1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号:平成11年法律第18号
- 公布年月日:平成11年3月31日
- 通称:中小企業新事業活動促進法, 中促法
- 制定題名:中小企業経営革新支援法
- 法令の形式:法律
- 効力:有効
- 分類: 産業一般/中小企業/通則
法案の情報
- 法律案名:中小企業経営革新支援法案
- 提出回次:第145回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:28
- 提出者:内閣
- 提出年月日:平成11年2月5日
- 成立年月日:平成11年3月24日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
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法令沿革 41件
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改正: 平成11年12月3日号外 法律第146号〔中小企業基本法等の一部を改正する法律三一条による改正〕
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改正: 平成11年12月22日号外 法律第160号〔中央省庁等改革関係法施行法一〇〇六条による改正〕
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改正: 平成11年12月22日号外 法律第222号〔中小企業の事業活動の活性化等のための中小企業関係法律の一部を改正する法律附則三二条による改正〕
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改正: 平成13年11月28日号外 法律第129号〔商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律一三五条による改正〕
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改正: 平成13年12月7日号外 法律第146号〔中小企業信用保険法の一部を改正する法律附則一〇条による改正〕
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改正: 平成14年7月3日号外 法律第79号〔法人税法等の一部を改正する法律附則五一条による改正〕
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改正: 平成14年11月22日号外 法律第109号〔中小企業信用保険法の一部を改正する法律附則一三条による改正〕
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改正: 平成16年3月31日号外 法律第14号〔所得税法等の一部を改正する法律附則七七条による改正〕
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改正: 平成16年6月9日号外 法律第88号〔株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律附則一一八条による改正・註この一部改正規定は、平成一七年四月一三日号外法律三〇号附則二七条により全部改正された〕
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改正附則への改正: 平成16年12月10日号外 法律第165号〔日本郵政公社による証券投資信託の受益証券の募集の取扱い等のための日本郵政公社の業務の特例等に関する法律附則四条による改正〕
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改正: 平成17年4月13日号外 法律第30号〔第一次改正〕 【題名改正:中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律】
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改正: 平成17年7月26日号外 法律第87号〔会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律二四二・四四七・四五六条による改正〕
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改正: 平成18年6月2日号外 法律第50号〔一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律三九二条による改正〕
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改正: 平成19年3月30日号外 法律第6号〔所得税法等の一部を改正する法律附則一四九条による改正〕
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改正: 平成19年6月1日号外 法律第70号〔中小企業信用保険法の一部を改正する法律附則七条による改正〕
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改正: 平成20年3月31日号外 法律第9号〔国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法の一部を改正する法律附則二条による改正〕
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改正: 平成20年4月30日号外 法律第23号〔所得税法等の一部を改正する法律附則一〇九条による改正〕
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改正附則への改正: 平成23年6月24日号外 法律第74号〔情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律附則三二・三五条による改正〕
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改正: 平成23年8月30日号外 法律第105号〔地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律九五条による改正〕
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改正: 平成23年12月2日号外 法律第114号〔経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律附則九八条による改正〕
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改正附則への改正: 平成23年12月14日号外 法律第119号〔東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律附則二一条による改正〕
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改正: 平成24年6月27日号外 法律第44号〔中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 平成25年6月21日号外 法律第57号〔小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律附則一二条による改正〕
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改正: 平成26年4月11日号外 法律第19号〔貿易保険法の一部を改正する法律附則五条による改正〕
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改正: 平成26年6月13日号外 法律第67号〔独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律一六六条による改正〕
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改正: 平成27年5月27日号外 法律第29号〔株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律附則一二条による改正〕
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改正: 平成27年6月26日号外 法律第50号〔地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律一五条による改正〕
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改正: 平成28年4月22日号外 法律第31号〔サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律附則一〇条による改正・註この一部改正規定は、平成二八年六月三日号外法律五八号附則一二条により一部改正された〕
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改正: 平成28年6月3日号外 法律第58号〔第二次改正〕 【題名改正:標題に同じ】
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改正: 平成30年5月23日号外 法律第26号〔産業競争力強化法等の一部を改正する法律三条による改正〕
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改正: 平成30年6月22日号外 法律第62号〔卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律附則二〇条による改正〕
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改正: 令和1年6月5日号外 法律第21号〔中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 令和1年12月6日号外 法律第67号〔情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律附則六条による改正〕
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改正: 令和1年12月11日号外 法律第71号〔会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一〇九条による改正・註この一部改正規定は、令和二年六月一九日号外法律五八号附則二二条により一部改正された〕
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改正: 令和2年6月19日号外 法律第58号〔中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 令和2年6月24日号外 法律第63号〔科学技術基本法等の一部を改正する法律四条による改正〕
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改正: 令和3年6月16日号外 法律第70号〔産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律三・四条による改正〕
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改正: 令和4年6月17日号外 法律第68号〔刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律三一六条による改正〕
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改正: 令和4年6月22日号外 法律第76号〔こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律一六条による改正〕
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改正附則への改正: 令和4年6月22日号外 法律第77号〔こども基本法附則一一条による改正〕
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改正: 令和5年6月16日号外 法律第61号〔中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律附則一一条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 13件
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改正:中小企業庁設置法(昭和23年7月2日法律第83号)
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廃止:中小企業近代化促進法(昭和38年3月31日法律第64号)
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改正:中小企業支援法(昭和38年7月15日法律第147号)
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改正:中小企業基本法(昭和38年7月20日法律第154号)
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改正:下請中小企業振興法(昭和45年12月26日法律第145号)
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改正:沖縄振興開発特別措置法(昭和46年12月31日法律第131号)
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改正:中小小売商業振興法(昭和48年9月29日法律第101号)
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改正:中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律(平成3年5月2日法律第57号)
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改正:中小企業流通業務効率化促進法(平成4年5月29日法律第65号)
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改正:商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(平成5年5月21日法律第51号)
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廃止:特定中小企業者の新分野進出等による経済の構造的変化への適応の円滑化に関する臨時措置法(平成5年11月25日法律第93号)
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改正:中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法(平成7年3月27日法律第47号)
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改正:特定産業集積の活性化に関する臨時措置法(平成9年3月31日法律第28号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 24件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
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衆議院_議案
第142回国会以降の国会に提出された議案の本文情報を閲覧できます。