1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号:平成11年法律第102号
- 公布年月日:平成11年7月16日
- 通称:中央省庁等改革関連法
- 法令の形式:法律
- 効力:有効
- 分類: 行政一般/中央省庁等改革
法案の情報
- 法律案名:中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律案
- 提出回次:第145回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:110
- 提出者:内閣
- 提出年月日:平成11年4月28日
- 成立年月日:平成11年7月8日
2. 法令沿革
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法令沿革 1件
3. 被改正法令
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被改正法令 214件
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改正:関税定率法(明治43年4月15日法律第54号)
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改正:恩給法(大正12年4月14日法律第48号)
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改正:労働関係調整法(昭和21年9月27日法律第25号)
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改正:学校教育法(昭和22年3月31日法律第26号)
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改正:財政法(昭和22年3月31日法律第34号)
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改正:労働基準法(昭和22年4月7日法律第49号)
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改正:労働者災害補償保険法(昭和22年4月7日法律第50号)
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改正:私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年4月14日法律第54号)
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改正:検察庁法(昭和22年4月16日法律第61号)
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改正:地方自治法(昭和22年4月17日法律第67号)
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改正:宮内庁法(昭和22年4月18日法律第70号)
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改正:国家公務員法(昭和22年10月21日法律第120号)
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改正:海難審判法(昭和22年11月19日法律第135号)
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改正:職業安定法(昭和22年11月30日法律第141号)
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改正:児童福祉法(昭和22年12月12日法律第164号)
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改正:臨時金利調整法(昭和22年12月13日法律第181号)
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改正:農業保険法(昭和22年12月15日法律第185号)
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廃止:法務省設置法(昭和22年12月17日法律第193号)
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改正:あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律(昭和22年12月20日法律第217号)
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改正:消防組織法(昭和22年12月23日法律第226号)
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改正:食品衛生法(昭和22年12月24日法律第233号)
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改正:海上保安庁法(昭和23年4月27日法律第28号)
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改正:国有財産法(昭和23年6月30日法律第73号)
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改正:中小企業庁設置法(昭和23年7月2日法律第83号)
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改正:公認会計士法(昭和23年7月6日法律第103号)
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廃止:建設省設置法(昭和23年7月8日法律第113号)
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改正:国家行政組織法(昭和23年7月10日法律第120号)
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改正:日本学術会議法(昭和23年7月10日法律第121号)
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改正:医師法(昭和23年7月30日法律第201号)
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改正:医療法(昭和23年7月30日法律第205号)
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廃止:工業技術院設置法(昭和23年8月1日法律第207号)
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廃止:郵政省設置法(昭和23年12月15日法律第244号)
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廃止:社会保障制度審議会設置法(昭和23年12月23日法律第266号)
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改正:簡易生命保険法(昭和24年5月16日法律第68号)
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改正:鉱山保安法(昭和24年5月16日法律第70号)
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改正:建設業法(昭和24年5月24日法律第100号)
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廃止:総理府設置法(昭和24年5月31日法律第127号)
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改正:司法試験法(昭和24年5月31日法律第140号)
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改正:犯罪者予防更生法(昭和24年5月31日法律第142号)
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廃止:大蔵省設置法(昭和24年5月31日法律第144号)
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改正:大蔵省設置法(昭和24年5月31日法律第144号)
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廃止:文部省設置法(昭和24年5月31日法律第146号)
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改正:国立学校設置法(昭和24年5月31日法律第150号)
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廃止:厚生省設置法(昭和24年5月31日法律第151号)
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廃止:農林水産省設置法(昭和24年5月31日法律第153号)
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廃止:運輸省設置法(昭和24年5月31日法律第157号)
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廃止:労働省設置法(昭和24年5月31日法律第162号)
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改正:労働組合法(昭和24年6月1日法律第174号)
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改正:産業標準化法(昭和24年6月1日法律第185号)
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改正:獣医師法(昭和24年6月1日法律第186号)
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改正:弁護士法(昭和24年6月10日法律第205号)
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改正:外国為替及び外国貿易法(昭和24年12月1日法律第228号)
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改正:特別職の職員の給与に関する法律(昭和24年12月12日法律第252号)
