1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号:平成11年法律第91号
- 公布年月日:平成11年7月16日
- 通称:中央省庁等改革関連法
- 法令の形式:法律
- 効力:有効
- 分類: 地方制度/行政組織 ,  郵政/行政組織・日本郵政公社 ,  行政一般/総務省/行政組織・通則
法案の情報
- 法律案名:総務省設置法案
- 提出回次:第145回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:99
- 提出者:内閣
- 提出年月日:平成11年4月28日
- 成立年月日:平成11年7月8日
2. 法令沿革
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法令沿革 77件
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改正: 平成11年12月22日号外 法律第162号〔独立行政法人通信総合研究所法附則一一条による改正〕
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改正: 平成12年3月31日号外 法律第15号〔過疎地域自立促進特別措置法附則二五条による改正〕
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改正: 平成12年5月31日号外 法律第99号〔資金運用部資金法等の一部を改正する法律附則三〇条による改正〕
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改正: 平成12年6月7日号外 法律第114号〔平和条約国籍離脱者等である戦没者遺族等に対する弔慰金等の支給に関する法律附則三項による改正〕
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改正: 平成13年4月13日法律第29号〔環境省設置法の一部を改正する法律附則二条による改正〕
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改正: 平成13年6月22日号外 法律第62号〔電気通信事業法等の一部を改正する法律附則八条による改正〕
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改正: 平成13年6月29日号外 法律第85号〔電気通信役務利用放送法附則一二条による改正〕
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改正: 平成13年6月29日号外 法律第86号〔行政機関が行う政策の評価に関する法律附則五条による改正〕
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改正: 平成13年6月29日号外 法律第88号〔確定拠出年金法附則三〇条による改正〕
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改正: 平成13年11月16日号外 法律第120号〔地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律附則六条による改正〕
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改正: 平成13年12月5日号外 法律第140号〔独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律附則九条による改正〕
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改正: 平成14年3月27日法律第3号〔特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律附則二項による改正〕
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改正: 平成14年6月12日号外 法律第65号〔証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律附則五三条による改正〕
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改正: 平成14年7月19日法律第90号〔離島振興法の一部を改正する法律附則六条による改正〕
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改正: 平成14年7月31日号外 法律第98号〔日本郵政公社法施行法八九条による改正〕
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改正: 平成14年7月31日号外 法律第100号〔民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一三条による改正〕
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改正: 平成14年12月6日号外 法律第133号〔平和祈念事業特別基金等に関する法律の一部を改正する法律附則七条による改正〕
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改正: 平成15年4月9日号外 法律第23号〔公正取引委員会を内閣府の外局に移行させるための関係法律の整備に関する法律四条による改正〕
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改正: 平成15年5月30日号外 法律第61号〔行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律九条による改正〕
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改正: 平成15年7月16日号外 法律第117号〔国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律四九条による改正〕
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改正: 平成16年3月31日号外 法律第11号〔奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律附則一九条による改正〕
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改正: 平成16年4月1日号外 法律第26号〔所得譲与税法附則六条による改正〕
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改正: 平成16年4月14日法律第29号〔日本学術会議法の一部を改正する法律附則一一条による改正〕
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改正: 平成16年6月2日号外 法律第74号〔総合法律支援法附則一六条による改正〕
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改正: 平成17年3月30日号外 法律第7号〔半島振興法の一部を改正する法律附則三条による改正〕
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改正: 平成17年3月30日号外 法律第8号〔山村振興法の一部を改正する法律附則四条による改正〕
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改正: 平成17年10月21日号外 法律第102号〔郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一四五条による改正・註この一部改正規定は、平成一七年一一月七日号外法律一一五号附則二六条、平成一八年六月一四日号外法律七〇号附則三条及び平成一九年三月三〇日号外法律四号附則一八条により一部改正された〕
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改正: 平成18年2月10日号外 法律第1号〔国会議員互助年金法を廃止する法律附則二七条による改正〕
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改正: 平成18年3月31日号外 法律第7号〔地方税法等の一部を改正する法律附則三二条による改正〕
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改正: 平成18年6月2日号外 法律第50号〔一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律二二三条による改正〕
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改正: 平成18年12月22日号外 法律第119号〔独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律附則五条による改正〕
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改正: 平成19年3月31日号外 法律第21号〔特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律附則四条による改正〕
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改正: 平成19年5月18日号外 法律第51号〔日本国憲法の改正手続に関する法律附則九条による改正・註この一部改正規定は、平成一九年一二月二八日号外法律一三五号附則一七条により一部改正された〕
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改正: 平成19年5月23日法律第53号〔統計法附則二三条による改正〕
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改正: 平成19年6月22日号外 法律第94号〔地方公共団体の財政の健全化に関する法律附則一三条による改正・註この一部改正規定は、平成二〇年一〇月二二日号外法律八四号附則四条により一部改正された〕
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改正: 平成19年7月6日号外 法律第108号〔国家公務員法等の一部を改正する法律附則四一条による改正〕
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改正: 平成19年12月28日号外 法律第135号〔政治資金規正法の一部を改正する法律附則一六条による改正〕
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改正: 平成19年12月28日号外 法律第136号〔放送法等の一部を改正する法律附則一六条による改正〕
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改正: 平成20年4月30日号外 法律第25号〔地方法人特別税等に関する暫定措置法附則八条による改正〕
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改正: 平成20年10月22日号外 法律第84号〔地方税等減収補てん臨時交付金に関する法律附則三条による改正〕
