律第24号)
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改正:日本育英会法(昭和59年8月7日法律第64号)
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改正:社会福祉・医療事業団法(昭和59年8月14日法律第75号)
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改正:登記特別会計法(昭和60年6月7日法律第54号)
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改正:基盤技術研究円滑化法(昭和60年6月15日法律第65号)
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改正:民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法(昭和61年5月30日法律第77号)
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改正:生物系特定産業技術研究推進機構法(昭和61年6月10日法律第82号)
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改正:地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律(昭和62年3月31日法律第22号)
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改正:郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律(平成2年6月29日法律第72号)
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改正:郵便振替の預り金の民間災害救援事業に対する寄附の委託に関する法律(平成8年6月12日法律第72号)
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改正:中小企業総合事業団法(平成11年3月31日法律第19号)
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改正:国際協力銀行法(平成11年4月23日法律第35号)
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改正:日本政策投資銀行法(平成11年6月11日法律第73号)
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改正:総務省設置法(平成11年7月16日法律第91号)
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改正:財務省設置法(平成11年7月16日法律第95号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 30件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
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衆議院_議案
第142回国会以降の国会に提出された議案の本文情報を閲覧できます。