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改正:漁業法(昭和24年12月15日法律第267号)
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改正:私立学校法(昭和24年12月15日法律第270号)
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改正:身体障害者福祉法(昭和24年12月26日法律第283号)
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改正:社会保険医療協議会法(昭和25年3月31日法律第47号)
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改正:貿易保険法(昭和25年3月31日法律第67号)
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改正:公職選挙法(昭和25年4月15日法律第100号)
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改正:北海道開発法(昭和25年5月1日法律第126号)
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改正:電波法(昭和25年5月2日法律第131号)
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改正:漁港漁場整備法(昭和25年5月2日法律第137号)
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改正:日本農林規格等に関する法律(昭和25年5月11日法律第175号)
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改正:建築士法(昭和25年5月24日法律第202号)
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改正:国土形成計画法(昭和25年5月26日法律第205号)
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改正:文化財保護法(昭和25年5月30日法律第214号)
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改正:旧軍港市転換法(昭和25年6月28日法律第220号)
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改正:地方税法(昭和25年7月31日法律第226号)
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改正:商品先物取引法(昭和25年8月5日法律第239号)
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改正:鉱業法(昭和25年12月20日法律第289号)
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改正:財政融資資金法(昭和26年3月31日法律第100号)
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改正:文化功労者年金法(昭和26年4月3日法律第125号)
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改正:宗教法人法(昭和26年4月3日法律第126号)
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改正:国土調査法(昭和26年6月1日法律第180号)
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改正:税理士法(昭和26年6月15日法律第237号)
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改正:国有林野の管理経営に関する法律(昭和26年6月23日法律第246号)
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改正:森林法(昭和26年6月26日法律第249号)
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改正:連合国財産補償法(昭和26年11月26日法律第264号)
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廃止:外務省設置法(昭和26年12月1日法律第283号)
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改正:水産資源保護法(昭和26年12月17日法律第313号)
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改正:外務公務員法(昭和27年3月31日法律第41号)
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改正:気象業務法(昭和27年6月2日法律第165号)
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改正:道路法(昭和27年6月10日法律第180号)
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改正:ユネスコ活動に関する法律(昭和27年6月21日法律第207号)
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改正:公安調査庁設置法(昭和27年7月21日法律第241号)
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改正:公安審査委員会設置法(昭和27年7月21日法律第242号)
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廃止:自治省設置法(昭和27年7月31日法律第261号)
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廃止:経済企画庁設置法(昭和27年7月31日法律第263号)
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廃止:通商産業省設置法(昭和27年7月31日法律第275号)
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改正:電源開発促進法(昭和27年7月31日法律第283号)
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改正:地方制度調査会設置法(昭和27年8月18日法律第310号)
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消滅:工業技術庁設置法の一部を改正する法律附則第四項の規定による国有財産又は物品の売払代金の地方債の証券による納付に関する政令(昭和27年9月29日政令第423号)
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改正:酒税法(昭和28年2月28日法律第6号)
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改正:地方青少年問題協議会法(昭和28年7月25日法律第83号)
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改正:社会保険審査官及び社会保険審査会法(昭和28年8月14日法律第206号)
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改正:農業機械化促進法(昭和28年8月27日法律第252号)
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改正:関税法(昭和29年4月2日法律第61号)
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改正:輸出水産業の振興に関する法律(昭和29年6月2日法律第154号)
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改正:警察法(昭和29年6月8日法律第162号)
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改正:防衛省設置法(昭和29年6月9日法律第164号)
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改正:自衛隊法(昭和29年6月9日法律第165号)
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改正:酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律(昭和29年6月14日法律第182号)
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改正:奄美群島振興開発特別措置法(昭和29年6月21日法律第189号)
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改正:自動車損害賠償保障法(昭和30年7月29日法律第97号)
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改正:石炭鉱業構造調整臨時措置法(昭和30年8月10日法律第156号)
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改正:原子力基本法(昭和30年12月19日法律第186号)
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改正:原子力委員会設置法(昭和30年12月19日法律第188号)
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改正:日本学士院法(昭和31年3月24日法律第27号)
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廃止:科学技術庁設置法(昭和31年3月31日法律第49号)
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改正:首都圏整備法(昭和31年4月26日法律第83号)
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改正:労働保険審査官及び労働保険審査会法(昭和31年6月4日法律第126号)