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改正: 平成20年12月26日号外 法律第95号〔国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律五条による改正〕
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改正: 平成21年3月31日号外 法律第8号〔奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律附則五条による改正〕
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改正: 平成21年3月31日号外 法律第9号〔地方税法等の一部を改正する法律附則三四条による改正〕
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改正: 平成21年7月1日号外 法律第66号〔公文書等の管理に関する法律附則一二条による改正〕
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改正: 平成22年3月17日法律第3号〔過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律附則七条による改正〕
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改正附則への改正: 平成22年6月16日号外 法律第45号〔戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法附則四条による改正〕
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改正: 平成22年12月3日号外 法律第65号〔放送法等の一部を改正する法律附則四三条による改正〕
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改正附則への改正: 平成23年6月24日号外 法律第74号〔情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律附則三五条による改正〕
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改正: 平成24年3月30日号外 法律第7号〔特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律附則二項による改正〕
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改正: 平成24年5月8日号外 法律第30号〔郵政民営化法等の一部を改正する等の法律附則四五条による改正〕
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改正: 平成24年6月27日号外 法律第39号〔過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律附則二項による改正〕
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改正: 平成24年6月27日号外 法律第40号〔離島振興法の一部を改正する法律附則九条による改正〕
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改正: 平成25年5月31日号外 法律第28号〔行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律四五条による改正〕
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改正: 平成26年3月31日号外 法律第6号〔奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律附則一五条による改正〕
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改正: 平成26年4月18日号外 法律第22号〔国家公務員法等の一部を改正する法律八条による改正〕
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改正: 平成26年6月13日号外 法律第67号〔独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律四六条による改正〕
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改正: 平成26年6月13日号外 法律第69号〔行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律五七条による改正・註この一部改正規定は、平成二六年六月一三日号外法律六七号五四条により全部改正された〕
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改正: 平成27年3月31日号外 法律第6号〔半島振興法の一部を改正する法律附則四条による改正〕
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改正: 平成27年3月31日号外 法律第7号〔山村振興法の一部を改正する法律附則三条による改正〕
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改正: 平成27年9月11日号外 法律第66号〔内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律六条・附則二六条による改正〕
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改正: 平成28年3月18日号外 法律第9号〔国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律附則三・四条による改正〕
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改正: 平成28年3月31日号外 法律第13号〔地方税法等の一部を改正する等の法律附則五六条による改正・註この一部改正規定は、平成三一年三月二九日号外法律四号附則二四条により一部改正された〕
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改正附則への改正: 平成28年11月28日号外 法律第86号〔社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律三条による改正〕
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改正: 平成29年3月31日号外 法律第10号〔特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律附則二項による改正〕
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改正附則への改正: 平成30年6月8日号外 法律第41号〔独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律附則一一条による改正〕
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改正: 平成31年3月29日号外 法律第3号〔森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律附則二一条による改正・註この一部改正規定は、令和三年五月一九日号外法律三六号附則四六条により一部改正された〕
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改正: 平成31年3月29日号外 法律第4号〔特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律附則二四・二六条による改正〕
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改正: 平成31年3月30日号外 法律第8号〔奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律附則五条による改正〕
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改正: 令和1年5月17日号外 法律第7号〔子ども・子育て支援法の一部を改正する法律附則一六条による改正〕
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改正: 令和1年5月24日号外 法律第10号〔国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律等の一部を改正する法律附則三項による改正〕
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改正附則への改正: 令和2年3月31日号外 法律第5号〔地方税法等の一部を改正する法律六・七条・附則三六条による改正〕
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改正: 令和3年3月31日号外 法律第19号〔過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法附則二二条による改正〕
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改正: 令和3年5月19日号外 法律第36号〔デジタル庁設置法附則四六・五六条による改正・註附則五六条による一部改正規定は、令和三年五月一九日号外法律三七号附則六七条により一部改正された〕
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改正: 令和3年5月19日号外 法律第37号〔デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律附則六八条による改正〕
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改正: 令和4年3月31日号外 法律第10号〔特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律附則二項による改正〕
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改正: 令和4年11月28日号外 法律第92号〔離島振興法の一部を改正する法律附則七条による改正〕
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改正: 令和5年3月31日号外 法律第1号〔地方税法等の一部を改正する法律八条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 0件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 51件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
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衆議院_議案
第142回国会以降の国会に提出された議案の本文情報を閲覧できます。