1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号:平成11年法律第151号
- 公布年月日:平成11年12月8日
- 通称:成年後見制度等関連四法
- 法令の形式:法律
法案の情報
- 法律案名:民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
- 提出回次:第145回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:85
- 提出者:内閣
- 提出年月日:平成11年3月15日
- 成立年月日:平成11年12月1日
2. 法令沿革
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法令沿革 0件
3. 被改正法令
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被改正法令 181件
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改正:公示催告手続ニ関スル法律(明治23年4月21日法律第29号)
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改正:法例(明治31年6月21日法律第10号)
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改正:人事訴訟手続法(明治31年6月21日法律第13号)
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改正:外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律(明治31年6月21日法律第14号)
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改正:不動産登記法(明治32年2月24日法律第24号)
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改正:商法(明治32年3月9日法律第48号)
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廃止:法人ニ於テ租税及葉煙草専売ニ関シ事犯アリタル場合ニ関スル法律(明治33年3月13日法律第52号)
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改正:公証人法(明治41年4月14日法律第53号)
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改正:弁理士法(大正10年4月30日法律第100号)
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改正:二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律(大正11年3月30日法律第20号)
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改正:公益信託ニ関スル法律(大正11年4月21日法律第62号)
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改正:恩給法(大正12年4月14日法律第48号)
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改正:手形法(昭和7年7月15日法律第20号)
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改正:小切手法(昭和8年7月29日法律第57号)
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改正:著作権ニ関スル仲介業務ニ関スル法律(昭和14年4月5日法律第67号)
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改正:帝都高速度交通営団法(昭和16年3月7日法律第51号)
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改正:統計法(昭和22年3月26日法律第18号)
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改正:学校教育法(昭和22年3月31日法律第26号)
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改正:労働基準法(昭和22年4月7日法律第49号)
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改正:私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年4月14日法律第54号)
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改正:地方自治法(昭和22年4月17日法律第67号)
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改正:国会職員法(昭和22年4月30日法律第85号)
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改正:船員法(昭和22年9月1日法律第100号)
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改正:国家公務員法(昭和22年10月21日法律第120号)
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改正:職業安定法(昭和22年11月30日法律第141号)
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改正:家事審判法(昭和22年12月6日法律第152号)
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改正:児童福祉法(昭和22年12月12日法律第164号)
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改正:戸籍法(昭和22年12月22日法律第224号)
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改正:金融商品取引法(昭和23年4月13日法律第25号)
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改正:予防接種法(昭和23年6月30日法律第68号)
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改正:公認会計士法(昭和23年7月6日法律第103号)
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改正:風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年7月10日法律第122号)
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改正:大麻取締法(昭和23年7月10日法律第124号)
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改正:刑事訴訟法(昭和23年7月10日法律第131号)
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改正:検察審査会法(昭和23年7月12日法律第147号)
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改正:競馬法(昭和23年7月13日法律第158号)
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改正:医師法(昭和23年7月30日法律第201号)
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改正:歯科医師法(昭和23年7月30日法律第202号)
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改正:医療法(昭和23年7月30日法律第205号)
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改正:建設業法(昭和24年5月24日法律第100号)
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改正:古物営業法(昭和24年5月28日法律第108号)
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改正:人権擁護委員法(昭和24年5月31日法律第139号)
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改正:犯罪者予防更生法(昭和24年5月31日法律第142号)
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改正:教育職員免許法(昭和24年5月31日法律第147号)
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改正:労働組合法(昭和24年6月1日法律第174号)
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改正:獣医師法(昭和24年6月1日法律第186号)
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改正:測量法(昭和24年6月3日法律第188号)
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改正:土地改良法(昭和24年6月6日法律第195号)
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改正:弁護士法(昭和24年6月10日法律第205号)
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改正:家畜商法(昭和24年6月10日法律第208号)
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改正:簡易郵便局法(昭和24年6月15日法律第213号)
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改正:国際観光ホテル整備法(昭和24年12月24日法律第279号)
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改正:相続税法(昭和25年3月31日法律第73号)
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改正:公職選挙法(昭和25年4月15日法律第100号)
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改正:精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年5月1日法律第123号)
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改正:生活保護法(昭和25年5月4日法律第144号)
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改正:火薬類取締法(昭和25年5月4日法律第149号)
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改正:質屋営業法(昭和25年5月8日法律第158号)
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改正:船主相互保険組合法(昭和25年5月11日法律第177号)
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改正:司法書士法(昭和25年5月22日法律第197号)
