1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号:平成11年法律第131号
- 公布年月日:平成11年8月13日
- 通称:産業再生法, 産業活力再生法, 産活法
- 制定題名:産業活力再生特別措置法
- 法令の形式:法律
- 効力:一部有効
- 分類: 商工/工業/通則
法案の情報
- 法律案名:産業活力再生特別措置法案
- 提出回次:第145回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:116
- 提出者:内閣
- 提出年月日:平成11年7月21日
- 成立年月日:平成11年8月6日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
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法令沿革 43件
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改正: 平成11年12月3日号外 法律第146号〔中小企業基本法等の一部を改正する法律三三条による改正〕
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改正: 平成11年12月22日号外 法律第160号〔中央省庁等改革関係法施行法一〇〇九条による改正〕
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改正: 平成11年12月22日号外 法律第222号〔中小企業の事業活動の活性化等のための中小企業関係法律の一部を改正する法律附則三四条による改正〕
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改正: 平成11年12月22日号外 法律第223号〔新事業創出促進法の一部を改正する法律附則一七条による改正〕
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改正: 平成12年5月31日号外 法律第91号〔商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律一四五条による改正〕
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改正: 平成12年12月1日号外 法律第136号〔中小企業信用保険法及び中小企業総合事業団法の一部を改正する法律附則一三条による改正〕
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改正: 平成13年6月8日号外 法律第41号〔弁護士法の一部を改正する法律附則五条による改正〕
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改正: 平成13年6月27日号外 法律第75号〔短期社債等の振替に関する法律附則一七条による改正〕
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改正: 平成13年6月29日号外 法律第80号〔商法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律九〇条による改正〕
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改正: 平成13年11月28日号外 法律第129号〔商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律一三九条による改正〕
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改正: 平成13年12月7日号外 法律第146号〔中小企業信用保険法の一部を改正する法律附則一一条による改正〕
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改正: 平成14年5月29日号外 法律第45号〔商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律六八条による改正〕
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改正: 平成14年6月12日号外 法律第65号〔証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律一条・附則一二条による改正〕
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改正: 平成14年11月22日号外 法律第109号〔中小企業信用保険法の一部を改正する法律附則一四条による改正〕
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改正: 平成14年12月11日号外 法律第146号〔中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律附則四六条による改正・註この一部改正規定は、平成一五年四月九日号外法律二六号附則一〇条及び平成一六年四月二一日号外法律三四号附則一一条により全部改正又は一部改正された〕
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改正附則への改正: 平成15年4月9日号外 法律第26号〔第一次改正〕
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改正: 平成15年7月30日号外 法律第132号〔商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律附則七条による改正〕
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改正: 平成16年3月31日号外 法律第14号〔所得税法等の一部を改正する法律附則七八条による改正〕
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改正: 平成16年4月21日号外 法律第34号〔中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律の一部を改正する法律附則九条による改正〕
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改正附則への改正: 平成16年4月21日号外 法律第35号〔中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律附則二条による改正〕
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改正: 平成16年6月9日号外 法律第87号〔電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律附則一三条による改正〕
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改正: 平成16年6月9日号外 法律第97号〔証券取引法等の一部を改正する法律附則一八条による改正〕
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改正: 平成16年12月3日号外 法律第154号〔信託業法附則九三条による改正〕
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改正附則への改正: 平成16年12月10日号外 法律第165号〔日本郵政公社による証券投資信託の受益証券の募集の取扱い等のための日本郵政公社の業務の特例等に関する法律附則四・五条による改正〕
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改正: 平成17年3月31日号外 法律第21号〔所得税法等の一部を改正する法律附則八二条による改正〕
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改正: 平成17年4月13日号外 法律第30号〔中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律附則二三条による改正〕
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改正: 平成17年7月26日号外 法律第87号〔会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律二四二・四四九条による改正・註この一部改正規定は、平成一七年一一月二日号外法律一〇六号一一条により一部改正された〕
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改正附則への改正: 平成17年10月21日号外 法律第102号〔郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一二四条による改正〕
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改正: 平成19年5月11日号外 法律第36号〔産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律一条・附則一五条による改正〕
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改正: 平成19年6月1日号外 法律第70号〔中小企業信用保険法の一部を改正する法律附則四条による改正〕
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改正: 平成20年6月11日号外 法律第61号〔中小企業信用保険法の一部を改正する法律附則三条による改正〕
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改正: 平成21年4月30日号外 法律第29号〔我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律一条・附則二七条による改正〕 【題名改正:標題に同じ】
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改正: 平成21年6月19日法律第54号〔中小企業者及び中堅事業者等に対する資金供給の円滑化を図るための株式会社商工組合中央金庫法等の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 平成23年5月25日号外 法律第48号〔第二次改正〕
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改正: 平成23年5月25日号外 法律第53号〔非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一二七条による改正〕
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改正: 平成23年6月8日号外 法律第63号〔特許法等の一部を改正する法律七条による改正〕
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改正附則への改正: 平成23年6月24日号外 法律第74号〔情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律附則三二条による改正〕
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改正: 平成24年6月27日号外 法律第44号〔中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律附則九条による改正〕
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改正: 平成25年6月21日号外 法律第57号〔小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律附則一四条による改正・註この一部改正規定は、平成二五年一二月一一日号外法律九八号附則三九条により一部改正された〕
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改正: 平成25年12月11日号外 法律第98号〔産業競争力強化法附則三九条による改正〕
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廃止: 平成25年12月11日号外 法律第98号〔施行平成二六年一月二〇日〕
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改正附則への改正: 平成30年6月8日号外 法律第41号〔独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律附則一一条による改正〕
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改正: 令和1年6月14日号外 法律第37号〔成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律一三三条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 6件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 35件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
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衆議院_議案
第142回国会以降の国会に提出された議案の本文情報を閲覧できます。