1. 法令・法案の基本情報
法令・法案の基本情報を表示します。法令の「分類」のリンクは、同じ分類に属する法令を再検索します。
法令の情報
- 法律番号:平成12年法律第49号
- 公布年月日:平成12年4月26日
- 法令の形式:法律
- 効力:有効
- 分類: 産業一般/工業所有権/弁理士
法案の情報
- 法律案名:弁理士法案
- 提出回次:第147回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:87
- 提出者:内閣
- 提出年月日:平成12年3月21日
- 成立年月日:平成12年4月18日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 32件
-
改正: 平成13年6月29日号外 法律第81号〔不正競争防止法の一部を改正する法律附則六条による改正〕
-
改正: 平成13年11月28日号外 法律第129号〔商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律一四三条による改正〕
-
改正: 平成14年4月17日法律第25号〔第一次改正〕
-
改正: 平成16年6月2日号外 法律第76号〔破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一二四条による改正〕
-
改正: 平成16年6月9日号外 法律第87号〔電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律二二条による改正〕
-
改正: 平成16年6月18日号外 法律第120号〔裁判所法等の一部を改正する法律附則七条による改正〕
-
改正: 平成16年6月18日号外 法律第124号〔不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律二〇条による改正〕
-
改正: 平成17年3月31日号外 法律第22号〔関税定率法等の一部を改正する法律附則一三・一四条による改正〕
-
改正: 平成17年6月29日号外 法律第75号〔不正競争防止法等の一部を改正する法律七条による改正〕
-
改正: 平成17年7月26日号外 法律第87号〔会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律四五一条による改正〕
-
改正: 平成18年3月31日号外 法律第17号〔関税定率法等の一部を改正する法律附則一二―一四条による改正〕
-
改正: 平成18年6月2日号外 法律第50号〔一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律三九三条による改正・註この一部改正規定は、平成一九年六月二〇日号外法律九一号附則八条により一部改正された〕
-
改正: 平成18年6月7日号外 法律第55号〔意匠法等の一部を改正する法律附則一六条による改正〕
-
改正: 平成19年3月31日号外 法律第20号〔関税定率法等の一部を改正する法律附則一三条による改正〕
-
改正: 平成19年6月20日号外 法律第91号〔第二次改正〕
-
改正: 平成23年5月25日号外 法律第53号〔非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一三三条による改正〕
-
改正: 平成23年6月8日号外 法律第62号〔不正競争防止法の一部を改正する法律附則三条による改正〕
-
改正附則への改正: 平成23年6月24日号外 法律第74号〔情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律附則三一・三五・三六条による改正〕
-
改正: 平成26年5月14日号外 法律第36号〔特許法等の一部を改正する法律六条による改正〕
-
改正: 平成26年6月13日号外 法律第69号〔行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律二五八条による改正〕
-
改正: 平成26年6月27日号外 法律第91号〔会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律九八条による改正〕
-
改正: 平成27年7月10日号外 法律第54号〔不正競争防止法の一部を改正する法律附則七条による改正〕
-
改正: 平成30年5月30日号外 法律第33号〔不正競争防止法等の一部を改正する法律八条による改正〕
-
改正: 令和1年6月14日号外 法律第37号〔成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律一三五条による改正〕
-
改正: 令和2年5月29日号外 法律第33号〔外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律附則二三条による改正〕
-
改正: 令和3年5月21日号外 法律第42号〔特許法等の一部を改正する法律八条による改正〕
-
改正: 令和4年3月31日号外 法律第4号〔所得税法等の一部を改正する法律附則九四条による改正〕
-
改正: 令和4年5月25日号外 法律第48号〔民事訴訟法等の一部を改正する法律附則八五条による改正〕
-
改正: 令和4年6月17日号外 法律第68号〔刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律三三四条による改正〕
-
改正: 令和5年5月26日号外 法律第33号〔著作権法の一部を改正する法律附則八条による改正〕
-
改正: 令和5年6月14日号外 法律第51号〔不正競争防止法等の一部を改正する法律附則一〇条による改正〕
-
改正: 令和5年6月14日号外 法律第53号〔民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律二九五条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 11件
-
全改:弁理士法(大正10年4月30日法律第100号)
-
改正:公認会計士法(昭和23年7月6日法律第103号)
-
改正:資産再評価法(昭和25年4月25日法律第110号)
-
改正:地方税法(昭和25年7月31日法律第226号)
-
改正:税理士法(昭和26年6月15日法律第237号)
-
改正:所得税法(昭和40年3月31日法律第33号)
-
改正:法人税法(昭和40年3月31日法律第34号)
-
改正:登録免許税法(昭和42年6月12日法律第35号)
-
改正:技術士法(昭和58年4月27日法律第25号)
-
改正:消費税法(昭和63年12月30日法律第108号)
-
改正:中央省庁等改革関係法施行法(平成11年12月22日法律第160号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 21件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
-
e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
-
衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
-
法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
-
法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
-
法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
-
法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
-
法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
-
衆議院_議案
第142回国会以降の国会に提出された議案の本文情報を閲覧できます。