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改正:建築基準法(昭和25年5月24日法律第201号)
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改正:建築士法(昭和25年5月24日法律第202号)
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改正:保護司法(昭和25年5月25日法律第204号)
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改正:クリーニング業法(昭和25年5月27日法律第207号)
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改正:家畜改良増殖法(昭和25年5月27日法律第209号)
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改正:地方税法(昭和25年7月31日法律第226号)
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改正:土地家屋調査士法(昭和25年7月31日法律第228号)
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改正:商品先物取引法(昭和25年8月5日法律第239号)
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改正:地方公務員法(昭和25年12月13日法律第261号)
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改正:鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律(昭和25年12月20日法律第292号)
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改正:行政書士法(昭和26年2月22日法律第4号)
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改正:海事代理士法(昭和26年3月23日法律第32号)
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改正:社会福祉法(昭和26年3月29日法律第45号)
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改正:農業委員会等に関する法律(昭和26年3月31日法律第88号)
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改正:結核予防法(昭和26年3月31日法律第96号)
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改正:宗教法人法(昭和26年4月3日法律第126号)
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改正:港湾運送事業法(昭和26年5月29日法律第161号)
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改正:道路運送法(昭和26年6月1日法律第183号)
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改正:道路運送車両法(昭和26年6月1日法律第185号)
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改正:投資信託及び投資法人に関する法律(昭和26年6月4日法律第198号)
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改正:高圧ガス保安法(昭和26年6月7日法律第204号)
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改正:土地収用法(昭和26年6月9日法律第219号)
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改正:税理士法(昭和26年6月15日法律第237号)
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改正:宅地建物取引業法(昭和27年6月10日法律第176号)
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改正:ユネスコ活動に関する法律(昭和27年6月21日法律第207号)
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改正:旅行業法(昭和27年7月18日法律第239号)
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改正:公安審査委員会設置法(昭和27年7月21日法律第242号)
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改正:地方公営企業法(昭和27年8月1日法律第292号)
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改正:酒税法(昭和28年2月28日法律第6号)
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改正:麻薬及び向精神薬取締法(昭和28年3月17日法律第14号)
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改正:商工会議所法(昭和28年8月1日法律第143号)
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改正:武器等製造法(昭和28年8月1日法律第145号)
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改正:社会保険審査官及び社会保険審査会法(昭和28年8月14日法律第206号)
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改正:あへん法(昭和29年4月22日法律第71号)
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改正:厚生年金保険法(昭和29年5月19日法律第115号)
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改正:土地区画整理法(昭和29年5月20日法律第119号)
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改正:警察法(昭和29年6月8日法律第162号)
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改正:自衛隊法(昭和29年6月9日法律第165号)
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改正:日本中央競馬会法(昭和29年7月1日法律第205号)
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改正:原子力委員会設置法(昭和30年12月19日法律第188号)
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改正:労働保険審査官及び労働保険審査会法(昭和31年6月4日法律第126号)
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改正:地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年6月30日法律第162号)
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改正:核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和32年6月10日法律第166号)
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改正:放射性同位元素等の規制に関する法律(昭和32年6月10日法律第167号)
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改正:水道法(昭和32年6月15日法律第177号)
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改正:農林漁業団体職員共済組合法(昭和33年4月28日法律第99号)
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改正:科学技術会議設置法(昭和34年2月20日法律第4号)
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改正:科学技術会議設置法(昭和34年2月20日法律第4号)
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改正:特許法(昭和34年4月13日法律第121号)
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改正:自動車ターミナル法(昭和34年4月15日法律第136号)
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改正:国民年金法(昭和34年4月16日法律第141号)
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改正:知的障害者福祉法(昭和35年3月31日法律第37号)
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改正:商工会法(昭和35年5月20日法律第89号)
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改正:医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年8月10日法律第145号)
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改正:薬剤師法(昭和35年8月10日法律第146号)
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改正:商業登記法(昭和38年7月9日法律第125号)
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改正:老人福祉法(昭和38年7月11日法律第133号)
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改正:不動産の鑑定評価に関する法律(昭和38年7月16日法律第152号)
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改正:義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律(昭和38年12月21日法律第182号)
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改正:所得税法(昭和40年3月31日法律第33号)
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改正:母子保健法(昭和40年8月18日法律第141号)
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改正:執行官法(昭和41年7月1日法律第111号)
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改正:小型船造船業法(昭和41年7月4日法律第119号)
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改正:通関業法(昭和42年8月1日法律第122号)