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廃止:雇用審議会設置法(昭和32年4月15日法律第61号)
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改正:国土開発幹線自動車道建設法(昭和32年4月16日法律第68号)
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改正:東北開発促進法(昭和32年5月17日法律第110号)
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改正:生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律(昭和32年6月3日法律第164号)
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改正:中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年11月25日法律第185号)
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改正:国家公務員共済組合法(昭和33年5月1日法律第128号)
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改正:駐留軍関係離職者等臨時措置法(昭和33年5月17日法律第158号)
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改正:放射線障害防止の技術的基準に関する法律(昭和33年5月21日法律第162号)
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廃止:科学技術会議設置法(昭和34年2月20日法律第4号)
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改正:九州地方開発促進法(昭和34年3月30日法律第60号)
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改正:最低賃金法(昭和34年4月15日法律第137号)
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改正:中小企業退職金共済法(昭和34年5月9日法律第160号)
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改正:じん肺法(昭和35年3月31日法律第30号)
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改正:四国地方開発促進法(昭和35年4月28日法律第63号)
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改正:障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年7月25日法律第123号)
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改正:医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年8月10日法律第145号)
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改正:北陸地方開発促進法(昭和35年12月27日法律第171号)
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改正:中国地方開発促進法(昭和35年12月27日法律第172号)
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改正:果樹農業振興特別措置法(昭和36年3月30日法律第15号)
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改正:選挙制度審議会設置法(昭和36年6月8日法律第119号)
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改正:原子力損害の賠償に関する法律(昭和36年6月17日法律第147号)
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改正:公共用地の取得に関する特別措置法(昭和36年6月17日法律第150号)
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改正:割賦販売法(昭和36年7月1日法律第159号)
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改正:低開発地域工業開発促進法(昭和36年11月13日法律第216号)
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改正:水資源開発促進法(昭和36年11月13日法律第217号)
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改正:災害対策基本法(昭和36年11月15日法律第223号)
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改正:国税通則法(昭和37年4月2日法律第66号)
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改正:豪雪地帯対策特別措置法(昭和37年4月5日法律第73号)
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改正:新産業都市建設促進法(昭和37年5月10日法律第117号)
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改正:地方公務員等共済組合法(昭和37年9月8日法律第152号)
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改正:観光基本法(昭和38年6月20日法律第107号)
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改正:近畿圏整備法(昭和38年7月10日法律第129号)
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改正:中小企業基本法(昭和38年7月20日法律第154号)
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改正:沿岸漁業等振興法(昭和38年8月1日法律第165号)
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改正:甘味資源特別措置法(昭和39年3月31日法律第41号)
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改正:母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年7月1日法律第129号)
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改正:工業整備特別地域整備促進法(昭和39年7月3日法律第146号)
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改正:森林・林業基本法(昭和39年7月9日法律第161号)
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改正:河川法(昭和39年7月10日法律第167号)
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改正:電気事業法(昭和39年7月11日法律第170号)
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改正:山村振興法(昭和40年5月11日法律第64号)
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廃止:総合エネルギー調査会設置法(昭和40年6月28日法律第136号)
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改正:母子保健法(昭和40年8月18日法律第141号)
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改正:古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法(昭和41年1月13日法律第1号)
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改正:地震保険に関する法律(昭和41年5月18日法律第73号)
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改正:中部圏開発整備法(昭和41年7月1日法律第102号)
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改正:船員災害防止活動の促進に関する法律(昭和42年7月15日法律第61号)
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廃止:宇宙開発委員会設置法(昭和43年5月2日法律第40号)
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改正:消費者基本法(昭和43年5月30日法律第78号)
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改正:小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律(昭和43年6月1日法律第83号)
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改正:都市計画法(昭和43年6月15日法律第100号)
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改正:地価公示法(昭和44年6月23日法律第49号)
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改正:職業能力開発促進法(昭和44年7月18日法律第64号)
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改正:大学の運営に関する臨時措置法(昭和44年8月7日法律第70号)