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改正:液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年12月28日法律第149号)
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改正:宇宙開発委員会設置法(昭和43年5月2日法律第40号)
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改正:社会保険労務士法(昭和43年6月3日法律第89号)
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改正:都市計画法(昭和43年6月15日法律第100号)
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改正:北方領土問題対策協会法(昭和44年5月22日法律第34号)
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改正:地価公示法(昭和44年6月23日法律第49号)
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改正:職業能力開発促進法(昭和44年7月18日法律第64号)
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改正:公害紛争処理法(昭和45年6月1日法律第108号)
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改正:廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年12月25日法律第137号)
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改正:公害等調整委員会設置法(昭和47年6月3日法律第52号)
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改正:労働安全衛生法(昭和47年6月8日法律第57号)
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改正:警備業法(昭和47年7月5日法律第117号)
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改正:公害健康被害の補償等に関する法律(昭和48年10月5日法律第111号)
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改正:運輸安全委員会設置法(昭和48年10月12日法律第113号)
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改正:化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(昭和48年10月16日法律第117号)
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改正:国土利用計画法(昭和49年6月25日法律第92号)
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改正:作業環境測定法(昭和50年5月1日法律第28号)
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改正:船員の雇用の促進に関する特別措置法(昭和52年12月26日法律第96号)
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改正:特定外貿埠頭の管理運営に関する法律(昭和56年4月25日法律第28号)
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改正:技術士法(昭和58年4月27日法律第25号)
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改正:貸金業法(昭和58年5月13日法律第32号)
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改正:株券等の保管及び振替に関する法律(昭和59年5月15日法律第30号)
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改正:たばこ事業法(昭和59年8月10日法律第68号)
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改正:労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年7月5日法律第88号)
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改正:外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律(昭和61年5月23日法律第66号)
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改正:有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律(昭和61年5月27日法律第74号)
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改正:鉄道事業法(昭和61年12月4日法律第92号)
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改正:外国医師等が行う臨床修練等に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律(昭和62年5月26日法律第29号)
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改正:社会福祉士及び介護福祉士法(昭和62年5月26日法律第30号)
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改正:抵当証券業の規制等に関する法律(昭和62年12月15日法律第114号)
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改正:港湾労働法(昭和63年5月17日法律第40号)
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改正:金融先物取引法(昭和63年5月31日法律第77号)
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改正:行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律(昭和63年12月16日法律第95号)
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改正:貨物自動車運送事業法(平成元年12月19日法律第83号)
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改正:前払式証票の規制等に関する法律(平成元年12月22日法律第92号)
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改正:食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律(平成2年6月29日法律第70号)
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改正:商品投資に係る事業の規制に関する法律(平成3年5月2日法律第66号)
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改正:日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年5月10日法律第71号)
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改正:特定債権等に係る事業の規制に関する法律(平成4年6月5日法律第77号)
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改正:国会等の移転に関する法律(平成4年12月24日法律第109号)
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改正:行政手続法(平成5年11月12日法律第88号)
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改正:不動産特定共同事業法(平成6年6月29日法律第77号)
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改正:化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律(平成7年4月5日法律第65号)
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改正:更生保護事業法(平成7年5月8日法律第86号)
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改正:地方分権推進法(平成7年5月19日法律第96号)
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改正:保険業法(平成7年6月7日法律第105号)
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改正:塩事業法(平成8年5月15日法律第39号)
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改正:民事訴訟法(平成8年6月26日法律第109号)
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改正:日本銀行法(平成9年6月18日法律第89号)
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改正:精神保健福祉士法(平成9年12月19日法律第131号)
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改正:特定非営利活動促進法(平成10年3月25日法律第7号)
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改正:投資事業有限責任組合契約に関する法律(平成10年6月3日法律第90号)
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改正:資産の流動化に関する法律(平成10年6月15日法律第105号)
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改正:対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律(平成10年10月7日法律第116号)
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改正:債権管理回収業に関する特別措置法(平成10年10月16日法律第126号)
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改正:金融庁設置法(平成10年10月16日法律第130号)
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改正:住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年6月23日法律第81号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 29件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
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衆議院_議案
第142回国会以降の国会に提出された議案の本文情報を閲覧できます。