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改正:小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年12月8日法律第79号)
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改正:柔道整復師法(昭和45年4月14日法律第19号)
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改正:家内労働法(昭和45年5月16日法律第60号)
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改正:障害者基本法(昭和45年5月21日法律第84号)
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改正:交通安全対策基本法(昭和45年6月1日法律第110号)
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廃止:環境庁設置法(昭和46年5月31日法律第88号)
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改正:勤労者財産形成促進法(昭和46年6月1日法律第92号)
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改正:沖縄振興開発特別措置法(昭和46年12月31日法律第131号)
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改正:沖縄開発庁設置法(昭和47年5月13日法律第29号)
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廃止:沖縄開発庁設置法(昭和47年5月13日法律第29号)
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改正:公害等調整委員会設置法(昭和47年6月3日法律第52号)
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改正:自然環境保全法(昭和47年6月22日法律第85号)
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改正:動物の愛護及び管理に関する法律(昭和48年10月1日法律第105号)
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改正:瀬戸内海環境保全特別措置法(昭和48年10月2日法律第110号)
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改正:公害健康被害の補償等に関する法律(昭和48年10月5日法律第111号)
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改正:運輸安全委員会設置法(昭和48年10月12日法律第113号)
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改正:国民生活安定緊急措置法(昭和48年12月22日法律第121号)
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改正:石油需給適正化法(昭和48年12月22日法律第122号)
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改正:伝統的工芸品産業の振興に関する法律(昭和49年5月25日法律第57号)
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廃止:国土庁設置法(昭和49年6月26日法律第98号)
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改正:漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法(昭和51年6月1日法律第43号)
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改正:中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律(昭和52年6月25日法律第74号)
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改正:大規模地震対策特別措置法(昭和53年6月15日法律第73号)
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改正:水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法(昭和53年11月15日法律第104号)
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消滅:地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律の施行に伴う鉱山保安監督部長の許可等に関する経過措置を定める政令(昭和56年3月31日政令第53号)
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改正:高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年8月17日法律第80号)
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改正:技術士法(昭和58年4月27日法律第25号)
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廃止:総務庁設置法(昭和58年12月2日法律第79号)
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改正:半島振興法(昭和60年6月14日法律第63号)
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改正:国家安全保障会議設置法(昭和61年5月27日法律第71号)
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改正:土地基本法(平成元年12月22日法律第84号)
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改正:生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律(平成2年6月29日法律第71号)
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改正:食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律(平成3年5月2日法律第59号)
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改正:計量法(平成4年5月20日法律第51号)
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改正:国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律(平成4年6月19日法律第79号)
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改正:国会等の移転に関する法律(平成4年12月24日法律第109号)
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改正:環境基本法(平成5年11月19日法律第91号)
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改正:衆議院議員選挙区画定審議会設置法(平成6年2月4日法律第3号)
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改正:原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年12月16日法律第117号)
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改正:地方分権推進法(平成7年5月19日法律第96号)
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改正:地震防災対策特別措置法(平成7年6月16日法律第111号)
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改正:高齢社会対策基本法(平成7年11月15日法律第129号)
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改正:人権擁護施策推進法(平成8年12月26日法律第120号)
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改正:中央省庁等改革基本法(平成10年6月12日法律第103号)
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改正:金融庁設置法(平成10年10月16日法律第130号)
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改正:行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成11年5月14日法律第42号)
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改正:男女共同参画社会基本法(平成11年6月23日法律第78号)
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改正:食料・農業・農村基本法(平成11年7月16日法律第106号)
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改正:原子力災害対策特別措置法(平成11年12月17日法律第156号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
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また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 51件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
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衆議院_議案
第142回国会以降の国会に提出された議案の本文情報を閲覧できます。